第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,014	17,740
受取手形及び売掛金	22,035	22,729
商品及び製品	9,817	9,232
仕掛品	12,946	10,591
原材料及び貯蔵品	183	192
繰延税金資産	1,332	758
その他	4,314	3,896
貸倒引当金	△242	△237
流動資産合計	67,403	64,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,274	19,319
機械装置及び運搬具（純額）	2,981	3,186
導管（純額）	22,843	21,996
土地	33,055	33,976
建設仮勘定	1,836	3,297
その他（純額）	1,312	1,290
有形固定資産合計	81,304	83,068
無形固定資産
のれん	327	333
その他	1,298	1,188
無形固定資産合計	1,626	1,522
投資その他の資産
投資有価証券	7,037	7,072
長期貸付金	6,839	6,558
繰延税金資産	3,437	3,397
その他	4,158	3,921
貸倒引当金	△483	△458
投資その他の資産合計	20,989	20,490
固定資産合計	103,920	105,081
資産合計	171,323	169,984

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,461	21,486
電子記録債務	1,772	2,034
短期借入金	19,770	16,720
1年内返済予定の長期借入金	13,797	13,567
未払法人税等	834	1,235
賞与引当金	2,342	1,260
役員賞与引当金	6	3
完成工事補償引当金	57	55
工事損失引当金	95	51
ポイント引当金	239	243
その他	13,715	12,615
流動負債合計	75,091	69,273
固定負債
長期借入金	32,302	34,008
繰延税金負債	1,207	571
役員退職慰労引当金	944	922
修繕引当金	154	139
退職給付に係る負債	12,980	12,775
その他	3,106	3,045
固定負債合計	50,697	51,462
負債合計	125,788	120,736
純資産の部
株主資本
資本金	8,025	8,025
資本剰余金	23,362	23,371
利益剰余金	19,556	23,105
自己株式	△6,628	△6,633
株主資本合計	44,315	47,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	721	768
退職給付に係る調整累計額	△491	△422
その他の包括利益累計額合計	230	345
非支配株主持分	988	1,033
純資産合計	45,534	49,248
負債純資産合計	171,323	169,984

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	65,050	105,780
売上原価	48,055	76,498
売上総利益	16,995	29,282
販売費及び一般管理費	※１ 13,555	※１ 23,395
営業利益	3,439	5,886
営業外収益
受取利息	8	66
受取配当金	19	22
持分法による投資利益	49	－
その他	189	273
営業外収益合計	266	362
営業外費用
支払利息	78	74
持分法による投資損失	－	22
その他	30	69
営業外費用合計	108	167
経常利益	3,597	6,082
特別利益
固定資産売却益	36	27
投資有価証券売却益	－	1
特別利益合計	36	29
特別損失
固定資産除売却損	8	35
特別損失合計	8	35
税金等調整前四半期純利益	3,625	6,075
法人税、住民税及び事業税	890	1,405
法人税等調整額	280	558
法人税等合計	1,170	1,963
四半期純利益	2,455	4,111
非支配株主に帰属する四半期純利益	191	110
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,263	4,000

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	2,455	4,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△46	47
退職給付に係る調整額	△11	69
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	－
その他の包括利益合計	△60	116
四半期包括利益	2,395	4,228
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,203	4,116
非支配株主に係る四半期包括利益	191	111

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,625	6,075
減価償却費	1,420	3,272
のれん償却額	44	65
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△30
賞与引当金の増減額（△は減少）	△794	△1,081
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	△2
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	4	△1
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△25	△43
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1	4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△81	△22
修繕引当金の増減額（△は減少）	3	△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△161	△205
受取利息及び受取配当金	△28	△88
支払利息	78	74
持分法による投資損益（△は益）	△49	22
固定資産除売却損益（△は益）	△30	5
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1
売上債権の増減額（△は増加）	△30	△1,828
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,135	2,653
仕入債務の増減額（△は減少）	△510	△736
その他	△217	629
小計	4,371	8,745
利息及び配当金の受取額	48	87
利息の支払額	△83	△181
法人税等の支払額	△1,169	△752
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,167	7,900

