第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,014	16,260
受取手形及び売掛金	22,035	20,695
商品及び製品	9,817	9,945
仕掛品	12,946	11,608
原材料及び貯蔵品	183	202
繰延税金資産	1,332	928
その他	4,314	3,993
貸倒引当金	△242	△258
流動資産合計	67,403	63,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,274	19,078
機械装置及び運搬具（純額）	2,981	3,132
導管（純額）	22,843	21,538
土地	33,055	33,878
建設仮勘定	1,836	4,180
その他（純額）	1,312	1,268
有形固定資産合計	81,304	83,077
無形固定資産
のれん	327	414
その他	1,298	1,163
無形固定資産合計	1,626	1,578
投資その他の資産
投資有価証券	7,037	7,007
長期貸付金	6,839	6,387
繰延税金資産	3,437	3,340
その他	4,158	3,844
貸倒引当金	△483	△458
投資その他の資産合計	20,989	20,122
固定資産合計	103,920	104,778
資産合計	171,323	168,154

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,461	21,122
電子記録債務	1,772	1,748
短期借入金	19,770	15,800
1年内返済予定の長期借入金	13,797	13,822
未払法人税等	834	665
賞与引当金	2,342	2,453
役員賞与引当金	6	4
完成工事補償引当金	57	54
工事損失引当金	95	47
ポイント引当金	239	251
その他	13,715	12,317
流動負債合計	75,091	68,288
固定負債
長期借入金	32,302	34,202
繰延税金負債	1,207	571
役員退職慰労引当金	944	958
修繕引当金	154	146
退職給付に係る負債	12,980	12,593
その他	3,106	3,011
固定負債合計	50,697	51,483
負債合計	125,788	119,772
純資産の部
株主資本
資本金	8,025	8,025
資本剰余金	23,362	23,371
利益剰余金	19,556	22,255
自己株式	△6,628	△6,634
株主資本合計	44,315	47,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	721	750
退職給付に係る調整累計額	△491	△388
その他の包括利益累計額合計	230	362
非支配株主持分	988	1,000
純資産合計	45,534	48,381
負債純資産合計	171,323	168,154

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	101,365	148,729
売上原価	74,804	108,379
売上総利益	26,561	40,350
販売費及び一般管理費	23,535	35,229
営業利益	3,026	5,121
営業外収益
受取利息	32	97
受取配当金	30	58
持分法による投資利益	113	－
その他	366	364
営業外収益合計	543	519
営業外費用
支払利息	122	114
持分法による投資損失	－	27
その他	42	92
営業外費用合計	164	234
経常利益	3,405	5,406
特別利益
固定資産売却益	61	87
投資有価証券売却益	－	1
負ののれん発生益	10,210	－
特別利益合計	10,272	88
特別損失
固定資産除売却損	20	48
投資有価証券評価損	－	0
減損損失	276	－
段階取得に係る差損	540	－
特別損失合計	836	48
税金等調整前四半期純利益	12,840	5,446
法人税、住民税及び事業税	1,209	1,475
法人税等調整額	△47	369
法人税等合計	1,161	1,845
四半期純利益	11,678	3,601
非支配株主に帰属する四半期純利益	157	77
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,521	3,523

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	11,678	3,601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△116	29
退職給付に係る調整額	△23	103
持分法適用会社に対する持分相当額	△26	－
その他の包括利益合計	△166	133
四半期包括利益	11,512	3,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,357	3,655
非支配株主に係る四半期包括利益	155	79

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産が132百万円、利益剰余金が132百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

(1）金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年８月31日）
静浜パイプライン㈱	5,750百万円	5,472百万円

(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年８月31日）
顧客の住宅ローンに対する保証	1,913百万円	1,764百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年８月31日）
減価償却費	2,860百万円	4,942百万円
のれんの償却額	73	105

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年１月14日 取締役会	普通株式	385	10	平成27年11月30日	平成28年１月29日	利益剰余金
平成28年７月６日 取締役会	普通株式	192	5	平成28年５月31日	平成28年７月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年１月11日 取締役会	普通株式	726	11	平成28年11月30日	平成29年１月31日	利益剰余金
平成29年７月６日 取締役会	普通株式	462	7	平成29年５月31日	平成29年７月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高	41,787	22,120	5,058	9,614	17,527
セグメント間の内部売上高又は振替高	794	1,536	4	37	8
計	42,581	23,657	5,062	9,651	17,535
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,112	1,091	118	△61	498

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,564	98,671	2,693	101,365	－	101,365
セグメント間の内部売上高又は振替高	124	2,506	708	3,215	△3,215	－
計	2,689	101,178	3,402	104,580	△3,215	101,365
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△35	3,723	82	3,806	△779	3,026

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△779百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、全社費用△765百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（20百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。

　「エンジニアリング＆メンテナンス事業」において、市場価格が著しく下落した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（255百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

（重要な負ののれん発生益）

　当第３四半期連結会計期間において、中部瓦斯株式会社を株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたこと等により、「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、負ののれん発生益を8,201百万円計上しております。また、サーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたこと等により、「ハウジング事業」において、負ののれん発生益を2,009百万円計上しております。

　なお、負ののれん発生益は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高	65,437	20,272	24,211	9,952	19,006
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,405	3,972	44	29	4
計	66,843	24,245	24,255	9,982	19,011
セグメント利益又はセグメント損失（△）	3,239	755	488	△170	515

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,540	146,420	2,308	148,729	－	148,729
セグメント間の内部売上高又は振替高	341	5,798	1,235	7,034	△7,034	－
計	7,882	152,219	3,544	155,764	△7,034	148,729
セグメント利益又はセグメント損失（△）	632	5,460	57	5,518	△397	5,121

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△397百万円には、セグメント間取引消去666百万円、全社費用△1,063百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、平成28年７月に実施した事業再編を契機として、エネルギー事業等の効率的な事業展開を推進するため、グループ管理体制を見直した結果、報告セグメントの区分を変更しております。

　具体的には、「ガス＆パワー事業」と「エネルギーサプライ＆ソリューション事業」を統合し、「エネルギー＆ソリューションズ事業」を設置、並びに不動産賃貸、売買及び仲介や、マンション分譲、まちづくりなどの不動産事業と「ホスピタリティ事業」を統合し、「プロパティ事業」を設置する変更を行っております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	275円78銭	66円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,521	3,523
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	11,521	3,523
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,777	53,226

　 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成29年７月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議し、配当いたしました。

　①　配当の原資　　　　　　利益剰余金

　②　配当金の総額　　　　　462百万円

　③　１株当たり配当額　　　7円

　④　基準日　　　　　　　　平成29年５月31日

　⑤　効力発生日　　　　　　平成29年７月28日