第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

38,796

94,900

117,125

141,923

140,581

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

2,032

3,634

11,218

12,947

16,462

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

3,452

2,471

8,221

11,695

11,158

包括利益

(百万円)

3,214

3,046

11,207

11,941

12,219

純資産額

(百万円)

30,443

31,551

41,817

55,993

56,247

総資産額

(百万円)

52,370

70,001

80,893

98,392

98,953

1株当たり純資産額

(円)

460.90

469.71

598.18

729.51

820.43

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

52.89

38.21

126.70

178.77

178.78

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

38.09

125.74

178.32

178.30

自己資本比率

(%)

56.9

43.4

48.4

48.5

51.6

自己資本利益率

(%)

10.9

8.2

23.7

26.9

22.6

株価収益率

(倍)

5.4

11.8

16.3

9.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,692

7,980

12,561

5,563

7,779

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,072

1,586

7,642

4,101

1,100

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,835

1,385

725

3,145

13,520

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

24,510

32,304

36,497

34,814

30,854

従業員数

〔ほか、平均

臨時雇用者数〕

(名)

1,266

1,193

1,259

1,423

1,664

547 〕

357 〕

351 〕

〔 453 〕

〔 500 〕

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第33期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

3.2023年3月22日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

4.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第36期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。また、当連結会計年度の期首より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を適用しており、第36期に係る各数値については、遡及修正後の数値を記載しています。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高及び営業収益

(百万円)

29,723

83,604

41,193

9,487

9,398

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

3,497

1,512

5,159

6,633

5,923

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

4,120

1,595

5,515

6,326

5,443

資本金

(百万円)

7,948

7,948

7,948

7,948

7,948

発行済株式総数

(株)

34,700,000

34,700,000

69,400,000

69,400,000

65,429,150

純資産額

(百万円)

29,779

29,735

35,973

39,325

36,242

総資産額

(百万円)

49,614

63,874

55,717

59,470

66,564

1株当たり純資産額

(円)

460.43

459.41

549.36

597.93

577.60

1株当たり配当額

(内1株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

10

20

30

40

50

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

63.11

24.68

85.00

96.70

87.21

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

24.60

84.36

96.45

86.98

自己資本比率

(%)

60.0

46.5

64.5

65.8

54.0

自己資本利益率

(%)

12.8

5.4

16.8

16.9

14.5

株価収益率

(倍)

4.6

18.2

24.3

17.6

配当性向

(%)

40.5

35.3

41.4

57.3

従業員数

〔ほか、平均

臨時雇用者数〕

(名)

527

28 〕

505

21 〕

104

8 〕

104

7 〕

117

9 〕

株主総利回り

(%)

206.3

327.5

1,488.7

1,260.6

1,319.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

636

1,008

2,109

(4,620)

3,380

2,579

最低株価

(円)

507

427

1,809

(801)

1,070

1,120

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第33期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

2.当社は、2022年10月3日付で新設分割により「フィールズ株式会社」(現・連結子会社)を設立し、持株会社体制に移行しました。このため、第35期の経営指標等には、新設した同社の分割後の損益等は含まれていません。また、これに伴い従来「売上高」としていました表記を「売上高及び営業収益」に変更しています。

3.第33期の配当性向は、当期純損失を計上しているため記載していません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

5.2023年3月22日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)、潜在株式調整後1株当たり当期純利益および株主総利回りを算定しています。また、第34期以前については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。第35期については、株式分割後の数値を記載しています。

6.最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、第35期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しています。

7.第37期の1株当たり配当額50円については、2025年6月18日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

 

2 【沿革】

年月

沿革

1988年6月

愛知県名古屋市緑区に、遊技機の販売および製鉄原料の販売を目的として株式会社東洋商事を設立

1999年1月

ISO9002取得(販売部門)(2002年12月にISO9001に移行)

