【注記事項】

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数 24

   主要な連結子会社の名称

株式会社円谷プロダクション
株式会社デジタル・フロンティア
集拓聖域股份有限公司
オプティマイズ株式会社
TSUBURAYA FIELDS MEDIA&PICTURES ENTERTAINMENT, INC.
TSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT INTERNATIONAL PTE. LTD.
TSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT KOREA INC.
フィールズ株式会社

株式会社BOOOM
株式会社マイクロキャビン
株式会社セプテック
株式会社クロスアルファ
株式会社スパイキー
新日テクノロジー株式会社

株式会社エフ
株式会社七匠
株式会社ソフィア
株式会社エース電研
株式会社新興製作所
フィールズジュニア株式会社

株式会社ルーセント
ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社
トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社    他1社

 

前連結会計年度において非連結子会社であったTSUBURAYA FIELDS MEDIA&PICTURES ENTERTAINMENT, INC.、TSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT INTERNATIONAL PTE. LTD.および株式会社新興製作所は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

また、当連結会計年度において、TSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT KOREA INC.を新設し、連結の範囲に含めています。

 

 (2) 主要な非連結子会社の名称

株式会社東京プレミアムダイニング
メタフィールド株式会社
株式会社エイプ      他12社

 

前連結会計年度において非連結子会社であったTSUBURAYA FIELDS MEDIA&PICTURES ENTERTAINMENT, INC.、TSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT INTERNATIONAL PTE. LTD.および株式会社新興製作所は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社西陣および他2社は清算等により減少し、また、当連結会計年度において株式取得により1社増加しています。

 

   連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

 

 

2.持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法を適用した関連会社数  2

   主要な持分法を適用した関連会社の名称

株式会社総合メディア
株式会社エスピーオー

 

前連結会計年度において持分法適用であった会社ダイコク電機株式会社は一部の株式を売却したことに伴い、当連結会計年度において持分法適用の範囲から除外しています。

 

 (2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社東京プレミアムダイニング
メタフィールド株式会社
株式会社グラマラス
株式会社エイプ
ジー・アンド・イー株式会社
バーチャル・ライン・スタジオ株式会社   他14社

 

前連結会計年度において非連結子会社であったTSUBURAYA FIELDS MEDIA&PICTURES ENTERTAINMENT, INC.、TSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT INTERNATIONAL PTE. LTD.および株式会社新興製作所は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社西陣および他2社は清算等により減少し、また、当連結会計年度において株式取得により3社増加しています。

 

   持分法を適用しない理由

 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

 

 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

 

4.会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

  ① 有価証券

    その他有価証券

     市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

     市場価格のない株式等

      移動平均法による原価法

  ② 棚卸資産

   通常の販売目的で保有する棚卸資産

    評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

   a.商品及び製品

     連結子会社

      中古遊技機      個別法

      その他        総平均法または移動平均法

 

   b.仕掛品

     連結子会社       個別法

   c.原材料

     連結子会社       総平均法または移動平均法

   d.貯蔵品

     当社および連結子会社  最終仕入原価法

   e.商品化権

     連結子会社  個別法

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産

    当社および国内連結子会社は定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しています。

     主な耐用年数は次のとおりです。

      建物及び構築物   3~50年

      機械装置及び運搬具 7~15年

      工具、器具及び備品 2~20年

  ② 無形固定資産

    定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法を採用しています。

  ③ 長期前払費用

    定額法

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

  ② 賞与引当金

 当社および一部の連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

  ③ 役員賞与引当金

 当社および一部の連結子会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。

  ④ 役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社においては、役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法 

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

  ② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

  ③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

(5) 重要な収益および費用の計上基準

一部の連結子会社の収益認識としては、一時点で移転される財およびサービスと一定の期間にわたり移転される財およびサービスがあります。一時点で移転される財およびサービスについては、主として遊技機の販売に係る収益があり、遊技場に遊技機を出荷した時点で収益を認識しています。一定の期間にわたり移転される財およびサービスについては、主として受託契約に係る収益があり、合理的な進捗度の見積りができる受託契約については、インプット法に基づき収益を認識しています。

主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

 

  ① 遊技機の販売に係る収益 

一部の連結子会社と顧客との契約から生じる収益は、主に遊技場に対して遊技機を販売することによるものです。遊技場との売買契約書上、遊技機を遊技場に出荷した時点にて危険負担が遊技場に移転するため、一部の連結子会社の履行義務である遊技場に対する遊技機の引渡は、その時点にて完了すると判断しています。

一部の連結子会社が総発売元となる取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機を一部の連結子会社が独占的に販売する取引については、一部の連結子会社が当該遊技機を自ら提供することが履行義務であり、本人であると判断したため、顧客である遊技場に遊技機を出荷した時点にて、一部の連結子会社が遊技場に販売した遊技機代金を収益として認識しています。

一部の連結子会社が総発売元とならない取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機の一部を一部の連結子会社が遊技機メーカーに代わって販売する取引については、一部の連結子会社は当該遊技機が遊技機メーカーから提供されるよう手配することが履行義務であり、代理人であると判断したため、遊技場に遊技機を出荷した時点にて、顧客である遊技機メーカーから受け取る代行手数料の金額を収益として認識しています。

 

  ② 商品化権使用許諾契約に係る収益

一部の連結子会社が取得・保有する商品化権の使用許諾契約に係る収益は、一部の連結子会社が総発売元となる遊技機の商品化権については、買戻し契約に該当する遊技機メーカーへの有償支給取引と判断したため、該当する遊技機の販売時に有償支給分を仕入価格から控除することとしています。

 

