１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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導管（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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ポイント引当金 |
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修繕引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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修繕引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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負ののれん償却額 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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段階取得に係る差損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（１）連結の範囲の重要な変更
当社は、平成28年７月１日付で、中部瓦斯株式会社及び持分法適用関連会社であったサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化いたしました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間より、中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社並びにこれらの子会社12社を連結の範囲に含めております。
当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上高及び特別利益（負ののれん発生益）等の増加であります。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当社は、上記（１）で記載の株式交換に伴い、当第３四半期連結会計期間より、サーラ住宅株式会社を含めた４社を持分法適用の範囲から除外するとともに、新たに４社を持分法適用の範囲に含めております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ119百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が32百万円減少しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7％から平成28年12月１日及び平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は100百万円減少し、法人税等調整額は117百万円増加しております。
１ 保証債務
(1）金融機関からの借入金に対する保証債務
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前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年８月31日） |
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静浜パイプライン㈱ |
－ |
6,028百万円 |
(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務
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前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年８月31日） |
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顧客の住宅ローンに対する保証 |
－ |
1,043百万円 |
※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日）
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用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
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① 事業用資産 |
浜松市南区 |
土地 |
255 |
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② 事業用資産 （処分予定設備） |
浜松市東区 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
20 |
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合計 |
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276 |
当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。
① 「エンジニアリング＆メンテナンス事業」において、市場価格が著しく下落した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（255百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
② 「ガス＆パワー事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（20百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日） |
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減価償却費 |
2,301百万円 |
2,860百万円 |
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のれんの償却額 |
67 |
73 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日）
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年１月14日 |
普通株式 |
231 |
6 |
平成26年11月30日 |
平成27年１月30日 |
利益剰余金 |
|
平成27年７月８日 |
普通株式 |
192 |
5 |
平成27年５月31日 |
平成27年７月24日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年１月14日 |
普通株式 |
385 |
10 |
平成27年11月30日 |
平成28年１月29日 |
利益剰余金 |
|
平成28年７月６日 |
普通株式 |
192 |
5 |
平成28年５月31日 |
平成28年７月26日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成28年７月１日付で、当社を株式交換完全親会社として、中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。当該株式交換を主因として、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が14,342百万円、利益剰余金が10,838百万円（うち、負ののれん発生益10,210百万円、段階取得に係る差損540百万円）それぞれ増加し、自己株式の増加により5,673百万円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
|
|
エネルギー サプライ＆ ソリューシ ョン事業 |
エンジニアリング＆メンテナンス事業 |
カーライフサポート事業 |
アニマルヘルスケア事業 |
ホスピタリティ事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
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|
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|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
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|
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△492百万円には、セグメント間取引消去99百万円、全社費用△591百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エネルギーサプライ＆ソリューション事業」セグメントにおいて、市場価格が著しく下落した賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（25百万円）として特別損失に計上しております。当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
「その他」の区分の自動車部品製造事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（17百万円）として特別損失に計上しております。当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額はゼロとして評価しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
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|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
|||||
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|
ガス＆ パワー事業 |
エネルギー サプライ＆ ソリューション 事業 |
エンジニア リング＆ メンテナンス 事業 |
ハウジング事業 |
カーライフ サポート事業 |
アニマル ヘルスケア事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
|
|
