第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,595	17,014
受取手形及び売掛金	16,939	22,035
リース投資資産	1,258	1,086
商品及び製品	4,092	9,817
仕掛品	※１ 2,623	※１ 12,946
原材料及び貯蔵品	175	183
繰延税金資産	959	1,332
その他	2,846	3,228
貸倒引当金	△205	△242
流動資産合計	39,286	67,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※３ 38,018	※２,※３ 43,286
減価償却累計額	△22,553	△24,011
建物及び構築物（純額）	15,464	19,274
機械装置及び運搬具	※３ 12,535	※２,※３ 13,528
減価償却累計額	△10,488	△10,547
機械装置及び運搬具（純額）	2,046	2,981
導管	11,201	※２,※３ 33,906
減価償却累計額	△9,515	△11,063
導管（純額）	1,686	22,843
土地	※２,※３ 23,502	※２,※３ 33,055
リース資産	2,553	1,281
減価償却累計額	△760	△896
リース資産（純額）	1,793	385
建設仮勘定	11	1,836
その他	※３ 5,498	※２,※３ 5,203
減価償却累計額	△4,675	△4,275
その他（純額）	822	927
有形固定資産合計	45,328	81,304
無形固定資産
のれん	121	327
その他	776	1,298
無形固定資産合計	897	1,626
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 5,031	※４ 7,037
長期貸付金	455	6,839
繰延税金資産	1,916	3,437
その他	1,740	4,158
貸倒引当金	△334	△483
投資その他の資産合計	8,810	20,989
固定資産合計	55,036	103,920
資産合計	94,322	171,323

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,779	22,461
電子記録債務	1,574	1,772
短期借入金	※５ 10,940	※５ 19,770
1年内返済予定の長期借入金	※２ 3,785	※２ 13,797
未払法人税等	894	834
賞与引当金	1,692	2,342
役員賞与引当金	5	6
完成工事補償引当金	29	57
工事損失引当金	109	95
ポイント引当金	120	239
修繕引当金	23	－
その他	8,718	※２ 13,715
流動負債合計	41,674	75,091
固定負債
長期借入金	※２ 11,290	※２ 32,302
リース債務	1,783	1,597
繰延税金負債	77	1,207
役員退職慰労引当金	542	944
修繕引当金	0	154
退職給付に係る負債	6,716	12,980
その他	1,306	1,509
固定負債合計	21,717	50,697
負債合計	63,391	125,788
純資産の部
株主資本
資本金	8,025	8,025
資本剰余金	9,019	23,362
利益剰余金	12,309	19,556
自己株式	△955	※２ △6,628
株主資本合計	28,399	44,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	627	721
退職給付に係る調整累計額	526	△491
その他の包括利益累計額合計	1,154	230
非支配株主持分	1,377	988
純資産合計	30,931	45,534
負債純資産合計	94,322	171,323

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	130,201	148,953
売上原価	※１,※２ 99,087	※１,※２ 110,655
売上総利益	31,114	38,298
販売費及び一般管理費	※３ 27,466	※３ 35,702
営業利益	3,647	2,595
営業外収益
受取利息	17	67
受取配当金	46	37
仕入割引	41	45
負ののれん償却額	0	－
持分法による投資利益	113	83
その他	313	459
営業外収益合計	532	693
営業外費用
支払利息	183	168
その他	59	61
営業外費用合計	242	229
経常利益	3,937	3,059
特別利益
固定資産売却益	※４ 71	※４ 105
投資有価証券売却益	45	0
事業譲渡益	－	98
負ののれん発生益	－	10,210
特別利益合計	116	10,414
特別損失
固定資産除売却損	※５ 43	※５ 20
解体撤去費用	－	※５ 135
投資有価証券評価損	－	8
減損損失	※６ 60	※６ 3,542
段階取得に係る差損	－	540
特別損失合計	104	4,246
税金等調整前当期純利益	3,949	9,227
法人税、住民税及び事業税	1,523	1,400
法人税等調整額	294	△250
法人税等合計	1,817	1,150
当期純利益	2,132	8,077
非支配株主に帰属する当期純利益	204	150
親会社株主に帰属する当期純利益	1,928	7,926

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)
当期純利益	2,132	8,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19	95
退職給付に係る調整額	103	△1,012
持分法適用会社に対する持分相当額	26	△26
その他の包括利益合計	※１ 110	※１ △943
包括利益	2,242	7,133
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,043	7,004
非支配株主に係る包括利益	199	128

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,025	9,019	11,746	△954	27,836
会計方針の変更による累積的影響額			△940		△940
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,025	9,019	10,806	△954	26,895
当期変動額
剰余金の配当			△424		△424
親会社株主に帰属する当期純利益			1,928		1,928
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,503	△0	1,503
当期末残高	8,025	9,019	12,309	△955	28,399