 (6) のれんの償却方法および償却期間

 のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、10年以内の合理的な年数で均等償却しています。

 

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

 

 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ①資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

 

②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議し、同5月15日に3,500,000株の自己株式取得を行っています。

また、今般の自己株式の取得の一部をファシリティ型自己株式取得(ASR)による方法(以下「本スキーム」という。)で行うことに伴い、当社は、同日開催の取締役会において、SMBC日興証券株式会社(以下「SMBC日興証券」という。)を割当先とした第三者割当による第4回新株予約権(以下「出資金額固定型新株予約権」という。)及び第5回新株予約権(以下「交付株式数固定型新株予約権」といい、出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権をあわせて、個別に又は総称して「本新株予約権」という。)の発行について決議し、同5月30日に同決議に基づく新株予約権の発行が完了しています。

 

なお、2024年8月5日付けでSMBC日興証券により交付株式数固定型新株予約権が行使されたことにともない、ファシリティ型自己株式取得の調整取引が確定しています。

当該第5回新株予約権の行使に伴い、第4回新株予約権は行使されず、SMBC日興証券により放棄されました。

本スキームは、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っています。

 

1.本スキーム(ファシリティ型自己株式取得(ASR))の概要

本スキームの概要は以下の通りです。

・当社は、2024年5月15日にToSTNeT-3による買付けにより、取得株式数(上限)(3,500,000株)の本自己株式取得(ToSTNeT-3)を行いました。その際、SMBC日興証券は当社大株主である有限会社ミントから借株をした上で本自己株式取得(ToSTNeT-3)に応じる形で、上記3,500,000株のうちの1,000,000株に相当する取得株式数(ASR)と同数の売付注文を行いました。また当社株主である山本英俊は、保有する当社株式の一部(2,500,000株)をもって売付注文を行いました。なお、ToSTNeT-3では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるSMBC日興証券の自己の計算に基づく売付注文より優先されますので、一般の株主の皆様からの売付注文と取得株式数(ASR)の合計が取得株式数(上限)を上回った場合には、SMBC日興証券による売付注文に対する約定は、その超過分を除いた株式数についてのみなされます。そのため、一般の株主の皆様から取得株式数(上限)に達する数の売付注文があった場合には、SMBC日興証券からの売付けによる本自己株式取得(ASR)は行われないこととなり、出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権はいずれも行使されません。

・SMBC日興証券は、本自己株式取得(ASR)後に、借り入れた当社株式のうち本自己株式取得(ASR)において実際に当社に対して売却した数量の当社株式(以下、かかる株式の数量を「売却株式数(日興)」という。)の返却を目的として、SMBC日興証券の裁量により自らの判断と計算において当社株式を株式市場内で取得しました(以下、かかる取引を「本市場買付取引」という。)。

・本スキームにおいては、当社が本自己株式取得(ASR)を通じてSMBC日興証券から取得した株式に関して、当社の実質的な取得単価が平均VWAPと等しくなるように設計されています。具体的には、当社は、本調整取引のためにSMBC日興証券に対して出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権を割り当てます。SMBC日興証券が、平均VWAPの推移の状況に応じて、出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固定型新株予約権のいずれかを行使することにより、本調整取引が行われます。本調整取引の内容は、具体的には以下の通りです。本スキームにおいては②の調整取引が実行されました。

① 本自己株式取得(ASR)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ASR)に係る取得単価よりも高い場合(出資金額固定型新株予約権の権利行使による本調整取引)

-  この場合、SMBC日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、SMBC日興証券が本自己株式取得(ASR)において当社から受領した金額(以下「受領金額(日興)」という。)を全額使っても、SMBC日興証券が借り入れた株式の返却に充分な数量の株式を買い付けることができません(かかる仮定の下で買い付けることができる株式数を、以下「取得可能株式数(平均VWAP)」という。)。そのため、SMBC日興証券は、出資金額固定型新株予約権を行使することにより、不足する株式数に相当する株式を取得します。なお、出資金額固定型新株予約権の行使時の出資金額は1円であり、その行使によりSMBC日興証券に交付される株式数は、以下の算式によって算定されます。

出資金額固定型新株予約権の交付株式数 = 売却株式数(日興)-取得可能株式数(平均VWAP)

(取得可能株式数(平均VWAP) = 受領金額(日興)÷平均VWAP)

-  上記の出資金額固定型新株予約権の権利行使による当社株式の交付が行われた結果、本スキームにおいて当社が取得することとなる実質的な自己株式の取得株式数は、当社がToSTNeT-3取引により買い付けた株式数から、出資金額固定型新株予約権の権利行使による交付株式数を控除した株式数となります。

-  本自己株式取得(ToSTNeT-3)において、一般の株主の皆様からの売付注文と取得株式数(ASR)の合計が取得株式数(上限)を超えなかった(取得株式数(ASR)の全数についてSMBC日興証券の自己の計算に基づき売却がなされた)場合、本自己株式取得(ASR)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が取得株式数(ASR)における取得金額を使用して平均VWAPで株式を買い付けた場合と同じ結果となります(ただし、出資金額固定型新株予約権の権利行使時における出資金額(1円)は考慮しておりません。)。また、一般の株主の皆様からの売付注文と取得株式数(ASR)の合計が取得株式数(上限)を超えた場合、SMBC日興証券が自己の計算に基づいて売却する当社株式数は、その超過分が控除される結果、本調整取引の対象となる自己株式取得の株式数は減少し、出資金額固定型新株予約権の交付株式数の上限は減少します。

-  なお、この場合、交付株式数固定型新株予約権は行使されず、SMBC日興証券により放棄されます。

② 本自己株式取得(ASR)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ASR)に係る取得単価よりも低い場合(交付株式数固定型新株予約権の権利行使による本調整取引)

