1【提出理由】

当社が、2024年6月19日開催の第36回定時株主総会において付議いたしました、決議事項につき決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年6月19日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

 イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項およびその総額

   普通株式1株につき金40円  総額2,617,166,000円

 ロ 効力発生日

   2024年6月20日

第2号議案 取締役14名選任の件

山本英俊、塚越隆行、吉田永、小澤謙一、山本剛史、永竹正幸、豊嶋勇作、山中裕之、糸井重里、アールフット依子、白井勝也、小森哲郎、前田圭一および森下公江を取締役に選任するものであります。

第3号議案 監査役3名選任の件

池澤憲一、古田善香および栗原正和を監査役に選任するものであります。

第4号議案 取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

イ 取締役(社外取締役を除く)に対し、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬制度を導入いたします。

本制度により支給する金銭報酬債権の総額は、すでにご承認いただいている取締役の報酬額、年額1,100百万円以内(うち社外取締役50百万円以内)の範囲内に設定するものであります。

ロ 本制度において、取締役(社外取締役を除く)に割り当てる譲渡制限付株式の総数240,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限といたします。なお、本制度として支給する金銭報酬債権を、3事業年度にわたる役務提供の対価として、当該役務提供期間の初年度に一括して支給する一方、当該金銭報酬債権の全部について現物出資の方法で給付を受けることで譲渡制限付株式を割り当てることを想定しているため、当該支給における1事業年度あたりに割り当てる実質の譲渡制限付株式の数は、80,000株以内となります。

 

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件

 ならびに当該決議の結果

 

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果および
賛成(反対)割合
(%)

第1号議案
剰余金の処分の件

 506,679

 26,330

 0

(注)1

可決

93.45

第2号議案
取締役14名選任の件

 

 

 

(注)2

 

 

山本 英俊

 385,174

 147,875

 0

可決

71.04

塚越 隆行

 523,432

 9,619

 0

可決

96.54

吉田  永

 523,050

 10,001

 0

可決

 96.47

小澤 謙一

523,482

 9,569

0

可決

96.55

山本 剛史

 523,377

 9,674

0

可決

96.53

永竹 正幸

523,527

9,524

0

可決

96.55

豊嶋 勇作

523,508

9,543

0

可決

96.55

山中 裕之

 523,573

 9,478

0

可決

 96.56

糸井 重里

368,930

164,119

0

可決

68.04

アールフット依子

523,728

9,323

0

可決

96.59

白井 勝也

 499,170

 33,879

0

可決

 92.06

小森 哲郎

499,268

 33,782

0

可決

 92.08

前田 圭一

 523,709

 9,342

0

可決

 96.59

森下 公江

523,669

 9,382

0

可決

96.58

第3号議案
監査役3名選任の件

 

 

 

(注)2

 

 

池澤 憲一

 417,525

 115,482

0

可決

77.01

古田 善香

417,504

115,503

0

可決

 77.01

栗原 正和

530,506

2,503

0

可決

97.85

第4号議案

取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

 513,015

 20,036

0

(注)1

可決

94.62

 

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決または否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

以上