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	643	395	1,039	1,248	30,124
会計方針の変更による累積的影響額				△35	△975
会計方針の変更を反映した当期首残高	643	395	1,039	1,213	29,149
当期変動額
剰余金の配当					△424
親会社株主に帰属する当期純利益					1,928
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16	131	115	163	278
当期変動額合計	△16	131	115	163	1,781
当期末残高	627	526	1,154	1,377	30,931

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,025	9,019	12,309	△955	28,399
当期変動額
剰余金の配当			△679		△679
親会社株主に帰属する当期純利益			7,926		7,926
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		0	0
株式交換による増加		14,374		△5,672	8,702
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△31			△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	14,342	7,246	△5,673	15,916
当期末残高	8,025	23,362	19,556	△6,628	44,315

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	627	526	1,154	1,377	30,931
当期変動額
剰余金の配当					△679
親会社株主に帰属する当期純利益					7,926
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					0
株式交換による増加					8,702
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	94	△1,018	△923	△389	△1,313
当期変動額合計	94	△1,018	△923	△389	14,603
当期末残高	721	△491	230	988	45,534

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,949	9,227
減価償却費	3,078	4,706
減損損失	60	3,542
のれん償却額	91	125
負ののれん償却額	△0	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	97	217
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	1
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	3	△2
工事損失引当金の増減額（△は減少）	47	△13
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2	6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△50	△15
修繕引当金の増減額（△は減少）	△15	△9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△221	△299
受取利息及び受取配当金	△65	△106
支払利息	183	168
持分法による投資損益（△は益）	△113	△83
固定資産除売却損益（△は益）	△47	△48
投資有価証券売却損益（△は益）	△45	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	8
負ののれん発生益	－	△10,210
段階取得に係る差損益（△は益）	－	540
売上債権の増減額（△は増加）	1,855	1,718
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,197	△928
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,366	680
その他	△72	15
小計	8,549	9,245
利息及び配当金の受取額	111	143
利息の支払額	△191	△254
法人税等の支払額	△1,255	△2,304
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,215	6,830

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,206	△5,158
有形固定資産の売却による収入	142	233
無形固定資産の取得による支出	△282	△390
投資有価証券の取得による支出	△21	△135
投資有価証券の売却による収入	145	9
貸付けによる支出	△703	△621
貸付金の回収による収入	841	987
その他	△31	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,115	△5,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△780	20
長期借入れによる収入	1,900	5,800
長期借入金の返済による支出	△4,623	△6,601
自己株式の取得による支出	△0	△1
自己株式の売却による収入	－	0
配当金の支払額	△424	△537
非支配株主への配当金の支払額	△18	△180
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△14
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△159	△179
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,105	△1,694
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	993	46
現金及び現金同等物の期首残高	9,601	10,595
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	※２ 6,360
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,595	※１ 17,002

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　34社

　連結子会社名は、「関係会社の状況」に記載しております。

　　なお、当社は平成28年７月１日付で、中部瓦斯㈱及び持分法適用関連会社であったサーラ住宅㈱を株式交換により完全子会社化いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、中部瓦斯㈱及びサーラ住宅㈱並びにこれらの子会社12社を連結の範囲に含めております。

　　当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は、連結財務諸表の売上高及び営業利益等の増加であります。

(2）主要な非連結子会社名等

非連結子会社名

中部プロパンスタンド㈲

浜松プロパンスタンド㈲

㈱誠和警備保障

㈱中部ビルサービス

トキワ道路㈱

㈱昭和クリーナー

㈱ＫＡＮＴＯＨ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　11社

　持分法を適用した関連会社名は、「関係会社の状況」に記載しております。

　　なお、当社は平成28年７月１日付で、中部瓦斯㈱及び持分法適用関連会社であったサーラ住宅㈱を株式交換により完全子会社化いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、サーラ住宅㈱を含めた４社を持分法適用の範囲から除外するとともに、新たに４社を持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（中部プロパンスタンド㈲、浜松プロパンスタンド㈲、㈱誠和警備保障、㈱中部ビルサービス、トキワ道路㈱、㈱昭和クリーナー、㈱ＫＡＮＴＯＨ）及び関連会社（㈱ガスショップ豊岡、㈱エムエムアイ、㈱エコールとよはし、㈱エフエム豊橋）は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、持分法を適用しておりません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱エス・アール・ピーの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。㈱鈴木組の決算日は５月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては、11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。サーラフィナンシャルサービス㈱の決算日は10月31日、㈱リビングサーラ、神野建設㈱、テクノシステム㈱、㈱中部技術サービス、西遠コンクリート工業㈱及び新協技研㈱の決算日は９月30日、エコホームパネル㈱の決算日は８月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、各社の決算日及び仮決算日と、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