-  この場合、SMBC日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、SMBC日興証券が本自己株式取得(ASR)において当社から受領した金額(受領金額(日興))を全額使用することなく、SMBC日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けることができます(かかる仮定の下でSMBC日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けるのに必要な金額を、以下「買付必要金額(平均VWAP)」という。)。そのため、SMBC日興証券は、交付株式数固定型新株予約権を行使し、その行使の対価として、余剰分に相当する金銭を当社に対して支払います。なお、交付株式数固定型新株予約権の行使に係る交付株式数は100株であり、当該行使により当社に交付される金銭(行使価額)は、以下の算式によって算定されます。

交付株式数固定型新株予約権の行使価額 = 受領金額(日興)-買付必要金額(平均VWAP)

(買付必要金額(平均VWAP) = 売却株式数(日興)×平均VWAP)

-  上記の交付株式数固定型新株予約権の権利行使に係る行使価額の払込みが行われた結果、本スキームにおいて当社が取得する自己株式の実質的な取得総額は、当社がToSTNeT-3取引により支払った取得価額の総額から、交付株式数固定型新株予約権の行使価額を控除した金額となります。

-  本自己株式取得(ASR)において、一般の株主の皆様からの売付注文と取得株式数(ASR)の合計が取得株式数(上限)を超えなかった(取得株式数(ASR)の全数についてSMBC日興証券の自己の計算に基づき売却がなされた)場合、本自己株式取得(ASR)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が平均VWAPで取得株式数(ASR)1,000,000株を買い付けた場合と同じ結果となります(ただし、上記交付株式数固定型新株予約権の権利行使時に交付される100株は考慮しておりません。)。また、一般の株主の皆様からの売付注文と取得株式数(ASR)の合計が取得株式数(上限)を超えた場合、SMBC日興証券が自己の計算に基づいて売却する当社株式数は、その超過分が控除される結果、本調整取引の対象となる自己株式取得の株式数は減少し、交付株式数固定型新株予約権の行使価額の上限は減少します。

-  なお、この場合、出資金額固定型新株予約権は行使されず、SMBC日興証券により放棄されます。

 

2.第5回新株予約権(交付株式数固定型新株予約権)の行使内容

① 対象新株予約権  第5回新株予約権(交付株式数固定型新株予約権)

② 交付株式数    100 株

③ 行使価額     226,986,600 円

   ※受領金額(日興) - 買付必要金額(平均 VWAP)(詳細後記)

(ご参考)

 受 領 金 額 ( 日 興 ) 1,803,000,000円

※2024年5月15日実施のToSTNeT-3 においてSMBC日興証券が自己の計算で当社に売却した株式の売却額の合計額

 買 付 必 要 金 額   1,576,013,400円

( 平均 V W A P )      ※2024年5月15日実施のToSTNeT-3 においてSMBC日興証券が自己の計算で当社に売却した株式数(1,000,000 株)(以下「売却株式数(日興)」という。)を1株当たり下記の平均VWAPで買い付けたと仮定した場合の必要金額であり、売却株式数(日興)に平均VWAPを乗じた金額

 平 均 V W A P         1,576.0134円

※2024年5月16日(同日を含む。)から 2024年8月2日(同日を含む。)までの期間(以下、本欄において「平均VWAP算定期間」という。)の株式会社東京証券取引所における当社株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格(以下「VWAP」という。)の単純算術平均値に98.1%を乗じた価格(円位未満小数第5位まで算出し、小数第5位を四捨五入する。)となる。ただし、当社の各四半期会計期間の最終取引日から起算して5取引日前の日から同期間の末日までの期間及び当社株式のVWAPのない取引日は平均VWAP算定期間に含めていない。

 

3.会計処理の原則および手続

 ファシリティ型自己株式取得における一連の取引の結果、取得した自己株式を連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しています。また、本調整取引の結果、新株予約権の行使により処分した自己株式は自己株式の処分として会計処理を行っており、連結貸借対照表の純資産の部の「自己株式」から減額するとともに、払込額との差額を資本剰余金として処理しています。

 なお、ファシリティ型自己株式取得における一連の取引により変動した自己株式は1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

 

(重要な会計上の見積り)

1. のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 のれん

1,395

1,115

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定において行われる資産のグルーピングは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っており、のれんは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産または資産グループにのれんを加えたより大きな単位(資金生成単位)でグルーピングされています。のれんは、毎期償却されますが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し当該金額を控除した額を連結財務諸表に計上しています。

 

②重要な会計上の見積りに用いた仮定

減損損失の認識は、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額に基づき評価しています。のれんは主に遊技機開発および製造を行う連結子会社に関するものであり、当該回収可能価額は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づき算定されています。当該事業計画には過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれています。

 

③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、スマート遊技機の普及状況等に影響を受ける可能性があり、設定した仮定に変化がある場合にはのれんの減損が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

2. 繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 繰延税金資産

3,532

3,843

繰延税金負債との相殺前の金額

3,723

4,008

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。その回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業分類、収益力に基づく将来の一時差異等加減算前課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しています。

 

②重要な会計上の見積りに用いた仮定

繰延税金資産の計上額は、当社における翌事業年度以降の事業計画を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定されています。

当社の事業計画は、グループ子会社の事業計画に基づき、各子会社に対する経営・企画等の指導(経営管理)に対する営業収益の見積りが含まれています。当該見積りには、当該営業収益の収受方針、収受方法・範囲について設定した仮定が含まれています。

