## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）業績

当社は、平成28年７月１日付で中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を、株式交換により完全子会社化いたしました。グループ内の事業再編や経営資源の最適配分を行い、ガバナンスの強化、お客さま基盤の活用と強化、新たに加わった都市ガス事業や住宅事業等を含めた総合的なサービスの提供を通じて、さらなる成長を目指します。なお、上記子会社化に伴い、報告セグメント「ガス＆パワー事業」、「ハウジング事業」を新設しております。

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの中国や新興国の景気減速並びに金融市場の変動による影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）を取り巻く環境につきましては、エネルギー事業では需要期である冬期の平均気温が高めに推移したことにより、ＬＰガスの販売量が減少しました。また、原油価格の下落が続きＬＰガス、石油製品の仕入価格が前連結会計年度を下回り、これに対応した価格改定により販売価格は低下しました。都市ガスは商業用、工業用の販売が堅調に推移したものの、平成28年７月以降の不需要期の実績が当連結会計年度の業績に反映しております。建設土木事業では、労務費や原材料価格の上昇により、工事原価の増加が懸念される状況が続きました。住宅事業では、住宅ローン金利の低下などにより、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が続きました。

当連結会計年度は、「より魅力あるグループへ」をテーマに掲げた第５次中期経営計画（平成26年11月期～平成28年11月期）の最終年度であり、サーラグループはこれまで培ってきた事業基盤を活用し、既存の事業を発展させるとともに、これからの暮らしを創造する新たなサービスや事業の創出、育成に積極的に取り組みました。その一環として、当連結会計年度に取り組んだ主な施策は次のとおりです。

・電力小売販売の開始

サーラｅエナジー株式会社は、電力小売全面自由化に合わせて、平成28年４月より中部エリアと関東エリアにおいて電力小売販売を開始しました。サーラグループの商材と組み合わせたお得な料金プランの提案などによりお客さまの獲得に努めた結果、平成28年10月に申込み件数が10,000件を超えました。

・木質バイオマス発電事業会社の設立

中部瓦斯株式会社とガステックサービス株式会社は、平成28年６月に木質バイオマス発電事業を担う「サーラｅパワー株式会社」を共同出資により設立しました。愛知県豊橋市臨海部に木質バイオマス発電所の建設を進め、平成31年の稼働を予定しています。東三河や遠州の間伐材等の活用を含め、クリーンで安価な発電事業に取り組むことにより、サーラグループは地域の総合エネルギー企業として発展することを目指します。

・移動式水素ステーションの稼働

中部瓦斯株式会社は、大型トレーラーを利用した移動式水素ステーションを、平成28年３月に愛知県豊橋市と静岡県浜松市にそれぞれ設置し、運用しております。同社は移動式水素ステーションによる燃料電池自動車への水素供給のほか、家庭用燃料電池「エネファーム」の普及など、水素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

・注文住宅の受注拡大

サーラ住宅株式会社は、全館調湿換気システム搭載の新商品「Best-air（ベステア）」を採用した宿泊体感型モデルハウスを愛知県豊橋市に続き、平成28年８月に愛知県名古屋市にオープンしました。高付加価値な商品をお客さまに訴求することにより、快適な住まい空間づくりに貢献しています。

当連結会計年度の業績につきましては、仕入価格の下落に対応したＬＰガス、石油製品の販売価格の改定など減収要因がありましたものの、中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社の子会社化に伴い、両社並びにその子会社の平成28年７月から平成28年11月までの５ヵ月間の実績が加わり、売上高は148,953百万円と前連結会計年度比14.4％増加しました。利益面は、都市ガス事業が不需要期のみの実績であるため利益が圧縮されたことや、独フォルクスワーゲン社の排ガス不正問題の影響から輸入車販売が苦戦したことなどにより、営業利益は2,595百万円と前連結会計年度比28.8％減少し、経常利益は3,059百万円と前連結会計年度比22.3％減少しました。

