１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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導管（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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ポイント引当金 |
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修繕引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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修繕引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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負ののれん償却額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日） |
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減価償却費 |
733百万円 |
694百万円 |
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のれんの償却額 |
20 |
16 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年１月14日 |
普通株式 |
231 |
6 |
平成26年11月30日 |
平成27年１月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年１月14日 |
普通株式 |
385 |
10 |
平成27年11月30日 |
平成28年１月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
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エネルギーサプライ＆ソリューション事業 |
エンジニアリング＆メンテナンス事業 |
カーライフサポート事業 |
アニマルヘルスケア事業 |
ホスピタリティ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△165百万円には、セグメント間取引消去18百万円、全社費用△183百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
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|
エネルギーサプライ＆ソリューション事業 |
エンジニアリング＆メンテナンス事業 |
カーライフサポート事業 |
アニマルヘルスケア事業 |
ホスピタリティ事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△167百万円には、セグメント間取引消去23百万円、全社費用△191百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
25円76銭 |
23円05銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
990 |
886 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
990 |
886 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
38,443 |
38,442 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の段階的な引き下げが行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年度12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の31.7％から30.3％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の31.7％から30.1％に変更されます。
この税率変更により、当第１四半期連結会計期間末における一時差異を基礎として再計算した場合の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は74百万円減少し、法人税等調整額は95百万円増加いたします。
（株式交換契約の締結）
当社、中部瓦斯株式会社（以下「中部瓦斯」といいます。）及びサーラ住宅株式会社（以下「サーラ住宅」といいます。）は、平成28年４月６日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換（中部瓦斯）」といいます。）及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換（サーラ住宅）」といい、本株式交換（中部瓦斯）と併せて「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で、それぞれ株式交換契約（以下、個別に又は総称して「本株式交換契約」といいます。）を締結しております。
１．本株式交換の目的
当社、中部瓦斯及びサーラ住宅並びにかかる３社の子会社を含めた41社で構成されるサーラグループは、愛知県東部と静岡県西部を地盤として、都市ガス、ＬＰガス等のエネルギー供給事業、戸建住宅の建設・販売事業、設備・土木・建築事業等を展開しています。
当社が本株式交換により中部瓦斯及びサーラ住宅を完全子会社化し、迅速な意思決定と機動的な事業展開を行うことができる資本関係に再編し、サーラグループの持つ経営資源の最適配分とお客さま基盤の有効活用によって、エネルギー事業及び住まい事業を強化し、サーラグループとしてさらなる企業価値の向上を実現します。
今後、持株会社である当社はグループ内の事業再編や構造改革を通じて、ガバナンスの強化、お客さま基盤の活用と強化、総合的な事業展開、一層の経営効率化を強力に推進してまいります。
２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
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本株式交換契約締結の取締役会決議日（３社） |
平成28年４月６日 |
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本株式交換契約締結日（３社） |
平成28年４月６日 |
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臨時株主総会基準日公告日（３社） |
平成28年４月７日 |
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臨時株主総会基準日（３社） |
平成28年４月22日 |
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臨時株主総会決議日（当社） |
平成28年６月３日（予定） |
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臨時株主総会決議日（中部瓦斯・サーラ住宅） |
平成28年６月８日（予定） |
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最終売買日（中部瓦斯・サーラ住宅） |