また、アミューズメント機器事業子会社の事業計画において最も重要なものは遊技機の販売計画(販売数量および販売価格)であり、当該計画には過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれています。

 

③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社の事業計画は、営業収益の見積方針の変化等により、また、アミューズメント機器事業子会社の事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、スマート遊技機の普及状況等により影響を受ける可能性があります。グループ各社の事業計画は、設定した仮定に変化がある場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼし、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用して
います。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となって
います。この結果、遡及適用前と比較して、「法人税等調整額」が140百万円減少し、「当期純利益」、「親会社
株主に帰属する当期純利益」および「繰延税金資産」がそれぞれ同額増加しています。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告および移管指針の改正

 

 (1)概要

   国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

 (2)適用予定日

   2028年3月期の期首より適用予定です。

 

 (3)当該会計基準等の適用による影響

   影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)
 前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「ストックオプションの行使による収入」および「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△19百万円は、「ストックオプションの行使による収入」5百万円、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△24百万円として組み替えています。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 投資有価証券(株式)

12,910

百万円

2,039

百万円

 

(注)前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させています。

 

※2 担保資産及び担保付債務

(1) 一部の連結子会社の担保に供している資産及び担保付債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 建物

944百万円

907百万円

 土地

1,674百万円

2,183百万円

   計

2,618百万円

3,090百万円

 

(注)上記金額は一部の連結子会社と金融機関との間で締結した融資契約に基づき、根抵当権を設定したものです。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 1年内返済予定の長期借入金

117百万円

117百万円

 長期借入金

2,371百万円

2,253百万円

   計

2,488百万円

2,371百万円

 

 

(2) 連結子会社以外の会社の借入金の担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 定期預金

100百万円

100百万円

   計

100百万円

100百万円

 

 

 3 偶発債務

 一部の連結子会社は遊技機メーカーから遊技場への遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

株式会社パラッツォ吉祥寺イースト

9

百万円

58

百万円

株式会社ライブガーデン

22

百万円

30

百万円

株式会社日光商事

21

百万円

28

百万円

株式会社パラッツォ東京プラザ

2

百万円

25

百万円

株式会社エヌ・ピー・エス葛西

3

百万円

23

百万円

株式会社ヘリオス松山

1

百万円

19

百万円

朝日商事株式会社

12

百万円

18

百万円

株式会社キング観光

3

百万円

18

百万円

株式会社ウォンシクホールディングス

5

百万円

17

百万円

ロッキー産業株式会社

百万円

16

百万円

その他

392

百万円

353

百万円

   計

473

百万円

610

百万円

 

 

 

 4 当座貸越契約について

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

当座貸越限度額

14,000

百万円

16,300

百万円

借入実行残高

6,000

百万円

百万円

差引額

8,000

百万円

16,300

百万円

 

 

 

※5 期末日満期手形

  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

  なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれています。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

386

百万円

百万円

電子記録債権

1,280

百万円

百万円

営業外受取手形

10

百万円

百万円

支払手形

70

百万円

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

0

百万円

百万円

機械装置及び運搬具

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

3

百万円

0

百万円

3

百万円

0

百万円

 

 

※3 関係会社株式売却益

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

株式会社GEMBAの全株式を売却したことに伴い、関係会社株式売却益299百万円を特別利益に計上しました。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

※4 負ののれん発生益

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

株式会社ソフィアの株式取得による同社および同社子会社の株式会社エース電研を新たに連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益1,076百万円を特別利益に計上しました。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によって記載しています。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

8

百万円

4

百万円

工具、器具及び備品

2

百万円

3

百万円

ソフトウエア

13

百万円

百万円

24

百万円

7

百万円

 

 

※6 減損損失

   当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

用途

場所

種類

金額

事業用資産

東京都渋谷区

ソフトウエア等

172百万円

 

 

当社グループの事業用資産については、管理会計上の区分ごとにキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングする方法をとっています。

上記の資産グループについては、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。その内訳はソフトウエア等172百万円です。

なお、当該資産グループの回収可能価額の算定は、使用価値により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しています。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

用途

場所

種類

金額

その他資産

東京都渋谷区

その他無形固定資産等

50百万円

 

 

当社グループの事業用資産については、管理会計上の区分ごとにキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングする方法をとっています。

上記の資産グループについては、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。その内訳はその他無形固定資産等50百万円です。

なお、当該資産グループの回収可能価額の算定は、使用価値により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.47%の割引率で割り引いて算定しています。

 

※7 関係会社貸倒引当金繰入額

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 当社の非連結子会社への貸付金に対して、関係会社貸倒引当金繰入額314百万円を特別損失に計上しました。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

※8 関係会社株式売却損

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 ダイコク電機株式会社の一部の株式を売却したことに伴い、関係会社株式売却損162百万円を特別損失に計上しました。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

△1,650

百万円

△515

百万円

 組替調整額

△14

百万円

△42

百万円

  法人税等及び税効果調整前

△1,665

百万円

△558

百万円

  法人税等及び税効果額

508

百万円

174

百万円

  その他有価証券評価差額金

△1,156

百万円

△383

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

0

百万円

△10

百万円

 組替調整額

百万円

百万円

  法人税等及び税効果調整前

0

百万円

△10

百万円

  法人税等及び税効果額

百万円

百万円

  為替換算調整勘定

0

百万円

△10

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

30

百万円

33

百万円

 組替調整額

△4

百万円

△5

百万円

  法人税等及び税効果調整前

26

百万円

28

百万円

  法人税等及び税効果額

百万円

百万円

  退職給付に係る調整額

26

百万円

28

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

 当期発生額

0

百万円

△0

百万円

その他の包括利益合計

△1,128

百万円

△366

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

69,400,000

69,400,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,001,382

68

30,600

3,970,850

 