（商品）

ガス及び石油燃料

月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

自動車

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（未成工事支出金）

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（その他）

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、輸送導管（磐浜ライン）の導管、複合型商業施設（ココラフロント）の建物附属設備、並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～20年

導管　　　　　　　　13～22年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（平成19年３月30日改正　企業会計基準第13号）の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ　完成工事補償引当金

完成工事に係る目的物の瑕疵担保責任に基づく補償費に充てるため、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

ホ　工事損失引当金

当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見積額を引当計上しております。

ヘ　ポイント引当金

販売促進を目的として、クレジットカード会員に提供しているポイント制度において、クレジットカードの利用等により付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備え、当連結会計年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ト　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

チ　修繕引当金

球形ガスホルダー及び円筒形貯槽の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕実績額に基づく次回修繕見積額を、次回修繕までの期間に配分計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生した期に一括処理しております。数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

その他の工事

工事完成基準を適用しております。

ロ　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間（５年）にわたり定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ119百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は31百万円であります。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　平成29年11月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
仕掛品	75百万円	55百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
建物及び構築物	5,971 (  －  )百万円	5,129 (   291)百万円
機械装置及び運搬具	－ (  －  )	874 (   874)
導管	－ (  －  )	19,416 (19,416)
土地	2,554 (  －  )	3,925 ( 1,867)
自己株式	－ (  －  )	945 (  －  )
有形固定資産その他	－ (  －  )	83 (    83)
合計	8,525 (  －  )	30,374 (22,533)

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
1年内返済予定の長期借入金	386 (  －  )百万円	1,083 (   697)百万円
長期借入金	1,912 (  －  )	6,667 ( 4,941)
流動負債その他	－ (  －  )	436 (   436)
合計	2,298 (  －  )	8,187 ( 6,075)

　上記のうち(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
建物及び構築物	867百万円	871百万円
機械装置及び運搬具	71	75
導管	－	3
土地	48	48
有形固定資産その他	2	2

※４　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
投資有価証券（株式）	2,458百万円	2,577百万円

※５　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関24社と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
当座貸越限度額の総額	32,210百万円	61,060百万円
借入実行残高	10,940	18,750
差引額	21,270	42,310

６　保証債務

(1）金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
静浜パイプライン㈱	－	5,750百万円

(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
顧客の住宅ローンに対する保証	－	1,913百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年11月30日）
	6百万円	52百万円

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
	87百万円	92百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年11月30日）
給料	11,336百万円	13,989百万円
賞与引当金繰入額	1,277	1,612
役員賞与引当金繰入額	5	6
退職給付費用	560	685
役員退職慰労引当金繰入額	90	112
貸倒引当金繰入額	－	10
減価償却費	2,347	3,841
ポイント引当金繰入額	2	118

※４　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
建物及び構築物	8百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	24	65
導管	35	27
土地	－	1
有形固定資産その他	3	2
合計	71	105

※５　固定資産除売却損及び解体撤去費用の内訳

(1）固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
建物及び構築物	0百万円	28百万円
機械装置及び運搬具	0	1
導管	0	2
無形固定資産その他	－	0
合計	1	31

(2）固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
建物及び構築物	28百万円	23百万円
機械装置及び運搬具	6	91
導管	4	2
土地	－	0
有形固定資産その他	1	5
無形固定資産その他	0	0
合計	41	123

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
① 賃貸資産	愛知県田原市	土地	25
② 事業用資産  （処分予定設備）	静岡県浜松市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	17
③ 事業用資産  （部品製造設備）	愛知県豊川市	リース資産、機械装置及び運搬具等	17
合計			60

　当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。

①　「エネルギーサプライ＆ソリューション事業」において、市場価格が著しく下落した賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（25百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、固定資産税評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

②　「エネルギーサプライ＆ソリューション事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（17百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が9百万円、機械装置及び運搬具が7百万円であります。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。

③　「その他の事業（自動車部品製造）」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（17百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、リース資産が11百万円、機械装置及び運搬具が5百万円、有形固定資産その他が0百万円、建物及び構築物が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
① 事業用資産	静岡県浜松市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	20
② 賃貸資産及び事業用資産	愛知県豊橋市	建物及び構築物、土地、リース資産等	2,733
③ 事業用資産	静岡県浜松市	建物及び構築物、土地、無形固定資産その他等	283
④ 事業用資産	千葉県船橋市	建物及び構築物、土地等	144
⑤ 賃貸資産	静岡県浜松市	土地	255
⑥ 遊休資産	静岡県浜松市	建物及び構築物、土地	7
⑦ 事業用資産	愛知県豊橋市	建物及び構築物、有形固定資産その他等	98
合計			3,542