2001年6月

「TOTAL Workout」フィットネスクラブ営業開始

2001年10月

会社分割(新設分割)を行い、新設会社(株式会社東洋商事)に製鉄原料部門等を移管
商号をフィールズ株式会社に変更するとともに、本社を東京都港区に移転

2002年3月

有限会社セリオ(現、フィールズジュニア株式会社)を株式取得により子会社化

2003年1月

株式会社デジタルロード(現、株式会社ルーセント)を子会社として設立

2003年3月

JASDAQ市場に上場

2003年11月

SANKYOグループ 株式会社ダイドー(現、株式会社ビスティ)と遊技機販売取引基本契約を締結

2004年6月

一般公募増資により資本金を7,948百万円へ増資

2004年7月

東京都渋谷区に本店移転

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

遊技機「エヴァンゲリオン」シリーズ販売開始

2005年10月

「ゲーミング&エンタテインメント ビジネススクール」開校

2006年10月

株式会社フューチャースコープ(現、オプティマイズ株式会社)を子会社として設立

2008年1月

新日テクノロジー株式会社を株式取得により子会社化

2008年2月

京楽産業グループとの共同事業を開始

2009年5月

株式会社F(現、株式会社BOOOM)を子会社として設立

2009年11月

カプコングループ 株式会社エンターライズと取引基本契約を締結

2010年4月

株式会社円谷プロダクションを株式取得により子会社化

株式会社デジタル・フロンティアを株式取得により子会社化

2011年1月

株式会社マイクロキャビンを株式取得により子会社化

2011年5月

トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社を子会社として設立

2011年11月

株式会社小学館クリエイティブとの協業により、コミック誌「月刊ヒーローズ」創刊

2013年4月

Daiichiグループ 株式会社ディ・ライトと業務提携契約を締結

2014年1月

株式会社七匠の第三者割当増資の引受により関連会社化

2014年4月

株式会社七匠と業務提携契約を締結

2015年2月

京楽産業グループ 株式会社オッケー.と取引基本契約を締結

2015年4月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

2015年5月

株式会社アリストクラートテクノロジーズ(現、株式会社クロスアルファ)の株式取得により、同社および株式会社スパイキ―を子会社化

2015年6月

株式会社大一商会と業務提携契約を締結

2018年2月

株式会社アミューズメントプレスジャパン、株式会社アド・サークルおよび当社の3社により
ジャパン・プレミアム・ブロードキャスト株式会社(現、ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社)を子会社として設立

2018年10月

株式会社七匠を株式会社クロスアルファが株式取得により子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年10月

持株会社体制へ移行し、円谷フィールズホールディングス株式会社に商号変更、遊技機事業は新設分割したフィールズ株式会社へ承継

2024年3月

株式会社ソフィアの株式取得により、同社および株式会社エース電研等を子会社化

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および関係会社)は、円谷フィールズホールディングス株式会社(以下「当社」という。)、子会社39社、関連会社7社により構成されています。

当社グループの事業に係る位置付けならびに事業の系統図は、以下のとおりです。

 

各セグメントの概要は以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より、従来「PS事業」としていたセグメント名称を「アミューズメント機器事業」に変更しています。


 

[コンテンツ&デジタル事業]

「ウルトラマン」などのIPを保有し、グローバルにライセンスビジネスを展開する(株)円谷プロダクションと国内最大規模のCG・VFX映像制作を手掛ける(株)デジタル・フロンティアを中心に事業を展開しています。

 

[アミューズメント機器事業]

フィールズ(株)を中核に、取得・保有IPを基に提携メーカーへ企画・開発提案し、商品化された遊技機を全国のパーラーに販売するとともに、プライベートブランド遊技機の製造販売も行っています。また、(株)エース電研では、パーラー向け周辺設備機器の販売・工事等も行っています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

2025年3月31日現在

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社デジタル・フロンティア

東京都渋谷区

31

コンピュータ・グラフィックス
の企画・制作等

100

役員の兼任 2名
資金の借入

集拓聖域股份有限公司

Taiwan

5,000

TWD

CG映像の制作、提供

100

〔100〕

役員の兼任 1名

オプティマイズ株式会社

東京都渋谷区

60

インターネットを利用した各種情報提供サービス

100

TSUBURAYA FIELDS MEDIA & PICT
URES ENTERTAINMENT, INC.

(注6)

USA

2.5百万

USD

エンタテインメントコンテンツの取得・配給、ライセンシング事業、トレーディングカード事業

100

TSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT INTERNATIONAL PTE. LTD.

(注6)

Singapore

1.9百万

SGD

エンタテインメントコンテンツの取得・配給、ライセンシング事業、トレーディングカード事業

100

TSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT KOREA  INC.

(注7)

Korea

900百万

KRW

エンタテインメントコンテンツの取得・配給、ライセンシング事業、トレーディングカード事業

100

〔100〕

株式会社円谷プロダクション

東京都渋谷区

310

映画、テレビ番組の企画・製作
キャラクター商品の企画・製作・販売

51.00

役員の兼任 3名

資金の借入

フィールズ株式会社

(注2)(注3)

東京都渋谷区

100

遊技機の企画・開発・販売

100

役員の兼任 5名

業務委託

経営管理

株式会社BOOOM

東京都渋谷区

10

遊技機の企画・開発

100
〔100〕

役員の兼任 3名

経営管理

資金の借入

株式会社マイクロキャビン

三重県四日市市

10

遊技機用ソフトウェアの企画・開発

100
 〔100〕

役員の兼任 1名

経営管理

株式会社セプテック

東京都渋谷区

10

遊技機に係る部品の調達・製造・物流管理

100
〔100〕

経営管理

株式会社クロスアルファ

東京都渋谷区

10

遊技機の開発・製造

100
〔100〕

経営管理

株式会社スパイキー

東京都渋谷区

100

遊技機の開発・製造

100
〔100〕

経営管理

新日テクノロジー株式会社

東京都渋谷区

10

遊技機の開発・製造

100
〔100〕

経営管理

株式会社エフ

東京都渋谷区

5

遊技機の開発・製造

100
〔100〕

経営管理

株式会社七匠

東京都渋谷区

40

遊技機の開発・製造

83.33

〔83.33〕

資金の借入

経営管理

株式会社ソフィア

(注5)