(注)(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加       68株

新株予約権の権利行使による減少   30,600株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

1

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

166

第3回ストック・オプションとしての新株予約権

35

合計

203

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日
定時株主総会

普通株式

1,961

30

2023年3月31日

2023年6月22日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日
定時株主総会

普通株式

2,617

利益剰余金

40

2024年3月31日

2024年6月20日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

69,400,000

3,970,850

65,429,150

 

(注)(変動事由の概要)

自己株式の消却による減少              3,970,850株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,970,850

3,500,000

4,258,150

3,212,700

 

(注)(変動事由の概要)

自己株式の取得による増加             3,500,000株

自己株式の消却による減少              3,970,850株

新株予約権の権利行使による減少             47,300株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 240,000株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

1

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

220

第3回ストック・オプションとしての新株予約権

85

合計

306

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日
定時株主総会

普通株式

2,617

40

2024年3月31日

2024年6月20日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月18日
定時株主総会

普通株式

3,110

利益剰余金

50

2025年3月31日

2025年6月19日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

34,914

百万円

30,954

百万円

預入期間が3ヶ月超の定期預金

△100

百万円

△100

百万円

現金及び現金同等物

34,814

百万円

30,854

百万円

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

株式の取得により新たに株式会社ソフィアおよび同社子会社の株式会社エース電研を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社ソフィアの取得価額と同社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりです。

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させています。

 

流動資産

11,789

百万円

固定資産

6,541

流動負債

△6,467

固定負債

△3,552

負ののれん発生益

△1,076

非支配株主持分

△4,072

株式の取得価額

3,162

現金及び現金同等物

△4,894

差引:取得のための収入

1,732

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

 (借主側)

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

166

百万円

138

百万円

1年超

140

百万円

2

百万円

合計

306

百万円

140

百万円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは一時的な余資は安全性の高い金融資産を中心に運用する方針です。
 短期的な運転資金は銀行借入により調達し、中長期的な資金調達に関しては、資金使途および市場環境に照らし適切に判断していく方針です。
 また、デリバティブ取引については、投機的取引は行っていません。

(2) 金融商品の内容およびリスク

受取手形、売掛金および電子記録債権は通常の営業活動に伴い生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。貸付金は主に関係会社等に対する貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されています。敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されています。

支払手形及び買掛金および電子記録債務は通常の営業活動に伴い生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来します。借入金は主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部の借入金は金利変動リスクに晒されています。未払法人税等は法人税、住民税および事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来します。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

受取手形、売掛金および電子記録債権については、債権管理規程に従い各事業部門で取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。貸付金は管理本部において貸付先の財務状況を把握することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、管理本部において定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。借入金の金利変動リスクについては、管理本部において随時市場金利の動向を監視しています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき、管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

なお、前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させています。

 

 前連結会計年度(2024年3月31日)                          (単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

   関連会社株式

9,484

11,315

1,831

   その他有価証券(※3)

236

236

 -

(2)長期貸付金

1,802

 

 

  貸倒引当金(※4)

△1,268

 

 

 

534

532

△1

(3)敷金及び保証金

2,632

2,579

△53

資産計

12,887

14,663

1,775

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

7,903

7,783

△119

負債計

7,903

7,783

△119

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

 

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

395

子会社株式

2,766

関連会社株式

659

合計

3,821

 

 

(※3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれています。

 

(※4) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)                          (単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

   その他有価証券(※3)

5,495

5,495

(2)長期貸付金

1,354

 

 

  貸倒引当金(※4)

△598

 

 

 

756

741

△14

(3)敷金及び保証金

2,727

2,616

△111

資産計

8,978

8,853

△125

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

10,240

9,927

△313

負債計

10,240

9,927

△313

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

 

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

295

子会社株式

1,479

関連会社株式

559

合計

2,335

 

 

(※3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれています。

 

(※4) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

 

(注1)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

 前連結会計年度(2024年3月31日)                          (単位:百万円)

区分

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

 現金及び預金

34,914

 受取手形

1,375

 売掛金

8,636

 電子記録債権

2,744

 長期貸付金(※1)

534

資産計

47,669

534

 

※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない1,268百万円は含めていません。

※2 敷金及び保証金は、返還期日が確定しているものではないため、上記金額に含めていません。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)                         (単位:百万円)

区分

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

 現金及び預金

30,954

 受取手形

1,612

 売掛金

10,708

117

 電子記録債権

4,342

 長期貸付金(※1)

756

資産計

47,618

873

 

※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない598百万円は含めていません。

※2 敷金及び保証金は、返還期日が確定しているものではないため、上記金額に含めていません。

 

(注2)長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

 前連結会計年度(2024年3月31日)                          (単位:百万円)

区分

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

 短期借入金

6,000

 長期借入金

2,400

1,336

3,190

132

132

710

合計

8,400

1,336

3,190

132

132

710

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)                          (単位:百万円)

区分

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

 短期借入金

900

 長期借入金

2,207

3,380

1,403

1,403

1,241

605

合計

3,107

3,380

1,403

1,403

1,241

605

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

 

 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

63

63

資産計

63

63

 

 (注)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めていません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は172百万円です。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

5,307

5,307

資産計

5,307

5,307

 

 (注)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めていません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は188百万円です。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

532

532

敷金及び保証金

2,579

2,579

投資有価証券

 

 

 

 

関連会社株式

11,315

11,315

資産計

11,315

3,111

14,426

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

7,783

7,783

負債計

7,783

7,783

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

741

741

敷金及び保証金

2,616

2,616

資産計

3,357

3,357

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

9,927

9,927

負債計

9,927

9,927

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

 