一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、上記子会社化に伴う「負ののれん発生益」10,210百万円を特別利益に計上したことなどにより、7,926百万円と前連結会計年度比311.1％増加しました。

セグメント別の概況は次のとおりです。

ガス＆パワー事業

売上高　 12,003百万円（前連結会計年度比－％）

営業損失 1,269百万円（前連結会計年度比－％）

都市ガスは気温が高めに推移したため、家庭用の販売量は低調に推移したものの、夏期の空調需要の増加や工場の稼働率上昇により、商業用、工業用の販売量は堅調に推移しました。利益面では、都市ガス事業が不需要期であることや、天然ガスパイプライン静浜幹線の使用料の発生により、営業損失となりました。

エネルギーサプライ＆ソリューション事業

売上高　 48,396百万円（前連結会計年度比14.4％減）

営業利益 2,444百万円（前連結会計年度比8.5％減）

ＬＰガスは需要期である冬期の平均気温が高めに推移したため、家庭用を中心に販売量が減少するとともに、仕入価格の下落に対応した販売価格の改定により、売上高は減少しました。利益面では、ＬＰガスの販売量が減少したことに加え、リフォーム商材などの販売が低調に推移したことなどにより、営業利益は減少しました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業

売上高 29,618百万円（前連結会計年度比6.5％減）

営業利益 1,574百万円（前連結会計年度比44.5％増）

設備、建築の両部門において、これまで受注した大型物件の完成工事が増加しました。一方、土木部門の完成工事が減少したため売上高は減少しました。利益面では設備、建築の両部門の完成工事高の増加に加え、各部門における利益率改善の取組み効果により、営業利益は大幅に増加しました。

ハウジング事業

売上高　 15,542百万円（前連結会計年度比－％）

営業利益 467百万円（前連結会計年度比－％）

住宅販売部門は、分譲住宅において壁外断熱及び樹脂サッシを採用した高付加価値商品の販売を開始し、拡販に努めたことなどにより、堅調に推移しました。住宅部資材加工・販売部門は、建築資材や外壁、水回り工事など建築付帯工事の売上が伸びました。

カーライフサポート事業

売上高 12,989百万円（前連結会計年度比4.5％減）

営業損失 　8百万円（前連結会計年度は営業利益416百万円）

輸入車販売部門は、独フォルクスワーゲン社の排ガス不正問題の影響が残るなか、既存ユーザーに対する販売活動等を強化したものの、販売台数は減少しました。また、下取り車が減少したことから、中古車部門の販売台数は減少しました。以上により、売上高は減少し、営業損失となりました。

アニマルヘルスケア事業

売上高 23,436百万円（前連結会計年度比5.5％増）

営業利益 　536百万円（前連結会計年度比56.8％増）

畜産分野は食肉の市況価格が高値で推移したため、関連商材の販売が順調に伸びました。ペット関連分野は、動物用医薬品の早期受注や新商品の提案を強化したことにより、好調に推移しました。以上により、売上高は増加し、営業利益は大幅な増加となりました。

