第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,601	10,595
受取手形及び売掛金	※７ 18,714	16,939
リース投資資産	1,355	1,258
商品及び製品	4,436	4,092
仕掛品	※１ 3,460	※１ 2,623
原材料及び貯蔵品	162	175
繰延税金資産	892	959
その他	2,607	2,846
貸倒引当金	△217	△205
流動資産合計	41,014	39,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※３ 37,299	※２,※３ 38,018
減価償却累計額	△21,662	△22,553
建物及び構築物（純額）	15,636	15,464
機械装置及び運搬具	※３ 12,102	※３ 12,535
減価償却累計額	△10,313	△10,488
機械装置及び運搬具（純額）	1,789	2,046
導管	11,164	11,201
減価償却累計額	△9,424	△9,515
導管（純額）	1,739	1,686
土地	※２,※３ 22,988	※２,※３ 23,502
リース資産	2,387	2,553
減価償却累計額	△609	△760
リース資産（純額）	1,777	1,793
建設仮勘定	1,060	11
その他	※３ 5,655	※３ 5,498
減価償却累計額	△4,831	△4,675
その他（純額）	824	822
有形固定資産合計	45,818	45,328
無形固定資産
のれん	※４ 161	※４ 121
その他	1,057	776
無形固定資産合計	1,219	897
投資その他の資産
投資有価証券	※５ 5,037	※５ 5,031
長期貸付金	496	455
繰延税金資産	1,858	1,916
その他	1,974	1,740
貸倒引当金	△339	△334
投資その他の資産合計	9,028	8,810
固定資産合計	56,065	55,036
資産合計	97,079	94,322

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※７ 16,764	13,779
電子記録債務	－	1,574
短期借入金	※６ 11,720	※６ 10,940
1年内返済予定の長期借入金	※２ 4,533	※２ 3,785
未払法人税等	661	894
賞与引当金	1,594	1,692
役員賞与引当金	7	5
完成工事補償引当金	26	29
工事損失引当金	61	109
ポイント引当金	117	120
修繕引当金	－	23
その他	※７ 8,580	8,718
流動負債合計	44,066	41,674
固定負債
長期借入金	※２ 13,266	※２ 11,290
リース債務	1,804	1,783
繰延税金負債	147	77
役員退職慰労引当金	592	542
修繕引当金	39	0
退職給付に係る負債	5,728	6,716
その他	1,309	1,306
固定負債合計	22,888	21,717
負債合計	66,955	63,391
純資産の部
株主資本
資本金	8,025	8,025
資本剰余金	9,019	9,019
利益剰余金	11,746	12,309
自己株式	△954	△955
株主資本合計	27,836	28,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	643	627
退職給付に係る調整累計額	395	526
その他の包括利益累計額合計	1,039	1,154
少数株主持分	1,248	1,377
純資産合計	30,124	30,931
負債純資産合計	97,079	94,322

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	140,853	130,201
売上原価	※１,※２ 110,965	※１,※２ 99,087
売上総利益	29,888	31,114
販売費及び一般管理費	※３ 27,374	※３ 27,466
営業利益	2,513	3,647
営業外収益
受取利息	21	17
受取配当金	59	46
仕入割引	44	41
負ののれん償却額	0	0
持分法による投資利益	209	113
その他	354	313
営業外収益合計	689	532
営業外費用
支払利息	234	183
その他	59	59
営業外費用合計	293	242
経常利益	2,909	3,937
特別利益
固定資産売却益	※４ 62	※４ 71
投資有価証券売却益	67	45
特別利益合計	129	116
特別損失
固定資産除売却損	※５ 51	※５ 43
減損損失	※６ 282	※６ 60
特別損失合計	333	104
税金等調整前当期純利益	2,705	3,949
法人税、住民税及び事業税	1,171	1,523
法人税等調整額	4	294
法人税等合計	1,175	1,817
少数株主損益調整前当期純利益	1,529	2,132
少数株主利益	107	204
当期純利益	1,421	1,928