　当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。

①　「ガス＆パワー事業」において、廃止が決定した事業に係る事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（20百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が19百万円、機械装置及び運搬具が1百万円であります。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。

②　「エネルギーサプライ＆ソリューション事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである賃貸資産及び事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（2,733百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が810百万円、土地が574百万円、リース資産が1,308百万円等であります。なお、当資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

③　「エネルギーサプライ＆ソリューション事業」において、事業の再編成により異なる用途への転用が決定された事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（283百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が20百万円、土地が214百万円、無形固定資産その他44百万円等であります。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

④　「エネルギーサプライ＆ソリューション事業」において、廃止した事業に係る事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（144百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が9百万円、土地が135百万円等であります。なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

⑤　「エンジニアリング＆メンテナンス事業」において、市場価格が著しく下落した賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（255百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

⑥　「ハウジング事業」において、売却予定の遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（7百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が5百万円、土地が1百万円であります。なお、当資産の回収可能価額は、売却予定価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

⑦　「ホスピタリティ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（98百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が42百万円、有形固定資産その他50百万円等であります。なお、当資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△16百万円	121百万円
組替調整額	△45	0
税効果調整前	△62	121
税効果額	42	△25
その他有価証券評価差額金	△19	95
退職給付に係る調整額：
当期発生額	201	△1,371
組替調整額	△76	△73
税効果調整前	124	△1,445
税効果額	△21	432
退職給付に係る調整額	103	△1,012
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	25	△26
組替調整額	0	―
持分法適用会社に対する持分相当額	26	△26
その他の包括利益合計	110	△943

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	40,338,708	―	―	40,338,708
合計	40,338,708	―	―	40,338,708
自己株式
普通株式　　（注）	1,895,425	898	―	1,896,323
合計	1,895,425	898	―	1,896,323

 (注)　普通株式の自己株式の株式数の増加898株は、単元未満株式の買取による増加794株、持分法適用会社が所有する自己株式（当社株式）の持分割合増加による当社帰属分の増加104株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年１月14日 取締役会	普通株式	231	6	平成26年11月30日	平成27年１月30日
平成27年７月８日 取締役会	普通株式	192	5	平成27年５月31日	平成27年７月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年１月14日 取締役会	普通株式	385	利益剰余金	10	平成27年11月30日	平成28年１月29日

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）１	40,338,708	25,702,439	―	66,041,147
合計	40,338,708	25,702,439	―	66,041,147
自己株式
普通株式　　（注）２	1,896,323	12,666,016	1,755,201	12,807,138
合計	1,896,323	12,666,016	1,755,201	12,807,138

 (注)１．普通株式の発行済株式の総数の増加25,702,439株は、当社と中部瓦斯株式会社との株式交換並びに当社とサーラ住宅株式会社との株式交換に際し、両社の株主に対して新株を発行したことによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加12,666,016株は、連結子会社が所有する自己株式（当社株式）の増加によるもの12,663,549株、並びに単元未満株式の買取による増加2,467株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少1,755,201株は、中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社との株式交換に際し、両社の株主に対する自己株式の割当て交付による減少1,754,000株、連結子会社が所有する自己株式（当社株式）の減少によるもの981株、並びに単元未満株式の買取による減少220株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年１月14日 取締役会	普通株式	385	10	平成27年11月30日	平成28年１月29日
平成28年７月６日 取締役会	普通株式	192	5	平成28年５月31日	平成28年７月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年１月11日 取締役会	普通株式	726	利益剰余金	11	平成28年11月30日	平成29年１月31日

 (注）上記の１株当たり配当額には、サーラグループ再編を記念する記念配当２円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
現金及び預金勘定	10,595百万円	17,014百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	―	△12
現金及び現金同等物	10,595	17,002

※２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式交換により新たに連結子会社となった中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社、並びにこれらの子会社12社の連結開始時の資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。

流動資産	29,406	百万円
固定資産	59,441
資産合計	88,848
流動負債	30,087
固定負債	31,986
負債合計	62,074

　なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物6,360百万円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

　また、この株式交換により当社の自己株式を交付したため自己株式が5,672百万円増加し、資本剰余金が14,374百万円増加しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主にエネルギーサプライ＆ソリューション事業における複合型商業施設（建物及び構築物）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
１年内	54	71
１年超	453	518
合計	507	589

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

　流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
リース料債権部分	997	864
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△201	△201
リース投資資産	796	662

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	－	－	－	－	－	－
リース投資資産	171	169	145	125	91	293

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	－	－	－	－	－	－
リース投資資産	146	135	122	99	77	282

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年11月30日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械装置及び運搬具	1	1	0
その他（工具、器具及び備品）	348	278	70
合計	350	279	70

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年11月30日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械装置及び運搬具	0	0	0
その他（工具、器具及び備品）	240	190	50
合計	241	190	50