ホスピタリティ事業

売上高 2,261百万円（前連結会計年度比3.4％減）

営業損失 　351百万円（前連結会計年度は営業損失248百万円）

ホテルアークリッシュ豊橋は、宴会部門は前期並みに推移したものの、ブライダル部門において挙式組数が減少しました。また、外食部門では宴会件数が減少しました。この結果、売上高は減少し、営業損失となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加6,830百万円、投資活動による資金の減少5,089百万円、財務活動による資金の減少1,694百万円となり、あわせて46百万円増加しました。株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額6,360百万円を加味した結果、当連結会計年度末の資金は17,002百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、6,830百万円（前連結会計年度比5.3％減少）となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」9,227百万円、「減価償却費」4,706百万円、「減損損失」3,542百万円、「売上債権の減少額」1,718百万円などの増加要因と、「負ののれん発生益」10,210百万円、「法人税等の支払額」2,304百万円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、5,089百万円（前連結会計年度比140.6％支出の増加）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」5,158百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,694百万円（前連結会計年度比58.7％支出の減少）となりました。これは主に、「長期借入金の返済による支出」6,601百万円、「配当金の支払額」537百万円などの減少要因と、「長期借入れによる収入」5,800百万円などの増加要因によるものであります。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高 （百万円） | 前年同期比 （％）
ガス＆パワー事業 | － | －
エネルギーサプライ＆ソリューション事業 | － | －
エンジニアリング＆メンテナンス事業 | － | －
ハウジング事業 | － | －
カーライフサポート事業 | － | －
アニマルヘルスケア事業 | 132 | 108.4
ホスピタリティ事業 | － | －
報告セグメント計 | 132 | 108.4
その他 | 1,177 | 83.2
合計 | 1,309 | 85.2

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 仕入高 （百万円） | 前年同期比 （％）
ガス＆パワー事業 | 5,903 | －
エネルギーサプライ＆ソリューション事業 | 29,428 | 80.3
エンジニアリング＆メンテナンス事業 | 28,011 | 96.9
ハウジング事業 | 12,722 | －
カーライフサポート事業 | 10,793 | 97.0
アニマルヘルスケア事業 | 19,473 | 105.8
ホスピタリティ事業 | 683 | 95.5
報告セグメント計 | 107,016 | 111.7
その他 | 3,638 | 110.9
合計 | 110,655 | 111.7

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高 （百万円） | 前年同期比 （％） | 受注残高 （百万円） | 前年同期比 （％）
ガス＆パワー事業 | 12,003 | － | － | －
エネルギーサプライ＆ソリューション事業 | 48,316 | 85.3 | 118 | 59.8
エンジニアリング＆メンテナンス事業 | 30,879 | 103.0 | 14,457 | 109.6
ハウジング事業 | 17,491 | － | 6,817 | －
カーライフサポート事業 | 12,989 | 95.5 | － | －
アニマルヘルスケア事業 | 23,436 | 105.5 | － | －
ホスピタリティ事業 | 2,261 | 96.6 | － | －
報告セグメント計 | 147,377 | 118.1 | 21,393 | 159.7
その他 | 4,814 | 132.8 | 457 | 131.0
合計 | 152,191 | 118.5 | 21,850 | 159.0

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高 （百万円） | 前年同期比 （％）
ガス＆パワー事業 | 12,003 | －
エネルギーサプライ＆ソリューション事業 | 48,396 | 85.6
エンジニアリング＆メンテナンス事業 | 29,618 | 93.5
ハウジング事業 | 15,542 | －
カーライフサポート事業 | 12,989 | 95.5
アニマルヘルスケア事業 | 23,436 | 105.5
ホスピタリティ事業 | 2,261 | 96.6
報告セグメント計 | 144,247 | 114.1
その他 | 4,705 | 124.1
合計 | 148,953 | 114.4

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３【対処すべき課題】

サーラグループは平成28年７月に上場会社３社の経営統合により、新たな体制へ移行しました。「ＳＡＬＡ」の旗の下、これまでの枠組みを取り払い、お客さまを起点に事業展開するグループへと変革していきます。変革の実現に向けて、グループ長期構想として少し先の目指す姿を共有した上で、経営統合後初となる第３次中期経営計画（平成29年11月期～平成31年11月期）を策定しました。平成28年12月より、第１次中期経営計画から取り組んできました基盤整備の総仕上げと、これからの10年を見据えた変革実現への第一歩を新たに踏み出してまいります。

グループ長期構想

「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」

まち・暮らしにおいて安心、便利、楽しい、新しいを実現する商品を選択・開発し、

お客さまにとって嬉しいサービスとして提供する会社・店舗・社員へ

[第３次中期経営計画の概要]

