【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業会社が取り扱う製品・サービス別にセグメントを構成しており、「コンテンツ&デジタル事業」および「アミューズメント機器事業」の2つを報告セグメントとしています。
「コンテンツ&デジタル事業」は映像作品の企画・製作・配給や商品化・広告ライセンシング等を行っています。「アミューズメント機器事業」は遊技機の企画・開発・製造・販売および周辺設備機器・工事等を行っています。
各事業においては、事業統括会社となる会社を中心に、国内・海外における事業戦略の立案・推進を行っています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来「PS事業」としていたセグメント名称を「アミューズメント機器事業」に変更しています。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△2,386百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,416百万円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額23,270百万円には、セグメント間取引消去△366百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,637百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年3月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。また、当連結会計年度の期首より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を適用しており、2024年3月期に係る各数値については、遡及修正後の数値を記載しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△2,822百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,852百万円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額10,560百万円には、セグメント間取引消去△20,558百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,118百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額114百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
アミューズメント機器事業において2024年3月を効力発生日として株式会社ソフィアおよび同社子会社の株式会社エース電研を新たに連結子会社としました。これに伴い、当連結会計年度において、1,076百万円の負ののれん発生益を計上しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
2.貸付金に対し、314百万円の貸倒引当金を計上しています。また、当連結会計年度において314百万円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.株式会社西陣は、遊技機の販売を行っていましたが、現在清算手続きの準備を進めています。
2.借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2.親会社及び重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 株式の売却については、ダイコク電機株式会社の株式を株式需給緩衝信託のスキームを利用し売却したため、実質上の取引先がダイコク電機株式会社と判断し関連当事者取引として記載しています。また、本取引の株式売却により持分法適用会社の関連会社から除外しています。
該当事項はありません。
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取得金額は取引前日の終値によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.株式会社西陣は当期において清算結了しております。
2.現物配当による取引となります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2.親会社及び重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年3月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。また、当連結会計年度の期首より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を適用しており、2024年3月期に係る各数値については、遡及修正後の数値を記載しています。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。