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前当期純利益	1,529	2,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△129	△19
退職給付に係る調整額	－	103
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	26
その他の包括利益合計	※１ △132	※１ 110
包括利益	1,397	2,242
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,287	2,043
少数株主に係る包括利益	109	199

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,025	9,019	10,710	△954	26,800
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,025	9,019	10,710	△954	26,800
当期変動額
剰余金の配当			△385		△385
当期純利益			1,421		1,421
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,035	△0	1,035
当期末残高	8,025	9,019	11,746	△954	27,836

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	775	－	775	1,140	28,716
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	775	－	775	1,140	28,716
当期変動額
剰余金の配当					△385
当期純利益					1,421
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△131	395	264	107	372
当期変動額合計	△131	395	264	107	1,407
当期末残高	643	395	1,039	1,248	30,124

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,025	9,019	11,746	△954	27,836
会計方針の変更による累積的影響額			△940		△940
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,025	9,019	10,806	△954	26,895
当期変動額
剰余金の配当			△424		△424
当期純利益			1,928		1,928
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,503	△0	1,503
当期末残高	8,025	9,019	12,309	△955	28,399

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	643	395	1,039	1,248	30,124
会計方針の変更による累積的影響額				△35	△975
会計方針の変更を反映した当期首残高	643	395	1,039	1,213	29,149
当期変動額
剰余金の配当					△424
当期純利益					1,928
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16	131	115	163	278
当期変動額合計	△16	131	115	163	1,781
当期末残高	627	526	1,154	1,377	30,931

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,705	3,949
減価償却費	3,202	3,078
減損損失	282	60
のれん償却額	93	91
負ののれん償却額	△0	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△121	△17
賞与引当金の増減額（△は減少）	259	97
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1	△2
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	13	3
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△2	47
ポイント引当金の増減額（△は減少）	5	2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	37	△50
修繕引当金の増減額（△は減少）	5	△15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△136	△221
受取利息及び受取配当金	△81	△65
支払利息	234	183
持分法による投資損益（△は益）	△209	△113
固定資産除売却損益（△は益）	△23	△47
投資有価証券売却損益（△は益）	△67	△45
売上債権の増減額（△は増加）	1,572	1,855
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3	1,197
仕入債務の増減額（△は減少）	△521	△1,366
その他	513	△72
小計	7,758	8,549
利息及び配当金の受取額	149	111
利息の支払額	△243	△191
法人税等の支払額	△839	△1,255
その他	△3	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,821	7,215

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,703	△2,206
有形固定資産の売却による収入	329	142
無形固定資産の取得による支出	△226	△282
投資有価証券の取得による支出	△364	△21
投資有価証券の売却による収入	2	145
貸付けによる支出	△809	△703
貸付金の回収による収入	797	841
その他	△22	△31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,996	△2,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,300	△780
長期借入れによる収入	4,950	1,900
長期借入金の返済による支出	△5,027	△4,623
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△386	△424
少数株主への配当金の支払額	△12	△18
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△163	△159
その他	2	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,937	△4,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,887	993
現金及び現金同等物の期首残高	7,713	9,601
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,601	※１ 10,595

