第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年6月1日から平成27年8月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成26年12月1日から平成27年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年11月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,601

11,874

受取手形及び売掛金

18,714

14,616

商品及び製品

4,436

4,067

仕掛品

3,460

3,507

原材料及び貯蔵品

162

157

繰延税金資産

892

845

その他

3,963

3,817

貸倒引当金

217

204

流動資産合計

41,014

38,682

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

15,636

15,231

機械装置及び運搬具(純額)

1,789

2,004

導管(純額)

1,739

1,674

土地

22,988

23,499

建設仮勘定

1,060

311

その他(純額)

2,602

2,620

有形固定資産合計

45,818

45,341

無形固定資産

 

 

のれん

161

138

その他

1,057

750

無形固定資産合計

1,219

889

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,037

4,899

長期貸付金

496

467

繰延税金資産

1,858

2,094

その他

1,974

1,754

貸倒引当金

339

335

投資その他の資産合計

9,028

8,879

固定資産合計

56,065

55,111

資産合計

97,079

93,793

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年11月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

16,764

12,765

電子記録債務

1,614

短期借入金

11,720

11,820

1年内返済予定の長期借入金

4,533

3,933

未払法人税等

661

734

賞与引当金

1,594

1,638

役員賞与引当金

7

3

完成工事補償引当金

26

25

工事損失引当金

61

68

ポイント引当金

117

119

修繕引当金

22

その他

8,580

8,055

流動負債合計

44,066

40,799

固定負債

 

 

長期借入金

13,266

11,520

繰延税金負債

147

123

役員退職慰労引当金

592

520

修繕引当金

39

退職給付に係る負債

5,728

6,940

その他

3,113

3,140

固定負債合計

22,888

22,245

負債合計

66,955

63,044

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,025

8,025

資本剰余金

9,019

9,019

利益剰余金

11,746

12,292

自己株式

954

954

株主資本合計

27,836

28,382

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

643

621

退職給付に係る調整累計額

395

380

その他の包括利益累計額合計

1,039

1,001

少数株主持分

1,248

1,363

純資産合計

30,124

30,748

負債純資産合計

97,079

93,793

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成25年12月1日

 至 平成26年8月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成26年12月1日

 至 平成27年8月31日)

売上高

106,672

98,241

売上原価

83,967

74,402

売上総利益

22,705

23,838

販売費及び一般管理費

20,459

20,212

営業利益

2,245

3,626

営業外収益

 

 

受取利息

15

11

受取配当金

49

48

負ののれん償却額

0

0

持分法による投資利益

136

1

その他

317

253

営業外収益合計

518

315

営業外費用

 

 

支払利息

179

141

その他

31

33

営業外費用合計

210

174

経常利益

2,553

3,766

特別利益

 

 

固定資産売却益

43

53

投資有価証券売却益

15

特別利益合計

43

68

特別損失

 

 

固定資産除売却損

22

20

減損損失

174

43

特別損失合計

197

63

税金等調整前四半期純利益

2,399

3,771

法人税、住民税及び事業税

1,057

1,333

法人税等調整額

24

339

法人税等合計

1,033

1,673

少数株主損益調整前四半期純利益

1,366

2,098

少数株主利益

58

184

四半期純利益

1,307

1,913

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成25年12月1日

 至 平成26年8月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成26年12月1日

 至 平成27年8月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益

1,366

2,098

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

77

24

退職給付に係る調整額

14

持分法適用会社に対する持分相当額

0

2

その他の包括利益合計

77

36

四半期包括利益

1,288

2,061

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,228

1,876

少数株主に係る四半期包括利益

60

185

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,410百万円増加し、利益剰余金が942百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(法人税率の変更等による影響)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.7%から、平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%に変更しております。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は179百万円減少し、法人税等調整額は216百万円増加しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成25年12月1日

至  平成26年8月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成26年12月1日

至  平成27年8月31日)

減価償却費

2,374百万円

2,301百万円

のれんの償却額

70

67

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年12月1日 至 平成26年8月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年1月14日
取締役会

普通株式

192

5

 平成25年11月30日

 平成26年1月31日

利益剰余金

平成26年7月8日
取締役会

普通株式

192

5

 平成26年5月31日

 平成26年7月25日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年1月14日
取締役会

普通株式

231

6

 平成26年11月30日

 平成27年1月30日

利益剰余金

平成27年7月8日
取締役会

普通株式

192

5

 平成27年5月31日

 平成27年7月24日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年12月1日 至 平成26年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

エネルギー

サプライ&

ソリューシ

ョン事業

エンジニアリング&メンテナンス事業

カーライフサポート事業

アニマルヘルスケア事業

ホスピタリティ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,627

23,139

11,241

15,546

1,657

103,213

3,458

106,672

106,672

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,020

1,055

56

2

15

2,151

643

2,795

2,795

52,648

24,194

11,298

15,549

1,673

105,364

4,102

109,467

2,795

106,672

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,689

637

493

134

201

2,753

4

2,748

503

2,245

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△503百万円には、セグメント間取引消去144百万円、全社費用△647百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

 「カーライフサポート事業」セグメントにおいて、売却予定の事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては174百万円であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

エネルギー

サプライ&

ソリューシ

ョン事業

エンジニアリング&メンテナンス事業

カーライフサポート事業

アニマルヘルスケア事業

ホスピタリティ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,211

22,490

10,194

16,740

1,749

95,386

2,855

98,241

98,241

セグメント間の内部売上高又は振替高

959

799

56

1

17

1,834

630

2,464

2,464

45,171

23,290

10,251

16,741

1,766

97,220

3,485

100,706

2,464

98,241

セグメント利益又はセグメント損失(△)

2,908

670

367

314

193

4,067

50

4,118

492

3,626

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△492百万円には、セグメント間取引消去99百万円、全社費用△591百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

 「エネルギーサプライ&ソリューション事業」セグメントにおいて、市場価格が著しく下落した賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(25百万円)として特別損失に計上しております。当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 「その他」の区分の自動車部品製造事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(17百万円)として特別損失に計上しております。当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額はゼロとして評価しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成25年12月1日

至 平成26年8月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成26年12月1日

至 平成27年8月31日)

1株当たり四半期純利益金額

34円01銭

49円78銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(百万円)

1,307

1,913

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

1,307

1,913

普通株式の期中平均株式数(千株)

38,443

38,443

  (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

(剰余金の配当)

 平成27年7月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議し、配当いたしました。

 ① 配当の原資      利益剰余金

 ② 配当金の総額     192百万円

 ③ 1株当たり配当額   5円

 ④ 基準日        平成27年5月31日

 ⑤ 効力発生日      平成27年7月24日