長期貸付金

 長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

敷金及び保証金

 これらの時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 これらの時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの

 

 

 

 株式

44

8

35

 その他

172

140

32

小計

217

149

67

連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの

 

 

 

 株式

19

30

△11

 その他

小計

19

30

△11

合計

236

179

56

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの

 

 

 

 株式

78

8

70

 その他

150

119

30

小計

229

128

100

連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの

 

 

 

 株式

5,228

5,828

△600

 その他

37

40

△2

小計

5,266

5,869

△603

合計

5,495

5,997

△502

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

 株式

53

14

 その他

20

0

合計

74

14

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

 株式

760

13

 その他

152

29

合計

913

42

 

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および一部の国内連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しています。
 なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

740

771

勤務費用

71

68

利息費用

2

5

数理計算上の差異の発生額

△30

△33

退職給付の支払額

△11

△20

退職給付債務の期末残高

771

790

 

 

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

122

675

退職給付費用

5

100

退職給付の支払額

△10

△113

新規連結に伴う増加額

558

889

退職給付に係る負債の期末残高

675

1,552

 

 

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,447

2,342

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,447

2,342

 

 

 

退職給付に係る負債

1,447

2,342

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,447

2,342

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

71

68

利息費用

2

5

数理計算上の差異の費用処理額

△5

△5

簡便法で計算した退職給付費用

5

100

確定給付制度に係る退職給付費用

74

167

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

△26

△28

合計

△26

△28

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△37

△65

合計

△37

△65

 

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.69

%

1.40

%

予想昇給率

1.00

%

1.00

%

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額および科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

159百万円

226百万円

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益

-百万円

0百万円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 

(1) ストック・オプションの内容

  ①フィールズ株式会社(現 円谷フィールズホールディングス株式会社)第1回(2020年12月)新株予約権

下記は、当連結会計年度末における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

決議年月日

2020年11月13日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の執行役員 6
当社の従業員 43

当社子会社の取締役ならびに執行役員 3

当社子会社の従業員 8

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 801,200株

付与日

2020年12月1日

権利確定条件

付与日(2020年12月1日)から権利確定日(2022年11月13日)まで継続して勤務していることおよび権利行使時に当社または当社の関係会社の役員または従業員のいずれかの地位にいるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2022年11月14日~2030年11月13日

新株予約権の数(個)

4,006(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)

普通株式 801,200(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

366(注)2

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格   471.8

資本組入額 (注)3

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)4

 

※ 2023年3月22日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)後の株式数に換算して記載しています。

(注) 1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

調整前付与株式数

×

株式分割または株式併合の比率

 

  また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

2.割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の(1)または(2)を行う場合、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)をそれぞれ次に定める算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

   (1)当社が株式分割または株式併合を行う場合

調整後行使価額

調整前行使価額

×

株式分割または株式併合の比率

 

   (2)当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)

 

調整後行使価額

 

 

調整前行使価額

 

×

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

時価

既発行株式数+新規発行株式数

 

3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

    (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

       第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の

       端数は、これを切り上げる。

    (2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の

       資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下、同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

   (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

   新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

   (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

   再編対象会社の普通株式とする。

   (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

   組織再編行為の条件等を勘案の上、表中「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」 

   に準じて決定する。

   (4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

   交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の

   上、表中「新株予約権の行使時の払込金額(円)」で定められる行使価額を調整して得られる再編後

   の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を

   乗じて得られる金額とする。

   (5)新株予約権を行使することができる期間

   表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の 

   うちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日まで 

   とする。

   (6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

   (注)3に準じて決定する。

   (7)譲渡による新株予約権の取得の制限

   譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

   (8)新株予約権の取得条項

   以下の①乃至⑦のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合

   は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予

   約権を取得することができる。

    ①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

    ②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

    ③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

    ④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること

     についての定めを設ける定款の変更承認の議案

    ⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の

     承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得

        することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

   ⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当該種類の株式に係る単元株式数に株

    式の併合割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る)承認の議案

   ⑦会社法第179条の3第1項の規定に基づく特別支配株主による株式売渡請求承認の議案

  (9)その他の新株予約権の行使の条件

  表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

 

  ②円谷フィールズホールディングス株式会社 新株予約権

下記は、当連結会計年度末における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

決議年月日

 2022年11月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

 当社の従業員 60

 当社子会社の取締役ならびに執行役員 22

 当社子会社の従業員 566

株式の種類別のストック・オプションの数

 普通株式 530,400株

付与日

2022年12月12日

権利確定条件

付与日(2022年12月12日)から権利確定日(2024年11月25日)まで継続して勤務していることおよび権利行使時に当社または当社の関係会社の役員または従業員のいずれかの地位にいるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

 2024年11月26日~2032年11月25日

新株予約権の数(個)

 2,652(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)

 普通株式 530,400(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

 2,510(注)2

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

 発行価格   3,517

 資本組入額 (注)3

新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社(本項において、関係会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社をいう)の役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の役員を任期満了により退任した場合、新株予約権者が定年又は会社都合により当社又は当社関係会社の従業員の地位を喪失した場合、及び当社が正当な理由があると認めた場合を除く。

(2) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 (注)4

 

※ 2023年3月22日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)後の株式数に換算して記載しています。

(注) 1.新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日(以下「決議日」という)以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

 

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

 

また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

 

2.割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の(1)又は(2)を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以下「行使価額調整式」という)により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

 

調整後行使価額

調整前行使価額

×

株式分割又は株式併合の比率

 

 

(2) 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)

 

