第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第36期 中間連結会計期間
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第37期 中間連結会計期間
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第36期
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会計期間
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自 2023年4月1日 至 2023年9月30日
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自 2024年4月1日 至 2024年9月30日
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自 2023年4月1日 至 2024年3月31日
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売上高
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(百万円)
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67,015
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45,760
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141,923
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経常利益
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(百万円)
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5,907
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5,330
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12,947
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親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益
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(百万円)
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4,123
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2,823
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11,692
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中間包括利益又は包括利益
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(百万円)
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3,655
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4,009
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11,937
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純資産額
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(百万円)
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43,581
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48,966
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55,986
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総資産額
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(百万円)
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95,841
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87,704
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98,280
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1株当たり中間(当期)純利益
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(円)
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63.03
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45.08
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178.71
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潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益
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(円)
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62.82
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44.98
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178.26
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自己資本比率
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(%)
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41.9
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50.2
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48.6
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営業活動による キャッシュ・フロー
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(百万円)
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△2,448
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△1,269
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5,563
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投資活動による キャッシュ・フロー
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(百万円)
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△4,675
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△1,334
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△4,101
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財務活動による キャッシュ・フロー
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(百万円)
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△1,443
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△10,953
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△3,145
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現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高
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(百万円)
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27,929
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21,258
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34,814
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(注)1. 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第37期中間連結会計期間の期首から適用しており、第36期中間連結会計期間および第36期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第37期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。