第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年11月30日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,014

15,676

受取手形及び売掛金

22,035

23,316

商品及び製品

9,817

10,487

仕掛品

12,946

14,821

原材料及び貯蔵品

183

195

繰延税金資産

1,332

733

その他

4,314

4,756

貸倒引当金

△242

△241

流動資産合計

67,403

69,745

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

19,274

19,107

機械装置及び運搬具（純額）

2,981

3,206

導管（純額）

22,843

22,422

土地

33,055

33,409

建設仮勘定

1,836

3,362

その他（純額）

1,312

1,293

有形固定資産合計

81,304

82,802

無形固定資産

 

 

のれん

327

368

その他

1,298

1,246

無形固定資産合計

1,626

1,615

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,037

7,140

長期貸付金

6,839

6,715

繰延税金資産

3,437

3,394

その他

4,158

4,089

貸倒引当金

△483

△473

投資その他の資産合計

20,989

20,865

固定資産合計

103,920

105,283

資産合計

171,323

175,028

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年11月30日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

22,461

23,851

電子記録債務

1,772

1,709

短期借入金

19,770

22,150

1年内返済予定の長期借入金

13,797

13,676

未払法人税等

834

277

賞与引当金

2,342

1,333

役員賞与引当金

6

2

完成工事補償引当金

57

47

工事損失引当金

95

89

ポイント引当金

239

240

その他

13,715

13,335

流動負債合計

75,091

76,713

固定負債

 

 

長期借入金

32,302

34,061

繰延税金負債

1,207

561

役員退職慰労引当金

944

885

修繕引当金

154

162

退職給付に係る負債

12,980

12,800

その他

3,106

3,101

固定負債合計

50,697

51,573

負債合計

125,788

128,287

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,025

8,025

資本剰余金

23,362

23,370

利益剰余金

19,556

20,620

自己株式

△6,628

△6,631

株主資本合計

44,315

45,385

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

721

825

退職給付に係る調整累計額

△491

△457

その他の包括利益累計額合計

230

368

非支配株主持分

988

987

純資産合計

45,534

46,741

負債純資産合計

171,323

175,028

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年12月１日

　至　平成28年２月29日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年12月１日

　至　平成29年２月28日)

売上高

30,342

47,509

売上原価

22,188

33,705

売上総利益

8,153

13,803

販売費及び一般管理費

6,666

11,453

営業利益

1,487

2,350

営業外収益

 

 

受取利息

4

32

受取配当金

15

20

その他

100

134

営業外収益合計

119

187

営業外費用

 

 

支払利息

40

39

持分法による投資損失

23

25

投資事業組合運用損

10

21

その他

12

17

営業外費用合計

87

104

経常利益

1,520

2,433

特別利益

 

 

固定資産売却益

17

10

投資有価証券売却益

－

0

特別利益合計

17

10

特別損失

 

 

固定資産除売却損

2

0

特別損失合計

2

0

税金等調整前四半期純利益

1,534

2,443

法人税、住民税及び事業税

293

330

法人税等調整額

324

554

法人税等合計

617

885

四半期純利益

916

1,558

非支配株主に帰属する四半期純利益

30

41

親会社株主に帰属する四半期純利益

886

1,516

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年12月１日

　至　平成28年２月29日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年12月１日

　至　平成29年２月28日)

四半期純利益

916

1,558

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△92

104

退職給付に係る調整額

△11

34

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

－

その他の包括利益合計

△104

138

四半期包括利益

811

1,696

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

781

1,654

非支配株主に係る四半期包括利益

30

42

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産が132百万円、利益剰余金が132百万円増加しております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

(1）金融機関からの借入金に対する保証債務

 

前連結会計年度

（平成28年11月30日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年２月28日）

静浜パイプライン㈱

5,750百万円

5,750百万円

 

(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務

 

前連結会計年度

（平成28年11月30日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年２月28日）

顧客の住宅ローンに対する保証

1,913百万円

1,230百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成27年12月１日

至  平成28年２月29日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年12月１日

至  平成29年２月28日）

減価償却費

694百万円

1,619百万円

のれんの償却額

16

32

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年１月14日
取締役会

普通株式

385

10

 平成27年11月30日

 平成28年１月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年１月11日
取締役会

普通株式

726

11

 平成28年11月30日

 平成29年１月31日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

エネルギー＆

ソリューションズ

事業

エンジニア

リング＆

メンテナンス事業

ハウジング事業

カーライフ

サポート事業

アニマル

ヘルスケア事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,170

5,921

－

3,288

5,270

セグメント間の内部売上高又は振替高

259

391

－

10

7

計

14,430

6,312

－

3,299

5,278

セグメント利益又はセグメント損失（△）

1,415

109

－

33

74

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

プロパティ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

683

29,335

1,006

30,342

－

30,342

セグメント間の内部売上高又は振替高

31

700

234

934

△934

－

計

714

30,035

1,240

31,276

△934

30,342

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△21

1,609

45

1,655

△167

1,487

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△167百万円には、セグメント間取引消去23百万円、全社費用△191百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

エネルギー＆

ソリューションズ

事業

エンジニア

リング＆

メンテナンス事業

ハウジング事業

カーライフ

サポート事業

アニマル

ヘルスケア事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,937

5,872

7,091

2,913

5,768

セグメント間の内部売上高又は振替高

509

1,269

19

11

1

計

24,447

7,142

7,111

2,925

5,769

セグメント利益又はセグメント損失（△）

2,218

66

13

△61

116

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

プロパティ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,237

46,821

688

47,509

－

47,509

セグメント間の内部売上高又は振替高

149

1,961

494

2,455

△2,455

－

計

1,386

48,782

1,182

49,964

△2,455

47,509

セグメント利益又はセグメント損失（△）

105

2,458

20

2,479

△129

2,350

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△129百万円には、セグメント間取引消去253百万円、全社費用△382百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、平成28年７月に実施した事業再編を契機として、エネルギー事業等の効率的な事業展開を推進するため、グループ管理体制を見直した結果、報告セグメントの区分を変更しております。

　具体的には、「ガス＆パワー事業」と「エネルギーサプライ＆ソリューション事業」を統合し、「エネルギー＆ソリューションズ事業」を設置、並びに不動産賃貸、売買及び仲介や、マンション分譲、まちづくりなどの不動産事業と「ホスピタリティ事業」を統合し、「プロパティ事業」を設置する変更を行っております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年12月１日

至　平成28年２月29日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年12月１日

至　平成29年２月28日）

１株当たり四半期純利益金額

23円05銭

28円49銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

886

1,516

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

886

1,516

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,442

53,229

　 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成29年１月11日開催の取締役会において、第15期（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）の期末配当について、次のとおり決議いたしました。

　①　配当の原資　　　　　　利益剰余金

　②　配当金の総額　　　　　726百万円

　③　１株当たり配当額　　　11円

　④　基準日　　　　　　　　平成28年11月30日

　⑤　効力発生日　　　　　　平成29年１月31日