1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成26年11月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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導管(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成26年11月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年8月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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ポイント引当金 |
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修繕引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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修繕引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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少数株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年12月1日 至 平成26年8月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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負ののれん償却額 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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少数株主損益調整前四半期純利益 |
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少数株主利益 |
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四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年12月1日 至 平成26年8月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日) |
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少数株主損益調整前四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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少数株主に係る四半期包括利益 |
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(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,410百万円増加し、利益剰余金が942百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.7%から、平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は179百万円減少し、法人税等調整額は216百万円増加しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年12月1日 至 平成26年8月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日) |
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減価償却費 |
2,374百万円 |
2,301百万円 |
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のれんの償却額 |
70 |
67 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年12月1日 至 平成26年8月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年1月14日 |
普通株式 |
192 |
5 |
平成25年11月30日 |
平成26年1月31日 |
利益剰余金 |
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平成26年7月8日 |
普通株式 |
192 |
5 |
平成26年5月31日 |
平成26年7月25日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年1月14日 |
普通株式 |
231 |
6 |
平成26年11月30日 |
平成27年1月30日 |
利益剰余金 |
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平成27年7月8日 |
普通株式 |
192 |
5 |
平成27年5月31日 |
平成27年7月24日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年12月1日 至 平成26年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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エネルギー サプライ& ソリューシ ョン事業 |
エンジニアリング&メンテナンス事業 |
カーライフサポート事業 |
アニマルヘルスケア事業 |
ホスピタリティ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
|
△ |
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△503百万円には、セグメント間取引消去144百万円、全社費用△647百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「カーライフサポート事業」セグメントにおいて、売却予定の事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては174百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
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エネルギー サプライ& ソリューシ ョン事業 |
エンジニアリング&メンテナンス事業 |
カーライフサポート事業 |
アニマルヘルスケア事業 |
ホスピタリティ事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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|
△ |
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|
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△492百万円には、セグメント間取引消去99百万円、全社費用△591百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「エネルギーサプライ&ソリューション事業」セグメントにおいて、市場価格が著しく下落した賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(25百万円)として特別損失に計上しております。当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
「その他」の区分の自動車部品製造事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(17百万円)として特別損失に計上しております。当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額はゼロとして評価しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年12月1日 至 平成26年8月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
34円01銭 |
49円78銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(百万円) |
1,307 |
1,913 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) |
1,307 |
1,913 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
38,443 |
38,443 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(剰余金の配当)
平成27年7月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議し、配当いたしました。
① 配当の原資 利益剰余金
② 配当金の総額 192百万円
③ 1株当たり配当額 5円
④ 基準日 平成27年5月31日
⑤ 効力発生日 平成27年7月24日