テーマ

「私のまちにはＳＡＬＡがある　～暮らしとエネルギーのＳＡＬＡへ～」

第３次中期経営計画では、第一にグループが成長していくための基盤を確固たるものにするため、引き続き既存事業の強化に取り組みます。その上で、個人のお客さまに対する商品・サービス、お客さま窓口の名称を「ＳＡＬＡ」に統一し、サービス体制から事業展開、組織運営に至るまで徹底してお客さま起点から見直し、お客さま一人ひとりに喜んでいただけるサービスの提供に努めます。また、産業用の分野ではグループの総合力を発揮し、お客さま毎に最適な提案を行うことにより、「暮らしとエネルギーのＳＡＬＡ」として広く地域に浸透することを目指します。

１．重点課題と主な施策

[重点課題１]　お客さま・地域との新たな関係づくり

（1）より身近なブランド「ＳＡＬＡ」の浸透

店舗や事業所、商品・サービス名に「ＳＡＬＡ」を冠することにより、より身近なブランドとして「ＳＡＬＡ」の浸透を図ります。さらに、訪問、店舗、ＷＥＢといったお客さま接点を再構築します。

（2）お客さま起点の提案の徹底

お客さまにとって価値がある商品・サービスを最適な形で提供する仕組みを構築するとともに、お客さまのライフステージに合わせた提案を行います。また、エリア別に「ＳＡＬＡ」を展開するための方針を定め、事業戦略を策定し実行します。

（3）社会との関わり強化

ＣＳＲの推進や、広報・ＩＲの拡充による地域の株主づくりに取り組むことにより、地域社会とのコミュニケーションを深めていきます。

[重点課題２]　魅力あるまち・暮らしづくり

（1）まちづくり事業の推進

愛知県豊橋市の中心市街地（豊橋駅前大通二丁目地区）における再開発事業を着実に推進するとともに、不動産賃貸事業の強化により資産価値向上の実現とまちの賑わいづくりに主体的に取り組みます。また、地域の総合エネルギー事業者として、次世代エネルギーインフラの研究開発に取り組みます。

（2）まちの活性化や暮らしの品質向上につながる調査・研究

「暮らす研究所」の設置などにより、長期構想で目指すまち、暮らしに寄与する新規事業・サービスについて、既存領域に限らず研究及び検討を行います。

[重点課題３]　社員が誇れる会社づくり

（1）全ての社員の活躍機会の拡大と働きがいにつながる人事施策の実施

働きがいのある人事制度への見直しを図るほか、女性社員の活躍機会の拡大に向けた施策の実施や、社員が働きやすい職場環境づくりに取り組みます。

（2）新たな人材育成プログラムの導入と多様な採用・人材交流によるグループの活性化

人材育成プログラムの再構築や、事業展開に合わせた知識、技術等を習得するプログラムの拡充により、競争力ある人材の開発及び育成を行います。さらに、魅力ある採用活動や、会社間の人材交流の促進によるグループの活性化を図ります。

２．セグメント別の重点課題

当社は平成28年12月１日付で、ガス＆パワー事業とエネルギーサプライ＆ソリューション事業を統合し、新たにエネルギー＆ソリューションズ事業を設置しました。エネルギー顧客基盤をベースに生活サービスを重ねる基本戦略を推進し、都市ガスエリアにおける市場深耕、ＬＰガスエリアにおける市場開拓といったエリア軸で効率的な事業展開を推進してまいります。また、グループ各社の不動産賃貸事業及びホスピタリティ事業を統合し、新たにプロパティ事業を設置する報告セグメントの変更を行っております。セグメント別の重点課題は次のとおりです。

（エネルギー＆ソリューションズ事業）

（1）エネルギー事業の基盤再構築

都市ガス、ＬＰガスの枠組みを超えて、電気も含めた総合エネルギー事業としての運営体制を築き、協力してより多くのお客さまにＳＡＬＡのエネルギーをお届けします。

（2）エネルギーを含めた総合生活サービスとしての事業展開

エネルギー自由化時代においてもお客さまから選ばれるエネルギー事業者であるために、他のインフラサービスや生活サービスも含めて広く暮らしのソリューションを提供し、お客さまにとって身近で頼れる存在を目指します。

（エンジニアリング＆メンテナンス事業）

（1）外部環境に左右されない強固な収益基盤づくり

体質強化プロジェクトのセグメント展開、新たな収益を実現する新ビジネスの開発やエリア拡大を行い、収益基盤をより強固なものにします。

（2）グループ各社と連携したソリューション型ビジネスの拡大

セグメント内の相互連携はもちろんのこと、他セグメントとも結びつきを強めて新しいサービスを生み出し、グループ一体となってお客さまの要望に応えていきます。

（ハウジング事業）

（1）商品力あるハウスメーカーへの進化

プラン提案力やニーズへの対応力の向上、コンセプト商品の充実等により、多様化する生活スタイルや価値観に応えて「自分らしい暮らし方」の実現をお手伝いするハウスメーカーとなります。

（2）住宅部資材加工分野のエリア拡大

今後の人口動向も見据え、現在事業を展開している神奈川地区を足がかりに関東エリアへの事業拡大を目指します。

（カーライフサポート事業）

（1）輸入車ディーラーとしての基盤の再整備

新車販売のさらなる拡大に加えて中古車事業やサービス事業を拡大し、「新車」「中古車」「サービス」の三位一体型の事業運営を確立します。

（2）ＣＳ（お客さま満足度）、ＥＳ（社員満足度）ともに高い水準の会社づくり

社員にとって魅力ある会社をつくることで、お客さまに対するサービス品質も向上させ、ＣＳ、ＥＳともに高いレベルの輸入車ディーラーとなります。

（アニマルヘルスケア事業）

（1）東日本エリアの事業拡大

現在のシェア率からみて拡大余地がある東日本エリアでの事業規模の拡大を図ります。

（2）エリア拡大や利益率向上に寄与する新しい業務の仕組みづくり

営業担当者の業務の一部外注化や物流拠点の見直しなども含めて業務の仕組みを再検討し、事業効率のよい組織体制をつくります。

（プロパティ事業）

（1）グループの力を結集した豊橋駅前大通二丁目地区再開発事業

事業計画の策定から施設コンテンツの誘致・マネジメント、マンション開発・販売までをグループの総力を挙げて着実に推進します。

（2）グループ資産を活用したまちづくりのエリア展開

豊橋駅前での再開発事業で培ったノウハウやサーラプラザ等のグループ地域拠点を活用し、まちづくり事業を他地域にも展開していきます。

（注）当社は、中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を完全子会社化する以前より、両社とともに平成23年11月期、平成26年11月期をそれぞれ初年度とするサーラグループ中期経営計画を策定しております。今回の中期経営計画はこれらに続く位置付けにあることから、第３次中期経営計画と表現しております。

３．経営数値目標

区　　　　　　分 | 第15期 実績 （平成28年11月期） | 第18期 目標 （平成31年11月期）
売上高 | 1,489億円 | 2,200億円
経常利益 | 30億円 | 65億円
売上高経常利益率 | 2.1％ | 3.0％

（将来に関する記述等についてのご注意）

上記の数値計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

### ４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年11月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガス＆パワー事業及びエネルギーサプライ＆ソリューション事業

①　気候変動について

都市ガス及びＬＰガスの消費量は、気温・水温の影響を受けますので特異な気候変動によって、都市ガス及びＬＰガスの販売量が影響を受ける可能性があります。

②　商品の調達について

天然ガス及びＬＰガスの仕入は輸入に依存しており、指標となる原油価格の変動や、為替レートの動向により業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　規制緩和による競争激化について

ガス事業法、電気事業法の規制緩和の進行に伴い、エネルギー市場における競争が激化しており、お客さまの離脱や販売価格低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　基幹ＩＴシステム障害について