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
１年内	20	17
１年超	64	47
合計	85	64

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
受取リース料	19	19
減価償却費	15	13
受取利息相当額	5	4

(4）利息相当額の算定方法

　利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
１年内	49	10
１年超	150	26
合計	200	36

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの長期借入によって調達しております。短期的な運転資金の調達は、銀行借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヵ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内管理規程に従い、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を適時把握し、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの早期把握や軽減に努めております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、投資事業有限責任組合への出資については、定期的にその時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	10,595	10,595	―
(2）受取手形及び売掛金	16,939	16,939	―
(3）投資有価証券	3,951	3,129	△822
資産計	31,486	30,664	△822
(1）支払手形及び買掛金	13,779	13,779	―
(2）短期借入金	10,940	10,940	―
(3）長期借入金(*1)	15,076	15,210	133
負債計	39,795	39,929	133

  (*1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	17,014	17,014	―
(2）受取手形及び売掛金	22,035	22,035	―
(3）投資有価証券	2,949	2,949	―
資産計	41,999	41,999	―
(1）支払手形及び買掛金	22,461	22,461	―
(2）短期借入金	19,770	19,770	―
(3）長期借入金(*1)	46,100	46,254	154
負債計	88,331	88,486	154

  (*1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
非上場株式	786	3,722
投資事業有限責任組合への出資	293	365

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,376	―	―	―
受取手形及び売掛金	16,939	―	―	―
合計	27,316	―	―	―

当連結会計年度（平成28年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,773	―	―	―
受取手形及び売掛金	22,035	―	―	―
合計	38,809	―	―	―

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,940	―	―	―	―	―
長期借入金	3,785	6,284	2,231	1,311	1,096	368
合計	14,725	6,284	2,231	1,311	1,096	368

当連結会計年度（平成28年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	19,770	―	―	―	―	―
長期借入金	13,797	9,669	6,729	5,050	3,548	7,304
合計	33,567	9,669	6,729	5,050	3,548	7,304

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,990	1,174	815
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,990	1,174	815
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	51	54	△3
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	51	54	△3
合計		2,041	1,228	812

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　532百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,857	999	1,858
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,857	999	1,858
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	91	132	△41
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	91	132	△41
合計		2,949	1,131	1,817

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,510百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	64	45	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	64	45	－

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、その他有価証券について8百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日）
退職給付債務の期首残高	17,973	百万円	19,688	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	1,410		―
会計方針の変更を反映した期首残高	19,383		19,688
株式交換完全子会社の株式交換時点残高 （平成28年７月１日時点）	―		11,003
勤務費用	663		810
利息費用	221		237
数理計算上の差異の発生額	135		379
退職給付の支払額	△712		△844
その他	△2		△3
退職給付債務の期末残高	19,688		31,271

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日）
年金資産の期首残高	12,244	百万円	12,972	百万円
株式交換完全子会社の株式交換時点残高 （平成28年７月１日時点）	―		5,804
期待運用収益	220		277
数理計算上の差異の発生額	336		△991
事業主からの拠出額	651		764
退職給付の支払額	△481		△535
年金資産の期末残高	12,972		18,291

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）		当連結会計年度 （平成28年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	13,899	百万円	22,292	百万円
年金資産	△12,972		△18,291
	927		4,000
非積立型制度の退職給付債務	5,789		8,979
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,716		12,980
退職給付に係る負債	6,716		12,980
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,716		12,980

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日）
勤務費用	663	百万円	810	百万円
利息費用	221		237
期待運用収益	△220		△277
数理計算上の差異の費用処理額	△76		△73
その他	△5		△5
確定給付制度に係る退職給付費用	582		691

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日）
数理計算上の差異	124	百万円	△1,445	百万円
合計	124		△1,445

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）		当連結会計年度 （平成28年11月30日）
未認識数理計算上の差異	763	百万円	△681	百万円
合計	763		△681

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）		当連結会計年度 （平成28年11月30日）
債券	31	％	39	％
株式	58		38
その他	11		23
合計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）		当連結会計年度 （平成28年11月30日）
割引率	主として1.15	％	0.27～1.22	％
長期期待運用収益率	1.8		1.8
予想昇給率	3.3		3.4

