当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末（平成28年８月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社は、中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化いたしました。これに伴い、２つの報告セグメントが加わっております。
（1）ガス＆パワー事業
① 季節及び天候要因による業績変動
ガス事業におけるガス販売量は、天候、特に気温・水温の変動によって増減するため、収支に影響を及ぼす可能性があります。
② 原料調達に対する原料価格の変動
ガス事業において購入している天然ガス及びＬＮＧ（液化天然ガス）の価格は、原油価格や為替相場などの変動の影響を受けております。この原料価格の変動については、原料費調整制度の適用によってガス販売価格に反映して相殺することが可能なため、中期的にみれば収支には中立的ではあるが、反映までのタイムラグにより決算期を越えて影響が発生する可能性があります。
③ 規制緩和
・競合激化
都市ガスの自由化範囲の拡大をはじめとする規制緩和の進展は、新たなビジネスチャンスでもある反面、電力会社や都市ガス事業への新規参入事業者とのエネルギー市場における競合を激化し、お客さまの離脱や販売価格低下の要因ともなりえ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
・制度変更
都市ガス事業は、公益性を有する性格上、その事業の遂行にあたっては、ガス事業法、その他法令及び諸制度に従っており、規制緩和の進展によるそれら法令、制度の変更は、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
（2）ハウジング事業
① 住宅市場の動向について
当セグメントの業績は、住宅市場の動向に大きく依存しております。そのため、以下のような状況の変化により、住宅需要が減少する事態となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
・金利変動
金利変動とりわけ長期金利の上昇は、住宅ローンの利用により支払いを行うケースが多い戸建住宅顧客にとって、支払総額の増加をもたらすため、需要を減退させる可能性があります。ただし、金利の先高感は、金利上昇に伴う住宅ローンの支払総額の増加を回避するための駆け込み需要を喚起し、一時的に住宅需要を増加させる可能性があります。
・税制の変更
住宅税制の大規模な改正、消費税率の引上げ等により顧客の住宅取得意欲が減退した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
・地価の変動
地価の上昇は、土地を所有していない顧客層の住宅取得意欲を冷え込ませる可能性があります。一方、地価の下落は土地を所有している顧客層に対して資産デフレをもたらし、建築需要を減退させる可能性があります。そのため、地価の大幅な上昇や下落は、ともに業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 土地仕入
当セグメントは、分譲土地の仕入に際して、立地条件、周辺環境及び仕入価格等について事前に十分調査し、その結果を踏まえ仕入を行っております。しかし、それにも関わらず周辺相場より高い価格で購入してしまう場合や、他社との競合、情報収集の遅れ、不足等により土地の仕入が計画どおりとならない状態が続く場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外注先への依存
当セグメントは家づくりにおいて「快適な住みごこち」を重視しており、それを実現する工法として、主に外断熱工法及び外断熱・二重通気工法を採用しております。当該工法の建物の施工につきましては、性能品質確保のため、熟練した高度な施工技術と安定的な施工能力を持つ業務提携施工店等に全て外注しております。従いまして、現状の外注先が経営困難等の事由により数が減少する場合、あるいは、営業拠点増設等による当該工法建物の受注増加に伴って、性能品質を確保できる施工技術及び能力を持つ外注先を十分に確保できない場合等には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当社は、平成28年７月１日付で中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を、株式交換により完全子会社化いたしました。今後、グループ内の事業再編や経営資源の最適配分を行い、ガバナンスの強化や、お客さま基盤の活用と強化、新たに加わった都市ガス事業や住宅事業等を含めた総合的なサービスの提供を通じて、一層の成長を強力に推進してまいります。なお、上記子会社化に伴い、報告セグメント「ガス＆パワー事業」、「ハウジング事業」を新設し、当四半期決算より実績の開示を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、中国や新興国の景気減速並びに金融市場の変動による影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、エネルギー事業では需要期である冬期の平均気温が高めに推移したことにより、ＬＰガスの販売量が減少しました。