第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第36期
中間連結会計期間

第37期
中間連結会計期間

第36期

会計期間

自  2023年4月1日
至  2023年9月30日

自  2024年4月1日
至  2024年9月30日

自  2023年4月1日
至  2024年3月31日

売上高

(百万円)

67,015

45,760

141,923

経常利益

(百万円)

5,907

5,330

12,947

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

4,123

2,823

11,692

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

3,655

4,009

11,937

純資産額

(百万円)

43,581

48,966

55,986

総資産額

(百万円)

95,841

87,704

98,280

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

63.03

45.08

178.71

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

62.82

44.98

178.26

自己資本比率

(%)

41.9

50.2

48.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,448

1,269

5,563

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,675

1,334

4,101

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,443

10,953

3,145

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

27,929

21,258

34,814

 

(注)1. 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第37期中間連結会計期間の期首から適用しており、第36期中間連結会計期間および第36期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第37期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社についても異動はありません。