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　20社

　連結子会社名は、「関係会社の状況」に記載しております。

(2）主要な非連結子会社名等

非連結子会社名

中部プロパンスタンド㈲

浜松プロパンスタンド㈲

㈱誠和警備保障

㈱中部ビルサービス

トキワ道路㈱

ティーエスイー㈱

㈱昭和クリーナー

㈱ＫＡＮＴＯＨ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　11社

　持分法を適用した関連会社名は、「関係会社の状況」に記載しております。

　　なお、サーラｅエナジー㈱は、平成27年１月に新たに設立したことにより、当連結会計年度から持分法の適用範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（中部プロパンスタンド㈲、浜松プロパンスタンド㈲、㈱誠和警備保障、㈱中部ビルサービス、トキワ道路㈱、ティーエスイー㈱、㈱昭和クリーナー、㈱ＫＡＮＴＯＨ）及び関連会社（㈱エムエムアイ、㈱エコールとよはし、㈱エフエム豊橋）は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、持分法を適用しておりません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱鈴木組の決算日は５月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては、11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。サーラフィナンシャルサービス㈱の決算日は10月31日、㈱リビングサーラ、神野建設㈱、テクノシステム㈱、㈱中部技術サービス、西遠コンクリート工業㈱及び新協技研㈱の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、各社の決算日及び仮決算日と、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

（商品）

ＬＰガス及び石油燃料

月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

自動車

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

その他

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（未成工事支出金）

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（その他）

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び複合型商業施設（ココラフロント）の建物附属設備については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

導管　　　　　　　　　　13年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（平成19年３月30日改正　企業会計基準第13号）の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ　完成工事補償引当金

完成工事に係る目的物の瑕疵担保責任に基づく補償費に充てるため、過去３年間の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

ホ　工事損失引当金

当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見積額を引当計上しております。

ヘ　ポイント引当金

販売促進を目的として、クレジットカード会員に提供しているポイント制度において、クレジットカードの利用等により付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備え、当連結会計年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ト　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

チ　修繕引当金

円筒形貯槽の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕実績額に基づく次回修繕見積額を、次回修繕までの期間に配分計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生した期に一括処理しております。数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

その他の工事

工事完成基準を適用しております。

ロ　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間（主に５年）にわたり定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,410百万円増加し、利益剰余金が940百万円、少数株主持分が35百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は24.07円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1) 概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

　平成28年11月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年11月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
仕掛品	7百万円	75百万円

※２　担保資産及び担保付債務

(1）担保資産

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
建物及び構築物	6,387百万円	5,971百万円
土地	2,554	2,554
合計	8,941	8,525

(2）担保付債務

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
1年内返済予定の長期借入金	386百万円	386百万円
長期借入金	2,298	1,912
合計	2,684	2,298

※３　国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
建物及び構築物	857百万円	867百万円
機械装置及び運搬具	66	71
土地	48	48
有形固定資産その他	2	2

※４　のれん及び負ののれんの表示

　のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
のれん	161百万円	121百万円
負ののれん	0	－
差引	161	121

※５　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
投資有価証券（株式）	2,382百万円	2,458百万円

※６　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関21社と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
当座貸越限度額の総額	32,210百万円	32,210百万円
借入実行残高	11,620	10,940
差引額	20,590	21,270

※７　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
受取手形	266百万円	－百万円
支払手形	726	－
設備支払手形（流動負債のその他）	16	－

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 　　至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年11月30日）
	△0百万円	6百万円

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
	30百万円	87百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 　　至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年11月30日）
給料	11,395百万円	11,336百万円
賞与引当金繰入額	1,202	1,277
役員賞与引当金繰入額	7	5
退職給付費用	789	560
役員退職慰労引当金繰入額	91	90
減価償却費	2,540	2,347
ポイント引当金繰入額	5	2

※４　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
建物及び構築物	10百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	20	24
導管	27	35
土地	1	－
有形固定資産その他	1	3
合計	62	71

※５　固定資産除売却損の内訳

(1）固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2	0
導管	0	0
土地	0	－
有形固定資産その他	0	－
合計	4	1

(2）固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
建物及び構築物	32百万円	28百万円
機械装置及び運搬具	7	6
導管	5	4
有形固定資産その他	1	1
無形固定資産その他	0	0
合計	47	41

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

用途	事業用資産
場所	愛知県高浜市他２件 (百万円)
建物及び構築物	70
機械装置及び運搬具	32
土地	171
有形固定資産その他	5
無形固定資産その他	2
合計	282

　当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。

　当連結会計年度においては、売却が決定した事業用資産グループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。