また、原油価格の下落が続きＬＰガス、石油製品の仕入価格が前年同期を下回り、これに対応した価格改定により販売価格は低下しました。建設土木事業では、労務費や原材料価格の上昇により工事原価の増加が懸念される状況が続くなか、民間の設備投資に上昇の兆しがみられました。住宅事業では、住宅ローン金利の低下などにより、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が続きました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、仕入価格の下落に対応したＬＰガス、石油製品の販売価格の改定など減収要因がありましたものの、上記子会社化に伴い、両社並びにその子会社の平成28年７月度から平成28年８月度までの実績が加わり、売上高は101,365百万円と前年同期比3.2％増加しました。利益面では、ガス＆パワー事業が不需要期にあたりガス需要が低下したことや、独フォルクスワーゲン社の排ガス不正問題の影響などから、輸入車販売が苦戦したことなどにより、営業利益は3,026百万円と前年同期比16.5％減少し、経常利益は3,405百万円と前年同期比9.6％減少しました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記子会社化に伴う負ののれん発生益10,210百万円を特別利益に計上したことなどにより、前年同期比502.0％増の11,521百万円と増加しました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
ガス＆パワー事業
（新設したセグメントのため、前年同期との増減比較をいたしておりません。）
売上高4,844百万円（前年同期比―％）、営業損失372百万円（前年同期比―％）
気温が高めに推移したため家庭用のガス販売量は低調に推移したものの、取引先である工場の稼働率が高く工業用の需要が増加するなど、全体としてはガス販売量は伸びました。利益面では、ガス事業が不需要期であることや、天然ガスパイプライン静浜幹線の使用料の発生により、営業損失を計上することになりました。
エネルギーサプライ＆ソリューション事業
売上高37,313百万円（前年同期比15.6％減）、営業利益2,609百万円（前年同期比10.3％減）
ＬＰガスは需要期である冬期の平均気温が高めに推移したため、家庭用を中心に販売量が減少するとともに、仕入価格の下落に対応した販売価格の改定の実施により、売上高は減少しました。利益面ではＬＰガスの販売量が減少したことに加え、リフォーム商材などの販売が低調に推移したことなどにより、営業利益は減少しました。
エンジニアリング＆メンテナンス事業
売上高22,120百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益1,091百万円（前年同期比62.8％増）
設備部門は、これまで受注した大型物件の完成工事が増加しました。一方、土木、建築の両部門の完成工事が減少したため売上高は減少しました。利益面では設備部門の完成工事高の増加に加え、各部門における利益率改善の取組み効果により、営業利益は増加しました。
ハウジング事業
（新設したセグメントのため、前年同期との増減比較をいたしておりません。）
売上高5,058百万円（前年同期比―％）、営業利益118百万円（前年同期比―％）
住宅販売部門は住宅展示場などを活用し、注文住宅の販売強化に取り組むとともに、保証・サービス面を充実させた分譲住宅の販売を強化することにより、堅調に推移しました。住宅部資材加工・販売部門は、建築資材や外壁、水回り工事など建築付帯工事の売上が伸びました。
カーライフサポート事業
売上高9,614百万円（前年同期比5.7％減）、営業損失61百万円（前年同期は営業利益367百万円）
輸入車販売部門は、独フォルクスワーゲン社の排ガス不正問題の影響が残るなか、既存ユーザーに対する販売活動等を強化したものの、販売台数は減少しました。また、下取り車が減少したことから、中古車部門の販売台数は減少しました。以上により、売上高、利益ともに減少し、営業損失を計上することになりました。
アニマルヘルスケア事業
売上高17,527百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益498百万円（前年同期比58.5％増）
畜産分野は食肉の市況価格が高値で推移したため、関連商材の販売が順調に伸びました。ペット関連分野は、動物用医薬品の早期受注や新商品の販売を強化したことにより、販売が堅調に推移しました。以上により、売上高、営業利益ともに増加しました。
ホスピタリティ事業
売上高1,714百万円（前年同期比2.0％減）、営業損失230百万円（前年同期は営業損失193百万円）
ホテルアークリッシュ豊橋は、宴会部門は前年同期並みに推移したものの、ブライダル部門において挙式組数が減少しました。また、外食部門では宴会件数が減少しました。この結果、売上高は減少し、営業損失は前年同期比で拡大しました。
（2）資産、負債、純資産の状況
