当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、金融市場の変動や米国新政権の政策動向による影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループ(以下、「サーラグループ」といいます。)を取り巻く環境につきましては、エネルギー事業では平成29年4月の都市ガス小売全面自由化に伴い、お客さまの獲得や囲い込みに向けた動きがみられました。建設土木事業では、慢性的な建設労働者不足による労務費の上昇や、建設資材の価格上昇による工事原価の増加が懸念される状況が続きました。住宅事業では、住宅ローン金利が引き続き低い水準で推移したことなどにより、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。
このような状況のなか、サーラグループは平成28年12月より、「私のまちにはSALAがある ~暮らしとエネルギーのSALAへ~」をテーマに掲げた第3次中期経営計画に基づく重点課題への取組みを開始しています。本中期経営計画では、グループが成長していくための基盤を確固たるものにするため、引き続き既存事業の強化に取り組みます。そして、サービス体制から事業展開、組織運営に至るまで徹底してお客さま起点から見直すことにより、お客さま一人ひとりに喜んでいただけるサービスの提供に努めております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、都市ガス小売全面自由化にあわせ、都市ガスとサーラグループの商材を組み合わせたお得な料金サービスの適用を開始しました。また、平成28年4月に開始した電力小売販売は申込み件数が18,000件を超えるなど、お客さまから選ばれる商品・サービスの提供により、サーラグループの重要なお客さま基盤であるエネルギーのお客さまとの結びつきを強める取組みを強化しました。
また、サーラ住宅株式会社は、同社のお泊りハウスに宿泊されたお客さまの意見や感想をもとに開発した土地付注文住宅「Realvo(リアルボ)」を体験できる街かど展示場の開設を進めています。平成29年6月には、愛知県豊川市に4ヵ所目となる「サーラガーデン御津駅前」をオープンしました。高品質でありながらリーズナブルな住宅の提案により、お客さまの暮らしに合わせた住まいづくりに貢献しています。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、平成28年7月1日付で中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化したことに伴い、両社並びにその子会社の実績が加わったため、売上高は前年同期比46.7%増の148,729百万円と大幅に増加しました。利益面は、輸入車販売事業は低調に推移したものの子会社化した中部瓦斯株式会社、サーラ住宅株式会社を含む主要各社の事業が順調に推移したことにより、営業利益は5,121百万円と前年同期比69.2%増加し、経常利益は5,406百万円と前年同期比58.8%増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期において上記子会社化に伴う「負ののれん発生益」10,210百万円を特別利益に計上したため、前年同期比69.4%減の3,523百万円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
なお、当社は、平成28年12月1日付で「ガス&パワー事業」と「エネルギーサプライ&ソリューション事業」を統合し、「エネルギー&ソリューションズ事業」を設置するとともに、不動産賃貸、売買及び仲介や、マンション分譲、まちづくりなどの不動産事業と「ホスピタリティ事業」を統合し、「プロパティ事業」を設置する報告セグメントの変更を行っております。第1四半期連結会計期間より、新たな報告セグメントの区分に基づいて開示を行っております。また、前年同期比較にあたっては、前第3四半期連結累計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
エネルギー&ソリューションズ事業
売上高65,437百万円(前年同期比56.6%増)、営業利益3,239百万円(前年同期比53.4%増)
売上高、営業利益は中部瓦斯株式会社を子会社化したことに伴い、同社並びにその子会社の実績が加わったことにより、大幅に増加しました。エネルギー事業におけるお客さま基盤をさらに確固たるものにするため、都市ガス部門は大口取引先の獲得並びに販売量の増加に、またLPガス部門は家庭用戸建て住宅のお客さまの獲得に重点的に取り組みました。需要期である冬期の平均気温が前年同期を下回ったことや、取引先である工場の稼働率向上などにより、都市ガス、LPガスともに販売量は増加しました。
エンジニアリング&メンテナンス事業
売上高20,272百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益755百万円(前年同期比30.8%減)
建築部門において、これまで受注した大型物件の完成工事が増加しました。一方、土木、設備の両部門の大型物件の完成工事が減少したため、売上高は減少しました。利益面は売上高の減少に加え、土木部門における厳しい受注環境が影響し、利益率が低下したことから、営業利益は減少しました。
ハウジング事業
売上高24,211百万円(前年同期比378.7%増)、営業利益488百万円(前年同期比311.6%増)
平成28年7月に新設したセグメントであり、前年同期は平成28年7月から平成28年8月までの2ヵ月間のみの実績であったため、売上高、営業利益ともに大幅に増加しました。住宅販売部門は、注文住宅の販売が堅調に推移しました。住宅部資材加工・販売部門は、主要事業エリアである愛知県などにおける住宅販売の市況が良好であり、大口取引先からの受注が増加したため、好調に推移しました。
カーライフサポート事業
売上高9,952百万円(前年同期比3.5%増)、営業損失170百万円(前年同期は営業損失61百万円)
独フォルクスワーゲン社の排ガス不正問題の影響が残るなか、既存ユーザーに対する販売活動の強化や、中古車販売の新店舗開設による中古車部門の拡充に取り組んだことにより、売上高は増加しました。利益面は、新車及び中古車販売における経費増加の影響などにより、営業損失を計上しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高19,006百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益515百万円(前年同期比3.4%増)
畜産部門は食肉の市況価格が高値を維持したため、動物用医薬品の販売が好調に推移しました。ペット関連部門は、新商品の拡販に積極的に取り組んだことにより、好調に推移しました。以上により、売上高、営業利益ともに増加しました。
プロパティ事業
売上高7,540百万円(前年同期比194.1%増)、営業利益632百万円(前年同期は営業損失35百万円)
売上高、営業利益は報告セグメントの変更により、前年同期のホスピタリティ事業の実績に不動産事業の実績が加わり、大幅に増加しました。不動産部門は、平成29年3月に完成した分譲マンションの販売が順調に推移しました。ホテルアークリッシュ豊橋などホスピタリティ部門の売上高は、前年同期並みとなりました。
(2)資産、負債、純資産の状況
(資産)
資産は168,154百万円と、前連結会計年度末と比較して3,168百万円減少しました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が1,340百万円減少したこと、「仕掛品」が1,337百万円減少したこと、「現金及び預金」が754百万円減少したことに対し、「有形固定資産」が1,772百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は119,772百万円と、前連結会計年度末と比較して6,016百万円減少しました。これは主に、「短期借入金」が3,970百万円減少したこと、「支払手形及び買掛金」が1,339百万円減少したこと、「流動負債その他」が1,397百万円減少したことに対し、「長期借入金(1年内返済予定を含む)」が1,924百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は48,381百万円と、前連結会計年度末と比較して2,847百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が2,699百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3,523百万円、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直したことに伴い132百万円増加、配当の実施により956百万円減少)したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。