　なお、減損損失を計上した資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。売却が決定した事業用資産グループについては、正味売却価額を売却予定価額に基づき算定しており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産グループについては、正味売却価額を路線価及び固定資産税評価額等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
① 賃貸資産	愛知県田原市	土地	25
② 事業用資産  （処分予定設備）	静岡県浜松市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	17
③ 事業用資産  （部品製造設備）	愛知県豊川市	リース資産、機械装置及び運搬具等	17
合計			60

　当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。

①　「エネルギーサプライ＆ソリューション事業」において、市場価格が著しく下落した賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（25百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、固定資産税評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

②　「エネルギーサプライ＆ソリューション事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（17百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が9百万円、機械装置及び運搬具が7百万円であります。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。

③　「その他の事業（自動車部品製造）」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（17百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、リース資産が11百万円、機械装置及び運搬具が5百万円、有形固定資産その他が0百万円、建物及び構築物が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△120百万円	△16百万円
組替調整額	△67	△45
税効果調整前	△188	△62
税効果額	58	42
その他有価証券評価差額金	△129	△19
退職給付に係る調整額：
当期発生額	―	201
組替調整額	―	△76
税効果調整前	―	124
税効果額	―	△21
退職給付に係る調整額	―	103
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△2	25
組替調整額	―	0
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	26
その他の包括利益合計	△132	110

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	40,338,708	―	―	40,338,708
合計	40,338,708	―	―	40,338,708
自己株式
普通株式　　（注）	1,894,499	926	―	1,895,425
合計	1,894,499	926	―	1,895,425

 (注)　普通株式の自己株式の株式数の増加926株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年１月14日 取締役会	普通株式	192	5	平成25年11月30日	平成26年１月31日
平成26年７月８日 取締役会	普通株式	192	5	平成26年５月31日	平成26年７月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年１月14日 取締役会	普通株式	231	利益剰余金	6	平成26年11月30日	平成27年１月30日

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	40,338,708	―	―	40,338,708
合計	40,338,708	―	―	40,338,708
自己株式
普通株式　　（注）	1,895,425	898	―	1,896,323
合計	1,895,425	898	―	1,896,323

 (注)　普通株式の自己株式の株式数の増加898株は、単元未満株式の買取による増加794株、持分法適用会社が所有する自己株式（当社株式）の持分割合増加による当社帰属分の増加104株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年１月14日 取締役会	普通株式	231	6	平成26年11月30日	平成27年１月30日
平成27年７月８日 取締役会	普通株式	192	5	平成27年５月31日	平成27年７月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年１月14日 取締役会	普通株式	385	利益剰余金	10	平成27年11月30日	平成28年１月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
現金及び預金勘定	9,601百万円	10,595百万円
現金及び現金同等物	9,601	10,595

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主にエネルギーサプライ＆ソリューション事業における複合商業施設（建物及び構築物）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
１年内	51	54
１年超	464	453
合計	516	507

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

　流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
リース料債権部分	1,078	997
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△214	△201
リース投資資産	863	796

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	－	－	－	－	－	－
リース投資資産	179	158	157	132	111	338

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	－	－	－	－	－	－
リース投資資産	171	169	145	125	91	293

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成26年11月30日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械装置及び運搬具	21	20	0
その他（工具、器具及び備品）	445	358	87
合計	466	378	88

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成27年11月30日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械装置及び運搬具	1	1	0
その他（工具、器具及び備品）	348	278	70
合計	350	279	70

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
１年内	21	20
１年超	85	64
合計	106	85

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
受取リース料	25	19
減価償却費	22	15
受取利息相当額	7	5

(4）利息相当額の算定方法

　利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
１年内	39	49
１年超	121	150
合計	161	200