平成28年６月27日（予定） |
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上場廃止日（中部瓦斯・サーラ住宅） |
平成28年６月28日（予定） |
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効力発生日（３社） |
平成28年７月１日（予定） |
（注）上記日程は、３社の合意により変更されることがあります。
（２）本株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯を株式交換完全子会社とする本株式交換（中部瓦斯）及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅を株式交換完全子会社とする本株式交換（サーラ住宅）の２つの株式交換により構成されております。本株式交換（中部瓦斯）は、当社について平成28年６月３日、中部瓦斯について平成28年６月８日にそれぞれ開催予定の臨時株主総会の決議による承認を受けた上で、本株式交換（サーラ住宅）は、サーラ住宅について平成28年６月８日に開催予定の臨時株主総会の決議による承認を受けた上で、それぞれ平成28年７月１日を効力発生日として行うことを予定しております。なお、本株式交換（サーラ住宅）については、会社法第796条第２項の規定に基づき、当社における株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行われる予定です。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
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サーラコーポレーション （株式交換完全親会社） |
中部瓦斯 （株式交換完全子会社） |
サーラ住宅 （株式交換完全子会社） |
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本株式交換に係る 割当比率 |
1 |
0.47 |
1.30 |
（注１）株式の割当比率
中部瓦斯の普通株式１株に対して当社の普通株式0.47株、サーラ住宅の普通株式１株に対して当社の普通株式1.30株をそれぞれに割当て交付いたします。ただし、当社が保有する中部瓦斯の普通株式62,000株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記の本株式交換に係る割当比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、３社協議の上、変更することがあります。
（注２）本株式交換により交付する当社の株式数
本株式交換により交付される株式数：普通株式27,463,048株
本株式交換に際して、当社の交付する株式は、新たに発行する普通株式、及び当社が保有する自己株式（平成27年11月30日時点1,754,711株）にて充当する予定です。
なお、中部瓦斯及びサーラ住宅は本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、中部瓦斯及びサーラ住宅が保有するそれぞれの自己株式（平成27年12月31日現在の中部瓦斯の自己株式数266,488株、平成27年10月31日現在のサーラ住宅の自己株式数86,035株）及び基準時の直前時までに中部瓦斯及びサーラ住宅が保有することとなる全ての自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する自己株式を含みます。）を、基準時の直前時をもって消却する予定です。
本株式交換により割当交付する株式数については、中部瓦斯及びサーラ住宅による自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性があります。
（注３）当社の子会社、中部瓦斯及びサーラ住宅が直接又は間接に保有し、又は取得する当社の普通株式について
本株式交換により株式交換完全子会社となる中部瓦斯及びサーラ住宅は、株式交換完全親会社となる当社の普通株式を保有しております（中部瓦斯が直接又は間接に7,754,350株、サーラ住宅が直接に515,694株をそれぞれ保有しております。）。また、中部瓦斯はサーラ住宅の普通株式（792,000株）を直接又は間接に保有しており、また、当社の複数の子会社は中部瓦斯の普通株式（3,625,482株）及びサーラ住宅の普通株式（1,460,000株）をそれぞれ直接保有しているところ、本株式交換により、これらの株式に対して当社の普通株式が割当交付される予定です。これらの当社の普通株式については、本株式交換の効力発生日以降、子会社の有する親会社株式となるため、会社法第135条第３項の規定に従い相当の時期に処分する予定です。
３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
本株式交換の株式の割当比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、当社は野村證券株式会社を、中部瓦斯はＳＭＢＣ日興証券株式会社を、サーラ住宅はみずほ証券株式会社を、それぞれの各社から独立した第三者算定機関として選定いたしました。
各社は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記２．（３）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換に係る割当比率が妥当であると判断いたしました。
４．本株式交換後の株式交換完全子会社の概要
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株式交換完全子会社 （平成27年12月31日時点） |
株式交換完全子会社 （平成27年10月31日時点） |
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（１） |
名称 |
中部瓦斯株式会社 |
サーラ住宅株式会社 |
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（２） |
所在地 |
愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー |
愛知県豊橋市白河町100番地 |
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（３） |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 神野吾郎 |
代表取締役社長 山口信仁 |
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（４） |
事業内容 |
・ガス事業 ・熱供給事業 ・電気供給事業 ・ガスに関連する機械器具の販売 ・ガスに関する工事の請負 |
・住宅事業 ・住宅部資材加工・販売事業 |
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（５） |
資本金 |
3,162,789千円 |
1,018,590千円 |
（剰余金の配当）
平成28年１月14日開催の取締役会において、第14期（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）の期末配当について、次のとおり決議いたしました。
① 配当の原資 利益剰余金
② 配当金の総額 385百万円
③ １株当たり配当額 10円
④ 基準日 平成27年11月30日
⑤ 効力発生日 平成28年１月29日