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度167百万円、当連結会計年度183百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）		当連結会計年度 （平成28年11月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,159百万円		3,404百万円
役員退職慰労引当金	174		280
固定資産に係る未実現利益	177		232
減損損失	376		1,481
賞与引当金	571		795
繰越欠損金	693		679
未払事業税	78		95
投資有価証券評価損	224		294
貸倒引当金	217		264
たな卸資産有税評価減	96		112
減価償却超過額	―		525
全面時価評価による評価差額	―		2,176
その他	491		980
繰延税金資産小計	5,261		11,325
繰延税金資産に係る評価性引当額	△1,756		△4,429
繰延税金資産合計	3,504		6,895
繰延税金負債との相殺額	△628		△2,125
繰延税金資産	2,876		4,770
繰延税金負債
全面時価評価による評価差額	△164		△1,434
その他有価証券評価差額金	△180		△1,090
譲渡損益の繰延	―		△710
持分法適用関連会社の留保利益	△203		―
その他	△156		△115
繰延税金負債合計	△705		△3,350
繰延税金資産との相殺額	628		2,125
繰延税金負債	△77		△1,225
繰延税金資産の純額	2,799		3,545

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）		当連結会計年度 （平成28年11月30日）
法定実効税率	34.7％		32.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△0.7
住民税均等割	1.7		0.8
繰延税金資産に係る評価性引当額	△0.3		7.6
連結納税制度における法人税率との差額	△0.3		△0.1
持分法投資損益	△1.0		△0.3
関係会社株式売却損益消去	―		7.1
段階取得に係る差損	―		1.9
のれん償却額	0.2		0.1
負ののれん発生益	―		△35.9
持分法適用関連会社の留保利益	5.1		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.7		1.5
その他	0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0		12.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.7％から、平成28年12月１日及び平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1％に変更しております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は140百万円減少し、法人税等調整額は137百万円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　当社は平成28年７月１日に、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯株式会社（以下「中部瓦斯」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換、及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅株式会社（以下「サーラ住宅」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
中部瓦斯	ガスの供給及び販売、ガス供給のための配管工事及び器具販売等
サーラ住宅	注文住宅の請負及び不動産の売買・仲介・管理等

(2）企業結合を行った主な理由

　当社、中部瓦斯及びサーラ住宅並びにかかる３社の子会社を含めた42社で構成されるサーラグループは、愛知県東部と静岡県西部を地盤として、都市ガス、ＬＰガス等のエネルギー供給事業、戸建住宅の建設・販売事業、設備・土木・建築事業等を展開しています。

　当社が本株式交換により中部瓦斯及びサーラ住宅を完全子会社化し、迅速な意思決定と機動的な事業展開を行うことができる資本関係に再編し、サーラグループの持つ経営資源の最適配分とお客さま基盤の有効活用によって、エネルギー事業及び住まい事業を強化し、サーラグループとしてさらなる企業価値の向上を目的にしております。

(3）企業結合日

平成28年７月１日

(4）企業結合の法的形式

株式交換

(5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6）取得した議決権比率

	中部瓦斯	サーラ住宅
企業結合直前に所有していた議決権比率	8.3％	28.6％
企業結合日に追加取得した議決権比率	91.7％	71.4％
取得後の議決権比率	100.0％	100.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が株式を交付する企業であることに加えて、総体としての株主が占める相対的な議決権比率の大きさなどの複数の要素を総合的に勘案した結果、当社を取得企業と決定いたしました。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年７月１日から平成28年11月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた中部瓦斯の企業結合日における時価	1,029百万円
企業結合直前に保有していたサーラ住宅の企業結合日における時価	1,127
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	14,169
取得原価	16,326

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1）株式の種類別の交換比率

当社	中部瓦斯	サーラ住宅
1	0.47	1.30

注．中部瓦斯の普通株式１株に対して当社の普通株式0.47株、サーラ住宅の普通株式１株に対して当社の普通株式1.30株をそれぞれに割当て交付いたしました。

(2）株式交換比率の算定方法

　本株式交換の株式の割当比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、当社は野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、中部瓦斯はＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）を、サーラ住宅はみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」といいます。）を、それぞれの各社から独立した第三者算定機関として選定いたしました。

　野村證券は、当社、中部瓦斯及びサーラ住宅については、３社がそれぞれ金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法を、また３社には比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を、それぞれ採用して算定を行いました。

　ＳＭＢＣ日興証券は、当社及び中部瓦斯については、市場株価が存在することから、市場株価法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ＤＣＦ法を採用して算定を行いました。

　みずほ証券は、当社及びサーラ住宅については、市場株価が存在することから、市場株価基準法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ＤＣＦ法を用いて算定を行いました。

　当社、中部瓦斯及びサーラ住宅の３社は、それぞれ当該第三者算定機関によるデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、本株式交換に係る割当比率について慎重に交渉・協議の上、算定いたしました。

(3）交付した株式数

　普通株式　　　　27,456,439株（うち自己株式割当交付数1,754,000株）

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬等　　　119百万円

６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　540百万円

　なお、当該金額は、連結損益計算書上、特別損失に「段階取得に係る差損」として計上しております。

７．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1）発生した負ののれん発生益の金額

　10,210百万円

(2）発生原因

　取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	中部瓦斯	サーラ住宅	合計
流動資産	4,571百万円	14,127百万円	18,698百万円
固定資産	52,149	2,546	54,695
資産合計	56,720	16,673	73,394
流動負債	10,330	8,745	19,076
固定負債	25,799	1,982	27,781
負債合計	36,129	10,727	46,857