調整後行使価額

調整前行使価額

×

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たり払込金額

時価

既発行株式数+新規発行株式数

 

 

3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

    (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

       第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の

       端数は、これを切り上げる。

    (2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の

       資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

    (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

    新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

    (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とする。

    (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、表中「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」に準じて決定する。

    (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、表中「新株予約権の行使時の払込金額(円)」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

    (5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

    (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

     (注)3に準じて決定する。

    (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

    (8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

      ② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

      ③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

    (9) その他の新株予約権の行使の条件

    表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

 

  ③円谷フィールズホールディングス株式会社2023年 新株予約権

下記は、当連結会計年度末における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

 

決議年月日

 2023年7月14日

付与対象者の区分及び人数(名)

 当社の取締役 1

 当社の執行役員 3

 当社の従業員 8

 当社子会社の取締役 5

 当社子会社の執行役員 5

 当社子会社の従業員 157

株式の種類別のストック・オプションの数

 普通株式 107,100株

付与日

2023年8月10日

権利確定条件

付与日(2023年8月10日)から権利確定日(2025年7月14日)まで継続して勤務していることおよび権利行使時に当社または当社の関係会社の役員または従業員のいずれかの地位にいるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

 2025年7月15日~2033年7月14日

新株予約権の数(個)

 1,071(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)

 普通株式 107,100(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

  2,952(注)2

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

 発行価格  3,976

 資本組入額 (注)3

新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社(本項において、関係会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社をいう)の役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の役員を任期満了により退任した場合、新株予約権者が定年又は会社都合により当社又は当社関係会社の従業員の地位を喪失した場合、及び当社が正当な理由があると認めた場合を除く。

(2) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 (注)4

 

※ 新株予約権の発行時(2023年8月10日)における内容を記載しています。

(注) 1.新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日(以下「決議日」という)以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

 

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

 

また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

 

2.割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の(1)又は(2)を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以下「行使価額調整式」という)により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

 

調整後行使価額

調整前行使価額

×

株式分割又は株式併合の比率

 

 

(2) 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)

 

調整後行使価額

調整前行使価額

×

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たり払込金額

時価

既発行株式数+新規発行株式数

 

 

3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

    (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

       第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の

       端数は、これを切り上げる。

    (2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の

       資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

    (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

    新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

    (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とする。

    (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、表中「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」に準じて決定する。

    (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、表中「新株予約権の行使時の払込金額(円)」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

    (5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

    (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

     (注)3に準じて決定する。

    (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

    (8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

      ② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

      ③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

    (9) その他の新株予約権の行使の条件

    表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①  ストック・オプションの数

 

フィールズ株式会社(現 円谷フィールズホールディングス株式会社)第1回(2020年12月)新株予約権

円谷フィールズホールディングス株式会社 新株予約権

円谷フィールズホールディングス株式会社2023年 新株予約権

決議年月日

2020年11月13日

2022年11月25日

2023年7月14日

権利確定前(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

497,400

103,800

  付与

  失効

11,200

2,200

  権利確定

486,200

  未確定残

101,600

権利確定後(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

20,000

  権利確定

486,200

  権利行使

47,200

  失効

1,800

  未行使残

20,000

437,200

 

※ 2023年3月22日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)後の株式数に換算して記載しています。

 

②  単価情報

 

フィールズ株式会社(現 円谷フィールズホールディングス株式会社)

第1回(2020年12月)新株予約権

円谷フィールズホールディングス

株式会社 新株予約権

円谷フィールズホールディングス株式会社2023年 新株予約権

決議年月日

2020年11月13日

2022年11月25日

2023年7月14日

権利行使価格(円)

366

2,510

2,952

行使時平均株価(円)

1,798

付与日における公正な評価単価(円)

106.8

1,007

1,024

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

 

5.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

 

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

 

譲渡制限付株式報酬(2024年7月)

付与対象者の区分および数

取締役6名

譲渡制限株式の数(注1)

240,000

付与日

2024年7月10日

譲渡制限期間

(注2)

解除条件

(注3)

 

(注) 1.譲渡制限付株式に関する報酬等の支給においては、対象取締役に対し、3事業年度にわたる役務提供の対価として、当該役務提供期間の初年度に一括して支給することとしているため、1事業年度あたりに割り当てる実質の譲渡制限付株式の総数は 80,000 株以内となります。

   2.付与日から、割当対象者が当社および当社子会社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間。

   3.割当対象者が当社および当社子会社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任または退職する日をもって譲渡制限が解除となります。

 

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①  株式数

 

譲渡制限付株式報酬(2024年7月)

譲渡制限解除前(株)

 

  前連結会計年度末残

  付与

240,000

 没収

  譲渡制限解除

  当連結会計年度末残

240,000

 

 

②  単価情報

 

譲渡制限付株式報酬(2024年7月)

公正な評価単価(付与日)

(円)

1,648

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

508

百万円

 

783

百万円

貸倒引当金

394

百万円

 

421

百万円

賞与引当金および役員賞与引当金

319

百万円

 

206

百万円

投資有価証券評価損

28

百万円

 

29

百万円

長期預り金

百万円

 

315

百万円

棚卸資産

百万円

 

573

百万円

前渡金評価損

86

百万円

 

78

百万円

商品化権評価損

254

百万円

 

116

百万円

関係会社株式評価損

1,449

百万円

 

百万円

土地評価損

695

百万円

 

638

百万円

未払事業税

226

百万円

 

155

百万円

減価償却損金算入限度超過額

724

百万円

 

555

百万円

資産除去債務

441

百万円

 

421

百万円

未実現利益

112

百万円

 

83

百万円

繰越欠損金(注)2

10,284

百万円

 

