1.資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 3~20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しています。
(3) 長期前払費用
定額法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
4.収益および費用の計上基準
当社の収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(1) 経営管理による収益
当社の子会社に対する経営・企画等の指導によるものであり、子会社との契約に基づいて契約期間にわたり経営指導を行う履行義務を負っています。
そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しています。
(2) 業務受託による収益
当社の子会社等に対する総務、法務、経理財務などのサービスの提供によるものであり、子会社等との契約に基づいてサービスを契約期間にわたり提供する履行義務を負っています。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しています。
(3) 受取配当金による収益
当社の関係会社からの受取配当金によるものです。受取配当金については、配当金の効力発生日に収益を認識しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
(自己株式の取得)
「連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続(自己株式の取得)」に記載のとおりです。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算定方法
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。その回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業分類、収益力に基づく将来の一時差異等加減算前課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しています。
②重要な会計上の見積りに用いた仮定
繰延税金資産の計上額は、当社における翌事業年度以降の事業計画を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定されています。
当社の事業計画は、グループ子会社の事業計画に基づき、各子会社に対する経営・企画等の指導(経営管理)に対する営業収益の見積りが含まれています。当該見積りには、当該営業収益の収受方針、収受方法・範囲について設定した仮定が含まれています。
また、アミューズメント機器事業子会社の事業計画において最も重要なものは遊技機の販売計画(販売数量および販売価格)であり、当該計画には過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれています。
③重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社の事業計画は、営業収益の見積方針の変化等により、また、アミューズメント機器事業子会社の事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、スマート遊技機の普及状況等により影響を受ける可能性があります。グループ各社の事業計画は、設定した仮定に変化がある場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼし、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。
※2 担保資産
他の会社の借入金の担保に供している資産
3 偶発債務
他の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
4 当座貸越契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引は、次のとおりです。
※2 営業費用のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しています。
※3 関係会社株式売却益
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
ダイコク電機株式会社の一部の株式を売却したことに伴い、関係会社株式売却益277百万円を特別利益に計上しました。
前事業年度(2024年3月31日)
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2025年3月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が36百万円増加し、法人税等調整額が36百万円減少しています。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 4.収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
該当事項はありません。