　なお、当該株式交換により新たに連結子会社となった中部瓦斯及びサーラ住宅並びにこれらの子会社12社の、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳は、以下のとおりであります。

流動資産	29,406百万円
固定資産	59,441
資産合計	88,848
流動負債	30,087
固定負債	31,986
負債合計	62,074

９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                            41,131百万円

営業利益                           1,545

経常利益                           1,538

税金等調整前当期純利益             1,535

親会社株主に帰属する当期純利益     1,035

１株当たり当期純利益               19.44円

（概算額の算定方法）

  企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

  なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成27年11月30日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にガス＆パワー事業、エネルギーサプライ＆ソリューション事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、ホスピタリティ事業を行っており、各セグメントにおける主要な連結子会社が、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、当社は連結子会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施しております。

従いまして、当社グループの報告セグメントは、連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ガス＆パワー事業」、「エネルギーサプライ＆ソリューション事業」、「エンジニアリング＆メンテナンス事業」、「ハウジング事業」、「カーライフサポート事業」、「アニマルヘルスケア事業」、「ホスピタリティ事業」の７つを報告セグメントとしております。

報告セグメント別の製品及びサービスは次のとおりであります。

ガス＆パワー事業…………………………………	ガスの供給・販売、ガス供給のための配管工事・器具販売、電気供給事業等
エネルギーサプライ＆ソリューション事業……	ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、石油類輸送、一般貨物運送、資産賃貸等
エンジニアリング＆メンテナンス事業…………	土木工事、建設工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等
ハウジング事業……………………………………	注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等
カーライフサポート事業…………………………	輸入自動車及び国産自動車の販売・整備等
アニマルヘルスケア事業…………………………	動物用医薬品及び畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の製造・販売
ホスピタリティ事業………………………………	ホテル、料飲事業等

報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの新設）

　当連結会計年度において、中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメント「ガス＆パワー事業」及び「ハウジング事業」を新設しております。

新報告セグメント	主な事業内容
ガス＆パワー事業	ガスの供給及び販売、ガス供給のための配管工事及び器具販売、電気供給事業等
ハウジング事業	注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、 建築資材・住設機器等の販売等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント損失（△）の調整額が119百万円増加しております。これは、全社費用の増加によるものであります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	エネルギーサプライ＆ソリューション事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	ホスピタリティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	56,568	31,691	13,603	22,205	2,340	126,408	3,792	130,201	－	130,201
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,246	1,308	75	2	30	2,664	883	3,547	△3,547	－
計	57,814	33,000	13,678	22,208	2,370	129,072	4,675	133,748	△3,547	130,201
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,672	1,089	416	342	△248	4,272	55	4,328	△681	3,647
セグメント資産	47,640	20,020	8,491	6,575	1,415	84,143	9,343	93,486	835	94,322
その他の項目
減価償却費	2,326	213	171	61	62	2,836	303	3,139	△61	3,078
のれんの償却額	70	20	－	－	－	91	0	91	－	91
持分法適用会社への投資額	114	－	－	－	－	114	2,193	2,308	12	2,320
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,394	216	827	10	20	2,469	243	2,713	△95	2,618

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△681百万円には、セグメント間取引消去106百万円、全社費用△787百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（２）セグメント資産の調整額835百万円には、セグメント間取引消去△4,197百万円、全社資産5,033百万円が含まれております。

　（３）減価償却費の調整額△61百万円には、セグメント間取引消去△62百万円、全社費用1百万円が含まれております。

　（４）持分法適用会社への投資額の調整額12百万円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

　（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△95百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	ガス＆ パワー事業	エネルギー サプライ＆ ソリューション 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス 事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高	12,003	48,396	29,618	15,542	12,989	23,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	307	1,616	3,108	15	52	11
計	12,310	50,012	32,726	15,558	13,042	23,447
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,269	2,444	1,574	467	△8	536
セグメント資産	50,513	41,721	21,308	22,654	8,478	8,307
その他の項目
減価償却費	1,673	2,090	250	53	240	60
のれんの償却額	16	92	15	－	－	－
持分法適用会社への投資額	646	97	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,988	1,748	149	107	1,278	58

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ホスピタリティ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,261	144,247	4,705	148,953	－	148,953
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	5,159	1,188	6,348	△6,348	－
計	2,309	149,407	5,894	155,301	△6,348	148,953
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△351	3,394	220	3,614	△1,018	2,595
セグメント資産	1,230	154,213	15,784	169,997	1,325	171,323
その他の項目
減価償却費	59	4,428	330	4,758	△51	4,706
のれんの償却額	－	125	0	125	－	125
持分法適用会社への投資額	－	744	1,680	2,424	－	2,424
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9	6,339	192	6,532	△182	6,350