ホスピタリティ 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸、売買及び仲介、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△761百万円には、セグメント間取引消去4百万円、全社費用△765百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、中部瓦斯株式会社を株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、「ガス＆パワー事業」のセグメント資産が49,482百万円増加しております。また、サーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、「ハウジング事業」のセグメント資産が24,037百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの新設）
当第３四半期連結会計期間において、中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメント「ガス＆パワー事業」及び「ハウジング事業」を新設しております。
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新報告セグメント |
主な事業内容 |
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ガス＆パワー事業 |
ガスの供給及び販売、ガス供給のための配管工事及び器具販売、電気供給事業等 |
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ハウジング事業 |
注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、 建築資材・住設機器等の販売等 |
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント損失（△）の調整額が119百万円増加しております。これは、全社費用の増加によるものであります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ガス＆パワー事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（20百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。
「エンジニアリング＆メンテナンス事業」において、市場価格が著しく下落した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（255百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結会計期間において、中部瓦斯株式会社を株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたこと等により、「ガス＆パワー事業」において、負ののれん発生益を8,201百万円計上しております。また、サーラ住宅株式会社を株式式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたこと等により、「ハウジング事業」において、負ののれん発生益を2,009百万円計上しております。
なお、負ののれん発生益は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
当社は平成28年７月１日に、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯株式会社（以下「中部瓦斯」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換、及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅株式会社（以下「サーラ住宅」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
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被取得企業の名称 |
事業の内容 |
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中部瓦斯 |
ガスの供給及び販売、ガス供給のための配管工事及び器具販売等 |
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サーラ住宅 |
注文住宅の請負及び不動産の売買・仲介・管理等 |
(2）企業結合を行った主な理由
当社、中部瓦斯及びサーラ住宅並びにかかる３社の子会社を含めた42社で構成されるサーラグループは、愛知県東部と静岡県西部を地盤として、都市ガス、ＬＰガス等のエネルギー供給事業、戸建住宅の建設・販売事業、設備・土木・建築事業等を展開しています。
当社が本株式交換により中部瓦斯及びサーラ住宅を完全子会社化し、迅速な意思決定と機動的な事業展開を行うことができる資本関係に再編し、サーラグループの持つ経営資源の最適配分とお客さま基盤の有効活用によって、エネルギー事業及び住まい事業を強化し、サーラグループとしてさらなる企業価値の向上を目的にしております。
(3）企業結合日
平成28年７月１日
(4）企業結合の法的形式
株式交換
(5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6）取得した議決権比率
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中部瓦斯 |
サーラ住宅 |
|
企業結合直前に所有していた議決権比率 |
8.3％ |
28.6％ |
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企業結合日に追加取得した議決権比率 |
91.7％ |
71.4％ |
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取得後の議決権比率 |
100.0％ |
100.0％ |
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を交付する企業であることに加えて、総体としての株主が占める相対的な議決権比率の大きさなどの複数の要素を総合的に勘案した結果、当社を取得企業と決定いたしました。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年７月１日から平成28年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合直前に保有していた中部瓦斯の企業結合日における時価 |
1,029百万円 |
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企業結合直前に保有していたサーラ住宅の企業結合日における時価 |
1,127 |
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企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 |
14,169 |
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取得原価 |
16,326 |
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1）株式の種類別の交換比率
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当社 |
中部瓦斯 |
サーラ住宅 |
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1 |
0.47 |
1.30 |
注．中部瓦斯の普通株式１株に対して当社の普通株式0.47株、サーラ住宅の普通株式１株に対して当社の普通株式1.30株をそれぞれに割当て交付いたしました。
(2）株式交換比率の算定方法
本株式交換の株式の割当比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、当社は野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、中部瓦斯はＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）を、サーラ住宅はみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」といいます。）を、それぞれの各社から独立した第三者算定機関として選定いたしました。
野村證券は、当社、中部瓦斯及びサーラ住宅については、３社がそれぞれ金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法を、また３社には比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を、それぞれ採用して算定を行いました。
ＳＭＢＣ日興証券は、当社及び中部瓦斯については、市場株価が存在することから、市場株価法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ＤＣＦ法を採用して算定を行いました。
みずほ証券は、当社及びサーラ住宅については、市場株価が存在することから、市場株価基準法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ＤＣＦ法を用いて算定を行いました。
当社、中部瓦斯及びサーラ住宅の３社は、それぞれ当該第三者算定機関によるデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、本株式交換に係る割当比率について慎重に交渉・協議の上、算定いたしました。
(3）交付した株式数
普通株式 27,456,439株（うち自己株式割当交付数1,754,000株）
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
540百万円
なお、当該金額は、四半期連結損益計算書上、特別損失に「段階取得に係る差損」として計上しております。
６．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1）発生した負ののれん発生益の金額
10,210百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
49円78銭 |
275円78銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
1,913 |
11,521 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
1,913 |
11,521 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
38,443 |
41,777 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
（剰余金の配当）
平成28年７月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議し、配当いたしました。
① 配当の原資 利益剰余金
② 配当金の総額 192百万円
③ １株当たり配当額 5円
④ 基準日 平成28年５月31日
⑤ 効力発生日 平成28年７月26日