１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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導管（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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ポイント引当金 |
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修繕引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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修繕引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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負ののれん償却額 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
|
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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負ののれん償却額 |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
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工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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修繕引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ38百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7％から平成28年12月１日及び平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は85百万円減少し、法人税等調整額は106百万円増加しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日） |
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給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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修繕引当金繰入額 |
|
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役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
12,126百万円 |
11,409百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
12,126 |
11,409 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年１月14日 |
普通株式 |
231 |
6 |
平成26年11月30日 |
平成27年１月30日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年７月８日 |
普通株式 |
192 |
5 |
平成27年５月31日 |
平成27年７月24日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年１月14日 |
普通株式 |
385 |
10 |
平成27年11月30日 |
平成28年１月29日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年７月６日 |
普通株式 |
192 |
5 |
平成28年５月31日 |
平成28年７月26日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
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|
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
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|
エネルギーサプライ＆ソリューション事業 |
エンジニアリング＆メンテナンス事業 |
カーライフサポート事業 |
アニマルヘルスケア事業 |
ホスピタリティ事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△335百万円には、セグメント間取引消去48百万円、全社費用△383百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」の区分の自動車部品製造事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（17百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額はゼロとして評価しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
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|
（単位：百万円） |
|
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|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
|
|
エネルギーサプライ＆ソリューション事業 |
エンジニアリング＆メンテナンス事業 |
カーライフサポート事業 |
アニマルヘルスケア事業 |
ホスピタリティ事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△397百万円には、セグメント間取引消去46百万円、全社費用△443百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント損失（△）の調整額が38百万円増加しております。これは、全社費用の増加によるものであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
53円10銭 |
58円88銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
2,041 |
2,263 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
2,041 |
2,263 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
38,443 |
38,442 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（株式交換について）
当社、中部瓦斯株式会社（以下「中部瓦斯」といいます。）及びサーラ住宅株式会社（以下「サーラ住宅」といいます。）は、平成28年４月６日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、それぞれ株式交換契約を締結しました。
当社については平成28年６月３日、中部瓦斯及びサーラ住宅については平成28年６月８日にそれぞれ開催された臨時株主総会の決議による承認を受けた上で、平成28年７月１日をもって株式交換の効力が発生しております。なお、当社及びサーラ住宅における株式交換については、会社法第796条第２項の規定に基づき、当社における株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行いました。
契約の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営上の重要な契約等」に記載しております。
（報告セグメントの変更について）
当社は、平成28年７月１日付で中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化いたしました。これに伴い、新たに報告セグメントを設置いたしました。平成28年11月期第３四半期より開示する予定であります。
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新報告セグメント |
主な事業内容 |
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ガス＆パワー事業 |
ガスの供給及び販売、ガス供給のための配管工事及び器具販売、電気供給事業 |
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ハウジング事業 |
注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、 建築資材・住設機器等の販売 |
なお、変更前、変更後の報告セグメントは以下のとおりであります。
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変更前 |
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変更後 |
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エネルギーサプライ＆ソリューション事業 |
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ガス＆パワー事業 |
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エンジニアリング＆メンテナンス事業 |
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エネルギーサプライ＆ソリューション事業 |
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カーライフサポート事業 |
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エンジニアリング＆メンテナンス事業 |
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アニマルヘルスケア事業 |
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アニマルヘルスケア事業 |
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ホスピタリティ事業 |
（剰余金の配当）
平成28年７月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当の原資 利益剰余金
② 配当金の総額 192百万円
③ １株当たり配当額 5円
④ 基準日 平成28年５月31日
⑤ 効力発生日 平成28年７月26日