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△938	△5,139
有形固定資産の売却による収入	61	114
無形固定資産の取得による支出	△232	△260
投資有価証券の取得による支出	△2	△104
投資有価証券の売却による収入	4	82
貸付けによる支出	△379	△192
貸付金の回収による収入	419	525
その他	△8	40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,075	△4,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	80	△3,080
長期借入れによる収入	1,000	7,937
長期借入金の返済による支出	△1,847	△6,362
自己株式の取得による支出	△0	△1
自己株式の売却による収入	－	0
配当金の支払額	△385	△582
非支配株主への配当金の支払額	△34	△9
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△52
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△84	△88
その他	△4	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,277	△2,240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	814	724
現金及び現金同等物の期首残高	10,595	17,002
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,409	※１ 17,727

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産が132百万円、利益剰余金が132百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

(1）金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年５月31日）
静浜パイプライン㈱	5,750百万円	5,472百万円

(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年５月31日）
顧客の住宅ローンに対する保証	1,913百万円	1,772百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 　　至  平成28年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 　　至  平成29年５月31日）
給料	5,622百万円	8,761百万円
賞与引当金繰入額	635	1,019
退職給付費用	276	537
役員退職慰労引当金繰入額	46	75
修繕引当金繰入額	3	△26
役員賞与引当金繰入額	3	3
ポイント引当金繰入額	1	4

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年５月31日）
現金及び預金勘定	11,409百万円	17,740百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	―	△13
現金及び現金同等物	11,409	17,727

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年１月14日 取締役会	普通株式	385	10	平成27年11月30日	平成28年１月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月６日 取締役会	普通株式	192	5	平成28年５月31日	平成28年７月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年１月11日 取締役会	普通株式	726	11	平成28年11月30日	平成29年１月31日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月６日 取締役会	普通株式	462	7	平成29年５月31日	平成29年７月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高	26,469	17,061	－	6,491	11,703
セグメント間の内部売上高又は振替高	463	766	－	24	7
計	26,933	17,827	－	6,515	11,710
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,435	1,125	－	△41	310

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,399	63,124	1,926	65,050	－	65,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	61	1,323	433	1,757	△1,757	－
計	1,461	64,448	2,359	66,807	△1,757	65,050
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△56	3,772	64	3,837	△397	3,439

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△397百万円には、セグメント間取引消去46百万円、全社費用△443百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高	46,484	15,658	16,980	6,305	12,777
セグメント間の内部売上高又は振替高	979	2,840	32	23	1
計	47,464	18,499	17,013	6,328	12,778
セグメント利益又はセグメント損失（△）	3,872	912	446	△137	348

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,036	104,243	1,537	105,780	－	105,780
セグメント間の内部売上高又は振替高	251	4,128	829	4,957	△4,957	－
計	6,287	108,372	2,366	110,738	△4,957	105,780
セグメント利益又はセグメント損失（△）	595	6,037	49	6,087	△200	5,886

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△200百万円には、セグメント間取引消去492百万円、全社費用△692百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、平成28年７月に実施した事業再編を契機として、エネルギー事業等の効率的な事業展開を推進するため、グループ管理体制を見直した結果、報告セグメントの区分を変更しております。

　具体的には、「ガス＆パワー事業」と「エネルギーサプライ＆ソリューション事業」を統合し、「エネルギー＆ソリューションズ事業」を設置、並びに不動産賃貸、売買及び仲介や、マンション分譲、まちづくりなどの不動産事業と「ホスピタリティ事業」を統合し、「プロパティ事業」を設置する変更を行っております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	58円88銭	75円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,263	4,000
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,263	4,000
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,442	53,227

　 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成29年７月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①　配当の原資　　　　　　利益剰余金

　②　配当金の総額　　　　　462百万円

　③　１株当たり配当額　　　7円

　④　基準日　　　　　　　　平成29年５月31日

　⑤　効力発生日　　　　　　平成29年７月28日