当社は、平成28年７月１日付で中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を、株式交換により完全子会社化いたしました。当該株式交換を主因として、資産、負債及び純資産がそれぞれ増加しております。
（資産）
資産は168,810百万円と、前連結会計年度末と比較して74,487百万円増加しました。これは主に、「有形固定資産」が37,709百万円増加したこと、「仕掛品」が9,336百万円増加したこと、「商品及び製品」が6,867百万円増加したこと、「長期貸付金」が6,517百万円増加したこと、「現金及び預金」が5,946百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は118,900百万円と、前連結会計年度末と比較して55,509百万円増加しました。これは主に、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が31,236百万円増加したこと、「短期借入金」が9,390百万円増加したこと、「支払手形及び買掛金」が6,108百万円増加したこと、「退職給付に係る負債」が4,853百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は49,909百万円と、前連結会計年度末と比較して18,978百万円増加しました。これは主に、「資本剰余金」が14,342百万円増加したこと、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により11,521百万円増加し、配当の実施により679百万円減少したこと、「自己株式」が5,673百万円減少したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、株式交換により中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を完全子会社化し、迅速な意思決定と機動的な事業展開を行うことができる資本関係に再編し、サーラグループの持つ経営資源の最適配分とお客さま基盤の有効活用によって、ガス＆パワー事業及びハウジング事業を強化し、サーラグループとしてさらなる企業価値の向上を目指しております。
新たに加わったセグメントの主な経営戦略は次のとおりです。
（ガス＆パワー事業）
・家庭用分野における家庭用燃料電池などの戦略商品の提案や、サーラグループ内での共同営業の実施によりお客さま戸数とガス販売量の増加をはかります。また、電力小売全面自由化を契機に、サーラグループ一体となって電力、リフォーム、宅配水など生活サポート事業を展開し、お客さまとの絆をさらに深めていきます。
・業務用分野では、静浜幹線の稼働により確立された新たな供給体制の下、他事業者との連携や省エネ診断を通じて潜在需要の顕在化をはかるとともに、燃料転換需要の確実な捕捉、お客さまの業種・用途に応じた的確な提案を行うことで、大口を中心とした需要開拓を一層加速させます。また、水素やバイオガスの利活用や地産地消型再生可能エネルギーの面的利用などの検討を進め、地域や行政と連携し、エネルギーセキュリティの向上と環境負荷の低減に向けた取り組みを積極的に推進します。
・供給面では、安全・安心の追求のために、安全作業とガス事故防止など保安の確保を徹底するとともに、高圧設備を含めた設備の安定運用と効率的な供給体制の確立によりガス事業の基盤・根幹である安定供給に努めます。
（ハウジング事業）
・注文住宅におきましては、「快適」「健康」「環境」「省エネ」「安全」をキーワードに、住みごこちにこだわった高付加価値の商品・サービスの提供により、東海エリアにおける存在感を高めてまいります。具体的には、全館調湿換気システム搭載の新商品「Best-air（ベステア）」を始めとした、コア技術である「外断熱・二重通気工法」採用商品の拡販による顧客層の拡大に努めてまいります。
・分譲面では、引き続き中規模程度の分譲地を中心に、高付加価値で魅力的な分譲住宅の提供に努めてまいります。また、市場にマッチした差別化できる分譲計画をテーマに、デザイン性（建物外観、エクステリア、街並み）を高める等の商品力強化に取り組むとともに、市場を見据えた弾力的な物件仕入れと価格設定による販売強化に努め、在庫回転率の向上を目指してまいります。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社（当社及び連結子会社）の従業員数は前連結会計年度末に比べて1,423名増加し、4,596名となりました。従業員数が増加した主な要因は、中部瓦斯株式会社、サーラ住宅株式会社及びそれらの子会社のあわせて14社を、連結子会社化したことによるものであります。
新たに加わったセグメントの従業員数については、ガス＆パワー事業が562名、ハウジング事業が505名であります。また、その他事業において335名であります。
（6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社の連結子会社化に伴い、建物及び構築物が2,548百万円、導管が21,540百万円、土地が7,384百万円、その他の資産が1,569百万円増加しております。なお、その他の資産は機械装置及び運搬具、建設仮勘定及びその他であります。