２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	183	328
繰延税金資産	16	15
未収入金	※１ 646	※１ 774
関係会社短期貸付金	4,590	4,990
その他	29	24
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	5,466	6,133
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	0	0
リース資産	2	1
有形固定資産合計	3	2
無形固定資産
ソフトウエア	0	0
その他	0	0
無形固定資産合計	1	0
投資その他の資産
投資有価証券	343	337
関係会社株式	28,921	28,933
関係会社長期貸付金	1,000	1,171
繰延税金資産	7	8
その他	※１ 43	※１ 43
投資その他の資産合計	30,315	30,493
固定資産合計	30,319	30,496
資産合計	35,786	36,629

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 1,500	※２ 1,500
関係会社短期借入金	2,500	3,170
1年内返済予定の長期借入金	60	80
リース債務	※１ 1	※１ 0
未払金	14	13
未払費用	※１ 154	※１ 191
未払法人税等	163	198
賞与引当金	57	54
その他	4	3
流動負債合計	4,455	5,212
固定負債
長期借入金	2,210	2,230
リース債務	※１ 2	※１ 1
役員退職慰労引当金	124	118
固定負債合計	2,336	2,350
負債合計	6,792	7,562
純資産の部
株主資本
資本金	8,025	8,025
資本剰余金
資本準備金	15,609	15,609
その他資本剰余金	4,998	4,998
資本剰余金合計	20,608	20,608
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,286	1,360
利益剰余金合計	1,286	1,360
自己株式	△926	△927
株主資本合計	28,993	29,066
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	0
評価・換算差額等合計	0	0
純資産合計	28,993	29,067
負債純資産合計	35,786	36,629

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当事業年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
営業収益
業務受託料収入	※１ 270	※１ 232
受取配当金	※１ 952	※１ 1,007
営業収益合計	1,222	1,240
一般管理費	※１,※２ 983	※１,※２ 921
営業利益	239	318
営業外収益
受取利息	※１ 28	※１ 25
その他	1	1
営業外収益合計	29	27
営業外費用
支払利息	※１ 18	※１ 18
投資事業組合運用損	－	6
営業外費用合計	18	24
経常利益	250	320
税引前当期純利益	250	320
法人税、住民税及び事業税	△184	△178
法人税等調整額	△1	0
法人税等合計	△185	△177
当期純利益	435	498

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	8,025	15,609	4,998	20,608	1,236	1,236	△926	28,943
当期変動額
剰余金の配当					△385	△385		△385
当期純利益					435	435		435
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	49	49	△0	49
当期末残高	8,025	15,609	4,998	20,608	1,286	1,286	△926	28,993

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	－	－	28,943
当期変動額
剰余金の配当			△385
当期純利益			435
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	49
当期末残高	0	0	28,993

当事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	8,025	15,609	4,998	20,608	1,286	1,286	△926	28,993
当期変動額
剰余金の配当					△424	△424		△424
当期純利益					498	498		498
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	74	74	△0	73
当期末残高	8,025	15,609	4,998	20,608	1,360	1,360	△927	29,066

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	0	0	28,993
当期変動額
剰余金の配当			△424
当期純利益			498
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	73
当期末残高	0	0	29,067

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（平成19年３月30日改正　企業会計基準第13号）の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成26年11月30日）	当事業年度 （平成27年11月30日）
短期金銭債権	643百万円	770百万円
長期金銭債権	43百万円	43百万円
短期金銭債務	125百万円	130百万円
長期金銭債務	2百万円	1百万円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関８社と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年11月30日）	当事業年度 （平成27年11月30日）
当座貸越限度額の総額	5,600百万円	5,600百万円
借入実行残高	1,500	1,500
差引額	4,100	4,100

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
営業収益	1,222百万円	1,238百万円
一般管理費	64	60
営業取引以外の取引高	30	31

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年12月１日 　　至　平成26年11月30日）	当事業年度 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年11月30日）
役員報酬	116百万円	106百万円
従業員給料手当	404	372
賞与引当金繰入額	57	54
役員退職慰労引当金繰入額	17	17

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年11月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式28,905百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年11月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式28,905百万円、関連会社株式12百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年11月30日）		当事業年度 （平成27年11月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	19百万円		17百万円
投資有価証券評価損	48		44
役員退職慰労引当金	43		37
繰越欠損金	482		452
その他	4		3
繰延税金資産小計	598		556
繰越税金資産に係る評価性引当額	574		532
繰延税金資産合計	24		24
繰延税金負債
繰延税金負債合計	0		0
繰延税金資産の純額	23		23

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年11月30日）		当事業年度 （平成27年11月30日）
法定実効税率	37.0％		34.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△140.8		△108.9
住民税均等割	1.6		1.2
繰延税金資産に係る評価性引当額	31.3		20.0
連結納税制度における法人税率との差額	△5.5		△4.1
その他	0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△74.3		△55.5

３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.7％から、平成27年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4％に、平成28年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7％に変更しております。

　この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額への影響は、軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	工具、器具及び備品	0	－	－	0	0	8
	リース資産	2	－	－	1	1	1
	計	3	－	－	1	2	10
無形固定資産	ソフトウエア	0	－	－	0	0	－
	その他	0	－	－	0	0	－
	計	1	－	－	0	0	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	0	0	0
賞与引当金	57	54	57	54
役員退職慰労引当金	124	17	23	118

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。