当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善し、個人消費に回復の兆しがみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、エネルギー事業では原油価格の大幅な下落に伴いＬＰガス、石油製品の仕入価格が大幅に低下し、これに対応した価格改定により販売価格は大きく低下しました。建設土木事業では労務費や原材料価格の上昇により、工事原価の増加が懸念される状況が続きました。輸入車販売市場では新型車の投入状況などにより、メーカーによって好不調が分かれました。
このような状況のなか、当社グループは「より魅力あるグループへ」をテーマに掲げた第５次中期経営計画（平成26年11月期～平成28年11月期）に基づき、これまで培ってきた事業基盤を活用し、既存の事業を発展させるとともに、これからの暮らしを創造する新たなサービスや事業の創出、育成に積極的に取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、仕入価格の下落を受けてＬＰガス、石油製品の販売価格が低下したことや、輸入車の販売台数が減少したことなどにより、売上高は前年同期比7.9％減の98,241百万円となりました。なお、注力事業の一つとして位置付けている宅配水事業は、グループを挙げて販促活動に取り組んだことにより、お客さま件数は前期末比24.9％増と順調に増加しました。一方、売上原価はＬＰガス、石油製品の仕入価格が低下したことや、工事原価の低減に取り組んだことにより、前年同期比11.4％減の74,402百万円となり、販売費及び一般管理費は効率化に努めたことから、前年同期比1.2％減の20,212百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比61.5％増の3,626百万円、経常利益は前年同期比47.5％増の3,766百万円となりました。法人税等の合計額は前年同期比62.0％増の1,673百万円となり、四半期純利益は前年同期比46.4％増の1,913百万円と大幅に増加しました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
エネルギーサプライ＆ソリューション事業
売上高44,211百万円（前年同期比14.4％減）、営業利益2,908百万円（前年同期比72.2％増）
ＬＰガスは工業用の販売量が増加しましたが、需要期である冬場の平均気温が高めに推移したことなどから、家庭用などの販売量は減少しました。また、仕入価格の下落を受けて販売価格が低下したことにより、売上高は減少しました。利益面ではＬＰガスの収益力の向上に加え、経費削減に努めたことにより、営業利益は大幅に増加しました。
エンジニアリング＆メンテナンス事業
売上高22,490百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益670百万円（前年同期比5.2％増）
土木部門は大型の港湾工事の完成や、天然ガスパイプライン敷設工事の進捗により堅調に推移しました。一方、設備、建築の両部門の完成工事が減少したため売上高は減少しました。利益面では採算性を重視した受注の選別や、工程管理の徹底など利益率の改善に取り組んだ結果、営業利益は増加しました。
カーライフサポート事業
売上高10,194百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益367百万円（前年同期比25.6％減）
新規顧客の獲得など積極的な販売活動に努めたものの、フォルクスワーゲン、アウディともに販売台数が減少しました。整備部門は既存オーナーへの営業活動を強化することにより、車検・点検の取扱台数が増加しました。下取り車が減少したことなどから、中古車部門では販売台数が減少しました。以上の結果、売上高、営業利益ともに減少しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高16,740百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益314百万円（前年同期比133.5％増）
ペット関連分野は、動物用医薬品の販売が好調に推移しました。また、畜産分野では食肉の市況価格が高値で推移し、養豚、養牛関連の医薬品や畜舎の機械、器具類の販売が順調に伸びたことにより、売上高は増加しました。利益面では売上高の増加に加え、経費削減に努めたことにより、営業利益は増加しました。
ホスピタリティ事業
売上高1,749百万円（前年同期比5.5％増）、営業損失193百万円（前年同期は営業損失201百万円）
ブライダル部門は各種イベントの開催など営業活動を強化したことから、挙式組数が増加しました。宿泊部門は法人利用のほか、利用スタイルに合わせた宿泊プランの販売を強化したことにより、客室稼働率が上昇しました。以上により売上高は増加し、営業損失は縮小しました。
（2）資産、負債、純資産の状況
（資産）
資産は93,793百万円と、前連結会計年度末と比較して3,286百万円減少しました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が4,097百万円減少したこと、「有形固定資産」、「無形固定資産」が減価償却などによりそれぞれ476百万円、329百万円減少したこと、「商品及び製品」が369百万円減少したことに対し、「現金及び預金」が2,272百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は63,044百万円と、前連結会計年度末と比較して3,910百万円減少しました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が3,999百万円減少したこと、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が2,345百万円減少したこと、「流動負債のその他」が524百万円減少したことに対し、「電子記録債務」が1,614百万円増加したこと、「退職給付に係る負債」が1,211百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は30,748百万円と、前連結会計年度末と比較して623百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が、四半期純利益の計上により1,913百万円増加し、退職給付に関する会計基準を適用したことにより942百万円減少し、配当の実施により424百万円減少したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。