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの長期借入によって調達しております。短期的な運転資金の調達は、銀行借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内管理規程に従い、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を適時把握し、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの早期把握や軽減に努めております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、投資事業有限責任組合への出資については、定期的にその時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,601	9,601	―
(2）受取手形及び売掛金	18,714	18,714	―
(3）投資有価証券	3,989	3,351	△638
資産計	32,305	31,667	△638
(1）支払手形及び買掛金	16,764	16,764	―
(2）短期借入金	11,720	11,720	―
(3）長期借入金(*1)	17,799	17,964	164
負債計	46,283	46,448	164

  (*1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	10,595	10,595	―
(2）受取手形及び売掛金	16,939	16,939	―
(3）投資有価証券	3,951	3,129	△822
資産計	31,486	30,664	△822
(1）支払手形及び買掛金	13,779	13,779	―
(2）短期借入金	10,940	10,940	―
(3）長期借入金(*1)	15,076	15,210	133
負債計	39,795	39,929	133

  (*1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
非上場株式	747	786
投資事業有限責任組合への出資	300	293

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,352	―	―	―
受取手形及び売掛金	18,714	―	―	―
合計	28,067	―	―	―

当連結会計年度（平成27年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,376	―	―	―
受取手形及び売掛金	16,939	―	―	―
合計	27,316	―	―	―

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	11,720	－	－	－	－	－
長期借入金	4,533	3,585	5,784	2,031	1,111	754
合計	16,253	3,585	5,784	2,031	1,111	754

当連結会計年度（平成27年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,940	－	－	－	－	－
長期借入金	3,785	6,284	2,231	1,311	1,096	368
合計	14,725	6,284	2,231	1,311	1,096	368

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,066	1,186	879
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,066	1,186	879
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	50	55	△4
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	50	55	△4
合計		2,117	1,242	874

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　538百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,990	1,174	815
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,990	1,174	815
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	51	54	△3
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	51	54	△3
合計		2,041	1,228	812

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　532百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	82	67	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	82	67	－

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	64	45	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	64	45	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日）
退職給付債務の期首残高	17,934	百万円	17,973	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―		1,410
会計方針の変更を反映した期首残高	17,934		19,383
勤務費用	625		663
利息費用	300		221
数理計算上の差異の発生額	△42		135
退職給付の支払額	△834		△712
その他	△10		△2
退職給付債務の期末残高	17,973		19,688

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日）
年金資産の期首残高	10,713	百万円	12,244	百万円
期待運用収益	192		220
数理計算上の差異の発生額	1,172		336
事業主からの拠出額	662		651
退職給付の支払額	△496		△481
年金資産の期末残高	12,244		12,972

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）		当連結会計年度 （平成27年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	12,795	百万円	13,899	百万円
年金資産	△12,244		△12,972
	550		927
非積立型制度の退職給付債務	5,178		5,789
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,728		6,716
退職給付に係る負債	5,728		6,716
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,728		6,716

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日）
勤務費用	625	百万円	663	百万円
利息費用	300		221
期待運用収益	△192		△220
数理計算上の差異の費用処理額	140		△76
その他	△12		△5
確定給付制度に係る退職給付費用	860		582

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日）
数理計算上の差異	―	百万円	124	百万円
合計	―		124

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）		当連結会計年度 （平成27年11月30日）
未認識数理計算上の差異	639	百万円	763	百万円
合計	639		763

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）		当連結会計年度 （平成27年11月30日）
債券	31	％	31	％
株式	58		58
その他	11		11
合計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）		当連結会計年度 （平成27年11月30日）
割引率	1.7	％	主として1.15	％
長期期待運用収益率	1.8		1.8
予想昇給率	3.3		3.3

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度167百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）		当連結会計年度 （平成27年11月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,995百万円		2,159百万円
役員退職慰労引当金	206		174
固定資産に係る未実現利益	161		177
減損損失	398		376
賞与引当金	573		571
繰越欠損金	724		693
未払事業税	67		78
投資有価証券評価損	246		224
貸倒引当金	234		217
たな卸資産有税評価減	103		96
その他	507		491
繰延税金資産小計	5,219		5,261
繰延税金資産に係る評価性引当額	2,043		1,756
繰延税金資産合計	3,176		3,504
繰延税金負債との相殺額	425		628
繰延税金資産	2,750		2,876
繰延税金負債
全面時価評価による評価差額	181		164
その他有価証券評価差額金	223		180
持分法適用関連会社の留保利益	―		203
その他	168		156
繰延税金負債合計	572		705
繰延税金資産との相殺額	425		628
繰延税金負債	147		77
繰延税金資産の純額	2,603		2,799

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）		当連結会計年度 （平成27年11月30日）
法定実効税率	37.0％		34.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△2.0
住民税均等割	2.4		1.7
繰延税金資産に係る評価性引当額	3.0		△0.3
連結納税制度における法人税率との差額	△0.5		△0.3
持分法投資損益	△2.9		△1.0
のれん償却額	0.4		0.2
持分法適用関連会社の留保利益	―		5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		5.7
その他	1.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5		46.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.7％から、平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7％に変更しております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は184百万円減少し、法人税等調整額は226百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成26年11月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にエネルギーサプライ＆ソリューション事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、ホスピタリティ事業を行っており、各セグメントにおける主要な連結子会社が、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、当社は連結子会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施しております。

従いまして、当社グループの報告セグメントは、連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「エネルギーサプライ＆ソリューション事業」、「エンジニアリング＆メンテナンス事業」、「カーライフサポート事業」、「アニマルヘルスケア事業」、「ホスピタリティ事業」の５つを報告セグメントとしております。

報告セグメント別の製品及びサービスは次のとおりであります。

エネルギーサプライ＆ソリューション事業……	ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、石油類輸送、一般貨物運送、資産賃貸等
エンジニアリング＆メンテナンス事業…………	土木工事、建設工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等
カーライフサポート事業…………………………	輸入自動車・国産自動車の販売・整備等
アニマルヘルスケア事業…………………………	動物用医薬品、畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の製造・販売
ホスピタリティ事業………………………………	ホテル、料飲事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	エネルギーサプライ＆ソリューション事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	ホスピタリティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	66,345	32,043	14,855	20,765	2,292	136,302	4,551	140,853	－	140,853
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,331	1,410	73	3	22	2,840	851	3,692	△3,692	－
計	67,676	33,454	14,929	20,768	2,314	139,142	5,403	144,545	△3,692	140,853
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,668	912	633	149	△261	3,102	74	3,176	△663	2,513
セグメント資産	49,874	20,050	8,031	6,858	1,464	86,280	9,391	95,671	1,408	97,079
その他の項目
減価償却費	2,455	123	179	63	58	2,880	397	3,277	△75	3,202
のれんの償却額	72	20	－	－	－	93	0	93	－	93
持分法適用会社への投資額	94	－	－	－	－	94	2,140	2,234	12	2,247
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,352	834	863	38	46	3,134	287	3,421	△57	3,364

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△663百万円には、セグメント間取引消去193百万円、全社費用△857百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（２）セグメント資産の調整額1,408百万円には、セグメント間取引消去△3,454百万円、全社資産4,862百万円が含まれております。

　（３）減価償却費の調整額△75百万円には、セグメント間取引消去△77百万円、全社費用2百万円が含まれております。

　（４）持分法適用会社への投資額の調整額12百万円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

　（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△57百万円は、セグメント間取引消去△59百万円、全社資産2百万円であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	エネルギーサプライ＆ソリューション事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	ホスピタリティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	56,568	31,691	13,603	22,205	2,340	126,408	3,792	130,201	－	130,201
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,246	1,308	75	2	30	2,664	883	3,547	△3,547	－
計	57,814	33,000	13,678	22,208	2,370	129,072	4,675	133,748	△3,547	130,201
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,672	1,089	416	342	△248	4,272	55	4,328	△681	3,647
セグメント資産	47,640	20,020	8,491	6,575	1,415	84,143	9,343	93,486	835	94,322
その他の項目
減価償却費	2,326	213	171	61	62	2,836	303	3,139	△61	3,078
のれんの償却額	70	20	－	－	－	91	0	91	－	91
持分法適用会社への投資額	114	－	－	－	－	114	2,193	2,308	12	2,320
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,394	216	827	10	20	2,469	243	2,713	△95	2,618