8,801

百万円

その他

929

百万円

 

836

百万円

繰延税金資産小計

16,456

百万円

 

14,017

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△7,867

百万円

 

△6,072

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,865

百万円

 

△3,936

百万円

評価性引当額小計(注)1

△12,732

百万円

 

△10,009

百万円

繰延税金資産合計

3,723

百万円

 

4,008

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

未収事業税

8

百万円

 

1

百万円

その他有価証券評価差額金

22

百万円

 

31

百万円

資産除去費用

169

百万円

 

141

百万円

その他

783

百万円

 

594

百万円

繰延税金負債合計

983

百万円

 

769

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

2,740

百万円

 

3,239

百万円

 

(注)1.評価性引当額が2,723百万円減少しています。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の将来減算一時差異等に係る評価性引当額が1,473百万円減少し、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,174百万円減少したことによるものです。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

611

838

1,666

3,822

3,344

10,284

百万円

評価性引当額

△484

△219

△118

△3,766

△3,278

△7,867

百万円

繰延税金資産

127

619

1,548

55

66

(b)2,417

百万円

 

 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 (b)税務上の繰越欠損金10,284百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,417百万円を計上しています。このうち、繰延税金資産2,134百万円は当社における税務上の繰越欠損金6,002百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して評価性引当額3,868百万円を控除して認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎とした将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づいて回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

195

1,273

1,780

2,007

3,544

8,801

百万円

評価性引当額

△175

△64

△542

△1,964

△3,325

△6,072

百万円

繰延税金資産

20

1,209

1,237

43

218

(d)2,729

百万円

 

 (c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 (d)税務上の繰越欠損金8,801百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,729百万円を計上しています。このうち、繰延税金資産2,447百万円は当社における税務上の繰越欠損金5,140 百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して評価性引当額2,693百万円を控除して認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎とした将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づいて回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割等

0.4

 

0.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.6

のれん償却

0.6

 

0.5

負ののれん発生益

△2.4

 

評価性引当額の増減

31.1

 

△3.5

新規連結子会社による影響

△51.9

 

△1.8

繰越欠損金

△1.8

 

△9.5

外国税額控除

△3.0

 

税率変更による影響

 

7.5

その他

2.1

 

△2.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.4

 

22.6

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律」(2024年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立されたことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より外形標準課税の適用対象法人が拡大されることとなりました。

これに伴い、一部の連結子会社において、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を前連結会計年度のものから変更しています。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

 

4.決算日後における法人税等の税率の変更 

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38百万円増加し、法人税等調整額が38百万円減少しています。

 

(企業結合等関係)

2024年3月25日(みなし取得日2024年3月31日)に行われた株式会社ソフィアの取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末における資産合計が111百万円増加、負債合計が104百万円増加、純資産が7百万円増加しています。

また、前連結会計年度末に暫定的に算定された負ののれん発生益1,072百万円は、有形固定資産および関係会社株式の評価等により1,076百万円となりました。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社・支店・店舗等に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等となります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を各賃貸物件ごとの主要な固定資産の償却期間として見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

期首残高

1,224百万円

1,331百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

15百万円

12百万円

新規連結による増加額

211百万円

8百万円

時の経過による調整額

3百万円

4百万円

資産除去債務の履行による減少額

△10百万円

△22百万円

その他の増減額

△112百万円

△0百万円

期末残高

1,331百万円

1,334百万円

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

コンテンツ&デジタル事業

アミューズメント機器事業

一時点で移転される財及びサービス

11,240

124,620

135,861

1,597

137,458

一定の期間にわたり移転される

財及びサービス

3,757

707

4,465

4,465

顧客との契約から生じる収益

14,998

125,328

140,326

1,597

141,923

外部顧客への売上高

14,998

125,328

140,326

1,597

141,923

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

コンテンツ&デジタル事業

アミューズメント機器事業

一時点で移転される財及びサービス

12,566

122,402

134,968

1,672

136,640

一定の期間にわたり移転される

財及びサービス

3,442

498

3,941

3,941

顧客との契約から生じる収益

16,008

122,900

138,909

1,672

140,581

外部顧客への売上高

16,008

122,900

138,909

1,672

140,581

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1)契約資産および契約負債の残高等

 

当連結会計年度

期首残高(百万円)

期末残高(百万円)

顧客との契約から生じた債権

12,568

12,755

契約資産

324

380

契約負債

1,029

1,249

 

 

契約資産は遊技機の企画・開発および映像作品の企画・制作において、期末日時点で進捗している制作物に係る対価への権利に関するものです。契約資産は、制作物の納品が完了し対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、当該対価は各契約条件に従い、請求・受領しています。

契約負債は主に遊技機の企画・開発および映像作品の企画・制作において、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は879百万円です。

また、契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものです。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものです。

過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。

未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において、16百万円であります。

当該履行義務は、期末日後1年以内に約62%、残り約38%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでいます。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(1)契約資産および契約負債の残高等

 

当連結会計年度

期首残高(百万円)

期末残高(百万円)

顧客との契約から生じた債権

12,755

16,780

契約資産

380

371

契約負債

1,249

542

 

 

契約資産は遊技機の企画・開発および映像作品の企画・制作において、期末日時点で進捗している制作物に係る対価への権利に関するものです。契約資産は、制作物の納品が完了し対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、当該対価は各契約条件に従い、請求・受領しています。

契約負債は主に遊技機の企画・開発および映像作品の企画・制作において、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,234百万円です。

また、契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものです。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものです。

過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。

未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において、205百万円であります。

当該履行義務は、期末日後1年以内に約78%、残り約22%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでいます。