当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、米国新政権の政策等、海外経済の不確実性が高まるとともに、金融市場の変動による影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、エネルギー事業では平成29年４月の都市ガス小売全面自由化を控え、他業種からの参入や提携、営業・サービス体制の再編など新たな枠組みを巡る取組みが活発化しました。建設土木事業では、慢性的な建設労働者不足による労務費の上昇や、建設資材の価格上昇による工事原価の増加が懸念される状況が続きました。住宅事業では、住宅ローン金利が引き続き低い水準で推移したことなどにより、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループは平成28年12月より、「私のまちにはＳＡＬＡがある ～暮らしとエネルギーのＳＡＬＡへ～」をテーマに掲げた第３次中期経営計画に基づく重点課題への取組みを開始しています。本中期経営計画では、既存事業の強化に引き続き取り組むとともに、サービス体制から事業展開、組織運営に至るまで徹底してお客さま起点から見直すことにより、「暮らしとエネルギーのＳＡＬＡ」として広く地域に浸透することを目指しています。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、平成28年７月１日付で中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化したことに伴い、両社並びにその子会社の実績が加わったため、売上高は47,509百万円と前年同期比56.6％増加しました。利益面は、輸入車販売は低調に推移したものの中部瓦斯株式会社の子会社化が大きく寄与したことにより、営業利益は2,350百万円と前年同期比58.0％増加し、経常利益は2,433百万円と前年同期比60.1％増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,516百万円と前年同期比71.2％増加しました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
なお、当社は、平成28年12月１日付で「ガス＆パワー事業」と「エネルギーサプライ＆ソリューション事業」を統合し、「エネルギー＆ソリューションズ事業」を設置するとともに、不動産賃貸、売買及び仲介や、マンション分譲、まちづくりなどの不動産事業と「ホスピタリティ事業」を統合し、「プロパティ事業」を設置する報告セグメントの変更を行っております。当第１四半期連結会計期間より、新たな報告セグメントの区分に基づいて開示を行っております。また、前年同期比較にあたっては、前第１四半期連結累計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
エネルギー＆ソリューションズ事業
売上高23,937百万円（前年同期比68.9％増）、営業利益2,218百万円（前年同期比56.8％増）
中部瓦斯株式会社を子会社化したことに伴い、同社並びにその子会社の実績が加わり、売上高、営業利益ともに大幅に増加しました。都市ガス部門は大口取引先の獲得並びに販売量の増加に、また、ＬＰガス部門は家庭用戸建て住宅のお客さまの獲得に重点的に取り組みました。平均気温が前年同期を下回ったことにより、都市ガス、ＬＰガスともに販売は好調に推移しました。
エンジニアリング＆メンテナンス事業
売上高5,872百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益66百万円（前年同期比38.8％減）
設備部門の完成工事は減少したものの、建築、土木、メンテナンスの各部門の完成工事は堅調に推移したため、売上高は前年同期並みとなりました。利益面は、建築部門において採算性の低い大型物件が完成工事に占める割合が高く、営業利益は減少しました。
ハウジング事業
売上高7,091百万円（前年同期比－％）、営業利益13百万円（前年同期比－％）
住宅販売部門は、注文住宅、分譲住宅ともに受注は順調に確保したものの、工期長期化の影響により引渡し棟数は伸び悩みました。住宅部資材加工・販売部門は、住宅販売の市況が良好であったことに加え、ハウスメーカー等の取引先が増加したことにより好調に推移しました。利益面は、住宅販売部門において引渡し棟数が伸び悩んだことなどにより、低調に推移しました。
カーライフサポート事業
売上高2,913百万円（前年同期比11.4％減）、営業損失61百万円（前年同期は営業利益33百万円）
独フォルクスワーゲン社の排ガス不正問題の影響が残るなか、既存ユーザーに対する販売活動の強化や、認定中古車の取扱い台数の増加による中古車部門の拡充、経費削減等に取り組みましたものの、フォルクスワーゲンの販売台数の落ち込みが響き、売上高は減少し、営業損失を計上しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高5,768百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益116百万円（前年同期比56.9％増）
畜産部門は食肉の市況価格が高値を維持したため、関連商材の販売が好調に推移しました。ペット関連部門は、新商品や利益率の高い動物用医薬品の販売に積極的に取り組んだことにより、堅調に推移しました。以上により、売上高は増加し、営業利益は大幅に増加しました。
プロパティ事業
売上高1,237百万円（前年同期比81.0％増）、営業利益105百万円（前年同期は営業損失21百万円）
不動産賃貸、売買及び仲介や、マンション分譲、まちづくりなどの不動産事業とホスピタリティ事業を統合する報告セグメントの変更を行ったことにより、売上高、営業利益ともに大幅に増加しました。不動産仲介、資産マネジメントの両部門の販売は堅調に推移しました。ホテルアークリッシュ豊橋などホスピタリティ部門の販売は、前年同期並みとなりました。
（2）資産、負債、純資産の状況
（資産）
資産は175,028百万円と、前連結会計年度末と比較して3,705百万円増加しました。これは主に、「仕掛品」が未成工事支出金の増加などにより1,874百万円増加したこと、「有形固定資産」が1,498百万円増加したこと、「受取手形及び売掛金」が1,280百万円増加したことに対し、「現金及び預金」が1,337百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は128,287百万円と、前連結会計年度末と比較して2,498百万円増加しました。これは主に、「短期借入金」が2,379百万円増加したこと、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が1,637百万円増加したこと、「支払手形及び買掛金」が1,390百万円増加したことに対し、「賞与引当金」が1,008百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は46,741百万円と、前連結会計年度末と比較して1,206百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が1,063百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,516百万円増加、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直したことに伴い132百万円増加、配当の実施により584百万円減少）したこと、「その他有価証券評価差額金」が104百万円増加したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。