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△681百万円には、セグメント間取引消去106百万円、全社費用△787百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（２）セグメント資産の調整額835百万円には、セグメント間取引消去△4,197百万円、全社資産5,033百万円が含まれております。

　（３）減価償却費の調整額△61百万円には、セグメント間取引消去△62百万円、全社費用1百万円が含まれております。

　（４）持分法適用会社への投資額の調整額12百万円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

　（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△95百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日）

							（単位：百万円）
	エネルギーサプライ＆ソリューション事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	ホスピタリティ事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	55	－	174	－	－	62	△10	282

（注）「その他」の金額は、自動車部品製造事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日）

							（単位：百万円）
	エネルギーサプライ＆ソリューション事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	ホスピタリティ事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	42	－	－	－	－	23	△5	60

（注）「その他」の金額は、自動車部品製造事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日）

（のれん）

							（単位：百万円）
	エネルギーサプライ＆ソリューション事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	ホスピタリティ事業	その他（注）１	全社・消去	合計
当期償却額	72	20	－	－	－	0	－	93
当期末残高	125	36	－	－	－	0	－	161

（負ののれん）

							（単位：百万円）
	エネルギーサプライ＆ソリューション事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	ホスピタリティ事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	0	－	－	－	－	－	0
当期末残高 （注）２	－	0	－	－	－	－	－	0

（注）１．「その他」の金額は、保険代理店事業に係る金額であります。

２．連結貸借対照表上では、のれんと負ののれんを相殺して表記しております。

当連結会計年度（自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日）

（のれん）

							（単位：百万円）
	エネルギーサプライ＆ソリューション事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	ホスピタリティ事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	70	20	－	－	－	0	－	91
当期末残高	105	16	－	－	－	0	－	121

（負ののれん）

							（単位：百万円）
	エネルギーサプライ＆ソリューション事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	ホスピタリティ事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	0	－	－	－	－	－	0
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－

（注）「その他」の金額は、保険代理店事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社はサーラ住宅㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	サーラ住宅㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	17,950	18,937
固定資産合計	4,603	4,508
流動負債合計	13,742	13,725
固定負債合計	1,447	2,226
純資産合計	7,365	7,494
売上高	32,256	29,239
税引前当期純利益金額	1,087	614
当期純利益金額	651	305

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成25年12月１日 至  平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自  平成26年12月１日 至  平成27年11月30日）
１株当たり純資産額	751.12円	768.79円
１株当たり当期純利益金額	36.98円	50.16円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成25年12月１日 至  平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自  平成26年12月１日 至  平成27年11月30日）
当期純利益金額（百万円）	1,421	1,928
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	1,421	1,928
期中平均株式数（千株）	38,443	38,442

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区　　　分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,720	10,940	0.36	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,533	3,785	0.77	－
１年以内に返済予定のリース債務	181	214	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,266	11,290	0.79	平成28年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,804	1,783	－	平成28年～44年
その他有利子負債
長期預り保証金	170	187	1.28	－
従業員預り金	813	815	1.00	－
合計	32,489	29,017	－	－

　（注）１．平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,284	2,231	1,311	1,096
リース債務	201	189	170	137

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	33,722	69,779	98,241	130,201
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,759	3,785	3,771	3,949
四半期（当期）純利益金額（百万円）	990	2,041	1,913	1,928
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	25.76	53.10	49.78	50.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	25.76	27.34	△3.32	0.38

②　決算日後の状況

特記事項はありません。