都市ガス、ＬＰガスの供給や料金、お客さま受付に関する基幹的なＩＴシステムの機能に障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）エンジニアリング＆メンテナンス事業

①　建設事業の動向について

当セグメントにおける建設事業の受注傾向は、発注者が民間の場合は企業の設備投資動向により、官公庁の場合は公共投資予算により金額及び売上時期に変動を受けます。この受注高の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　建設資材の調達について

工事請負契約時には実勢価格で見積りを行っておりますが、工期が長い場合等、実際の購入時との価格と大きな乖離がありますと工事採算に影響を及ぼす可能性があります。

（３）ハウジング事業

①　住宅市場の動向について

当セグメントの業績は住宅市場の動向に大きく影響を受けるため、金利変動、税制の変更及び地価の変動により住宅需要が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　土地仕入について

分譲土地の仕入に際して、周辺相場より高い価格で購入した場合や、他社との競合、情報収集の遅れ、不足等により土地の仕入が計画どおりとならない状況が続く場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）カーライフサポート事業

当セグメントは、輸入車販売及び修理業務において、フォルクスワーゲングループジャパン㈱及びアウディジャパン㈱と販売店契約等を締結しております。

これまで取引関係は良好に安定的に推移しておりますが、何らかの事情により販売店契約等が継続できなくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）アニマルヘルスケア事業

当セグメントは、畜産業者向けに動物用医薬品等の販売を行っておりますが、家畜の疾病が大流行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）ホスピタリティ事業

当セグメントは、飲食・宴会及び宿泊において消費者意識、景気動向の変化並びに伝染性疾病が流行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）全社共通のリスク

①　自然災害について

当社グループは、愛知県、静岡県を中心に事業を展開しており、近い将来において発生するとみられる東海・東南海地震の影響を少なからず受けるものと考えられます。

②　情報漏洩について

お客さま情報をはじめ業務上取り扱う重要情報が漏洩した場合は、対応に要する直接的な費用に加え、信用力の低下や社会的な責任問題等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　固定資産の減損について

当社グループが保有する資産の価値が、経済情勢等の変化に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上することになるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　たな卸資産の評価について

当社グループが保有するたな卸資産について、市況の変化等に伴い期末における正味売却価額が帳簿価額より低下した場合は、期末帳簿価額を正味売却価額まで切下げて売上原価等に計上することになるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　資金調達に対する金利の変動について

市場金利の動向で調達金利が変動することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

### ６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

| 平成27年11月期 | 平成28年11月期 | 増減
資産（百万円） | 94,322 | 171,323 | 77,000
負債（百万円） | 63,391 | 125,788 | 62,396
純資産（百万円） | 30,931 | 45,534 | 14,603

当社は、平成28年７月１日付で中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を、株式交換により完全子会社化いたしました。当該株式交換を主因として、資産、負債及び純資産がそれぞれ増加しております。

（資産）

資産は171,323百万円と、前連結会計年度末と比較して77,000百万円増加しました。これは主に、「有形固定資産」が35,976百万円増加したこと、「仕掛品」が10,323百万円増加したこと、「現金及び預金」が6,419百万円増加したこと、「長期貸付金」が6,383百万円増加したこと、「商品及び製品」が5,725百万円増加したこと、「受取手形及び売掛金」が5,095百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債は125,788百万円と、前連結会計年度末と比較して62,396百万円増加しました。これは主に、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が31,023百万円増加したこと、「短期借入金」が8,830百万円増加したこと、「支払手形及び買掛金」が8,681百万円増加したこと、「退職給付に係る負債」が6,263百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は45,534百万円と、前連結会計年度末と比較して14,603百万円増加しました。これは主に、「資本剰余金」が14,342百万円増加したこと、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により7,926百万円増加し、配当の実施により679百万円減少したこと、「自己株式」が5,673百万円減少したことによるものであります。

(2）経営成績

「１　業績等の概要　(1）業績」を参照願います。

(3）キャッシュ・フローの状況

「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」を参照願います。