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸、売買及び仲介、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,018百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、全社費用△987百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（２）セグメント資産の調整額1,325百万円には、セグメント間取引消去△8,451百万円、全社資産9,776百万円が含まれております。

　（３）減価償却費の調整額△51百万円には、セグメント間取引消去△53百万円、全社費用1百万円が含まれております。

　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△182百万円は、セグメント間取引消去△183百万円、全社費用1百万円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日）

							（単位：百万円）
	エネルギーサプライ＆ソリューション事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	ホスピタリティ事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	42	－	－	－	－	23	△5	60

（注）「その他」の金額は、自動車部品製造事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日）

									（単位：百万円）
	ガス＆パワー事業	エネルギーサプライ＆ソリューション事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	ホスピタリティ事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	20	3,161	255	7	－	－	99	－	△1	3,542

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日）

（のれん）

							（単位：百万円）
	エネルギーサプライ＆ソリューション事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	ホスピタリティ事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	70	20	－	－	－	0	－	91
当期末残高	105	16	－	－	－	0	－	121

（注）「その他」の金額は、保険代理店事業に係る金額であります。

（負ののれん）

							（単位：百万円）
	エネルギーサプライ＆ソリューション事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	ホスピタリティ事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	0	－	－	－	－	－	0
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日）

（のれん）

									（単位：百万円）
	ガス＆パワー事業	エネルギーサプライ＆ソリューション事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	ホスピタリティ事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	16	92	15	－	－	－	－	0	－	125
当期末残高	70	256	0	－	－	－	－	0	－	327

（注）「その他」の金額は、保険代理店事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日）

　当社は平成28年７月１日に、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。それに伴い、負ののれん発生益10,210百万円を特別利益として計上しております。これは、取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

　なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益（調整額）として認識しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はサーラ住宅㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	サーラ住宅㈱
流動資産合計	18,937
固定資産合計	4,508
流動負債合計	13,725
固定負債合計	2,226
純資産合計	7,494
売上高	29,239
税引前当期純利益金額	614
当期純利益金額	305

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年12月１日 至  平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自  平成27年12月１日 至  平成28年11月30日）
１株当たり純資産額	768.79円	836.80円
１株当たり当期純利益金額	50.16円	177.63円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年12月１日 至  平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自  平成27年12月１日 至  平成28年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,928	7,926
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,928	7,926
期中平均株式数（千株）	38,442	44,625

（重要な後発事象）

訴訟の提起

　当社子会社のテクノシステム株式会社は平成29年２月３日付で東京地方裁判所において訴訟を提起されました。訴訟の概要は次のとおりであります。

１．訴訟を提起した者

(1）名称　　　　　：株式会社エフ・シー・シー

(2）本店所在地　　：静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の36

(3）代表者　　　　：代表取締役　松田年真

２．訴訟の内容及び請求金額

(1）訴訟の内容　　：損害賠償等請求

(2）請求金額　　　：2,350百万円

　株式会社エフ・シー・シーは、生産管理等を目的とした基幹業務システムを完成させるため、インフォアジャパン株式会社及び当社子会社のテクノシステム株式会社（以下「２社」という。）にその構築作業を委託いたしました。しかし２社の開発したシステムが株式会社エフ・シー・シーの要求を満たさないものであったとして、２社に対し債務不履行責任等に基づきその賠償等を求める訴えを提起したものであります。

　なお、インフォアジャパン株式会社への請求金額は、テクノシステム株式会社への請求金額と同額の2,350百万円であります。

３．今後の見通し

　本件が当社業績に与える影響を現時点で見通すことは困難でありますが、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区　　　分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,940	19,770	0.26	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,785	13,797	0.59	－
１年以内に返済予定のリース債務	214	194	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,290	32,302	0.76	平成29年～41年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,783	1,597	－	平成29年～44年
その他有利子負債
長期預り保証金	187	194	1.27	－
従業員預り金	815	1,277	1.31	－
合計	29,017	69,135	－	－

　（注）１．平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	9,669	6,729	5,050	3,548
リース債務	186	173	144	132

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	30,342	65,050	101,365	148,953
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,534	3,625	12,840	9,227
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	886	2,263	11,521	7,926
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	23.05	58.88	275.78	177.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	23.05	35.83	191.23	△67.52

（注）　平成28年７月１日に行われた中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社との企業結合について、第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っており、第４四半期連結会計期間において確定しておりますが、第３四半期の関連する数値への影響はありません。

②　決算日後の状況

特記事項はありません。