群馬県桐生市

100

遊技機の開発・製造

100

資金の借入

株式会社エース電研

(注4)(注5)

東京都台東区

95

ホール設備の開発・製造・販売
遊技機の開発・製造

100
〔100〕

役員の兼任 1名

経営管理

資金の貸付

株式会社新興製作所

(注5)(注6)

岩手県花巻市

100

情報・メカトロ機器、医療・介護機器、遊技機器の開発・製造・販売

100
 〔100〕

フィールズジュニア株式会社

東京都渋谷区

10

遊技機のメンテナンス等

100
〔100〕

経営管理

株式会社ルーセント

東京都渋谷区

10

不動産の賃貸・管理・売買・資産運用

99.89

〔99.89〕

役員の兼任 1名

経営管理

資金の借入

ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社

東京都渋谷区

10

情報配信サービスの運営

70.00

〔70.00〕

経営管理

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合
(%)

関係内容

トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社

東京都渋谷区

5

フィットネスクラブの経営・運営

100

役員の兼任 1名

(他1社)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社総合メディア

東京都渋谷区

10

セールスプロモーションに関する企画・制作

35.00

〔35.00〕

役員の兼任 1名

株式会社エスピーオー

東京都中央区

100

映像コンテンツの権利取得・輸出入・販売

映画館、動画配信サービスの運営

メディアサービスの企画・開発・運営

31.81

役員の兼任 1名

 

(注)1.議決権の所有(又は被所有)割合欄の〔 〕内書は間接所有です。

   2.フィールズ株式会社は特定子会社に該当しています。

3.フィールズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等   ①  売上高            96,936百万円

 ②  経常利益           2,581百万円

 ③  当期純利益         1,512百万円

 ④  純資産額          23,018百万円

 ⑤  総資産額          42,897百万円

4.株式会社エース電研については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等   ①  売上高            24,078百万円

 ②  経常利益           2,285百万円

 ③  当期純利益         1,777百万円

 ④  純資産額           2,174百万円

 ⑤  総資産額          10,601百万円

5.2024年9月18日付で株式会社ソフィアの全株式を取得し、同社を完全子会社化いたしました。これに伴い、同社の完全子会社である株式会社エース電研および同社完全子会社である株式会社新興製作所は、当社の完全子会社となりました。

6.TSUBURAYA FIELDS MEDIA&PICTURES ENTERTAINMENT, INC.、TSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT INTERNATIONAL PTE. LTD.および株式会社新興製作所は、重要性が増したため当連結会計年度より連結子会社となりました。

7.2024年8月1日付でTSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT KOREA INC.を新設し、連結子会社となりました。

8.2024年12月3日付でダイコク電機株式会社の株式を一部売却したため、関連会社から除外しています。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

コンテンツ&デジタル事業

486

63

アミューズメント機器事業

950

404

その他

111

24

全社(共通)

117

9

合計

1,664

500

 

(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く)は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。

2.「全社(共通)」の区分は、すべて提出会社の従業員です。

 

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

117

9 〕

43.6

12.5

7,280

 

(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く)は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

3.提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しているため、セグメント別の記載は省略しています。

 

(3) 労働組合の状況

当社においては労働組合は結成されていませんが、一部の連結子会社において労働組合が結成されています。

なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満に推移しています。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(注)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

7.1

 

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。

 

②連結子会社

当事業年度

会社名

管理職に
占める

女性労働者
の割合(%)

男性労働者の
 育児休業
 取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・

有期労働者

フィールズ株式会社

23.1

62.9

65.8

42.4

(注2)

(注3)

トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社

16.7

(注4)

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。

 

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.「労働者の男女の賃金の差異」の「正規雇用労働者」について、女性労働基準規則第2条第1項により、30キログラム以上の重量物を断続的に取り扱う業務に女性を就労させることが禁止されていることから、当該重量物(遊技機)の取り扱いが必須業務となっている営業職に女性を配置することが困難であり、当該営業職に支給される営業手当および報奨金の支給機会が無いことによるものです。

4.「管理職に占める女性労働者の割合」について、リーダー職に女性労働者が積極的にチャレンジできる環境にすることで、次期課長候補となり得る女性労働者の育成を実践しています。