当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、米国新政権の政策等、海外経済の不確実性が高まるとともに、金融市場の変動による影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）を取り巻く環境につきましては、エネルギー事業では平成29年４月の都市ガス小売全面自由化により、大都市圏において他業種からの参入がありました。建設土木事業では、慢性的な建設労働者不足による労務費の上昇や、建設資材の価格上昇による工事原価の増加が懸念される状況が続きました。住宅事業では、住宅ローン金利が引き続き低い水準で推移したことなどにより、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。
このような状況のなか、サーラグループは平成28年12月より、「私のまちにはＳＡＬＡがある ～暮らしとエネルギーのＳＡＬＡへ～」をテーマに掲げた第３次中期経営計画に基づく重点課題への取組みを開始しています。本中期経営計画では、グループが成長していくための基盤を確固たるものにするため、引き続き既存事業の強化に取り組みます。そして、サービス体制から事業展開、組織運営に至るまで徹底してお客さま起点から見直すことにより、お客さま一人ひとりに喜んでいただけるサービスの提供に努めております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、平成29年４月にサーラグループの新たな拠点として、12店舗目となるサーラプラザを静岡県浜松市中区佐鳴台にオープンし、地域のお客さまが集う創造的な空間を提供するとともに、新たなライフスタイルの提案を行っております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、平成28年７月１日付で中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化したことに伴い、両社並びにその子会社の実績が加わったため、売上高は前年同期比62.6％増の105,780百万円と大幅に増加しました。利益面は、輸入車販売事業は低調に推移したものの子会社化した中部瓦斯株式会社、サーラ住宅株式会社を含む主要各社の事業が順調に推移したことにより、営業利益は5,886百万円と前年同期比71.1％増加し、経常利益は6,082百万円と前年同期比69.0％増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4,000百万円と前年同期比76.7％増加しました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
なお、当社は、平成28年12月１日付で「ガス＆パワー事業」と「エネルギーサプライ＆ソリューション事業」を統合し、「エネルギー＆ソリューションズ事業」を設置するとともに、不動産賃貸、売買及び仲介や、マンション分譲、まちづくりなどの不動産事業と「ホスピタリティ事業」を統合し、「プロパティ事業」を設置する報告セグメントの変更を行っております。第１四半期連結会計期間より、新たな報告セグメントの区分に基づいて開示を行っております。また、前年同期比較にあたっては、前第２四半期連結累計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
エネルギー＆ソリューションズ事業
売上高46,484百万円（前年同期比75.6％増）、営業利益3,872百万円（前年同期比59.0％増）
売上高、営業利益は中部瓦斯株式会社を子会社化したことに伴い、同社並びにその子会社の実績が加わったことにより、大幅に増加しました。エネルギー事業におけるお客さま基盤をさらに確固たるものにするため、都市ガス部門は大口取引先の獲得並びに販売量の増加に、またＬＰガス部門は家庭用戸建て住宅のお客さまの獲得に重点的に取り組みました。需要期である冬期の平均気温が前年同期を下回ったことや、取引先である工場の稼働率向上などにより、都市ガス、ＬＰガスともに販売量は増加しました。
エンジニアリング＆メンテナンス事業
売上高15,658百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益912百万円（前年同期比18.9％減）
建築部門においてこれまで受注した大型物件の完成工事が増加したものの、土木、設備の両部門においては大型物件が減少したことにより、売上高は減少しました。利益面は売上高の減少に加え、土木部門における厳しい受注環境が影響し、利益率が低下したことから、営業利益は減少しました。
ハウジング事業
売上高16,980百万円（前年同期比－％）、営業利益446百万円（前年同期比－％）
住宅販売部門は、分譲住宅において壁外断熱を採用した高付加価値商品の販売を強化したことにより、堅調に推移しました。住宅部資材加工・販売部門は、主要事業エリアである愛知県などにおける住宅販売の市況が良好であり、大口取引先からの受注が増加したため、好調に推移しました。
カーライフサポート事業
売上高6,305百万円（前年同期比2.9％減）、営業損失137百万円（前年同期は営業損失41百万円）
独フォルクスワーゲン社の排ガス不正問題の影響が残るなか、既存ユーザーに対する販売活動の強化や、中古車販売の新店舗開設による中古車部門の拡充、経費削減等に取り組みましたものの、輸入車販売部門におけるフォルクスワーゲンの販売台数の落ち込みが響き、売上高は減少し、営業損失を計上しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高12,777百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益348百万円（前年同期比12.5％増）
畜産部門は食肉の市況価格が高値を維持したため、動物用医薬品の販売が好調に推移しました。ペット関連部門は、新商品の拡販に積極的に取り組んだことにより、好調に推移しました。以上により、売上高、営業利益ともに増加しました。
プロパティ事業
売上高6,036百万円（前年同期比331.2％増）、営業利益595百万円（前年同期は営業損失56百万円）
売上高、営業利益は報告セグメントの変更により、前年同期のホスピタリティ事業の実績に不動産事業の実績が加わり、大幅に増加しました。不動産事業は、平成29年３月に完成した分譲マンションの販売が順調に推移しました。ホテルアークリッシュ豊橋などホスピタリティ部門の売上高は、前年同期並みとなりました。
（2）資産、負債、純資産の状況
（資産）
資産は169,984百万円と、前連結会計年度末と比較して1,338百万円減少しました。これは主に、「仕掛品」が2,355百万円減少したこと、「商品及び製品」が585百万円減少したこと、「繰延税金資産(流動）」が574百万円減少したことに対し、「有形固定資産」が建設仮勘定の増加などにより1,763百万円増加したこと、「現金及び預金」が726百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は120,736百万円と、前連結会計年度末と比較して5,052百万円減少しました。これは主に、「短期借入金」が3,050百万円減少したこと、「賞与引当金」が1,081百万円減少したこと、「支払手形及び買掛金」が974百万円減少したことに対し、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が1,475百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は49,248百万円と、前連結会計年度末と比較して3,713百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が3,548百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により4,000百万円、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直したことに伴い132百万円増加、配当の実施により584百万円減少）したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の増加7,900百万円、投資活動による資金の減少4,934百万円、財務活動による資金の減少2,240百万円となり、あわせて724百万円増加いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は17,727百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、7,900百万円（前年同四半期は3,167百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」6,075百万円、「減価償却費」3,272百万円、「たな卸資産の減少額」2,653百万円などの増加要因と、「売上債権の増加額」1,828百万円、「賞与引当金の減少額」1,081百万円、「仕入債務の減少額」736百万円、「法人税等の支払額」752百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,934百万円（前年同四半期は1,075百万円の資金の使用）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」5,139百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,240百万円（前年同四半期は1,277百万円の資金の使用）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」7,937百万円などの増加要因と、「長期借入金の返済による支出」6,362百万円、「短期借入金の純減額」3,080百万円、「配当金の支払額」582百万円などの減少要因によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。