２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	328	137
繰延税金資産	15	17
未収入金	※１ 774	※１ 1,022
関係会社短期貸付金	4,990	7,140
その他	24	3
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	6,133	8,320
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	0	0
リース資産	1	2
有形固定資産合計	2	2
無形固定資産
ソフトウエア	0	0
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	337	409
関係会社株式	28,933	46,528
関係会社長期貸付金	1,171	214
繰延税金資産	8	6
その他	※１ 43	※１ 43
貸倒引当金	－	△193
投資その他の資産合計	30,493	47,008
固定資産合計	30,496	47,011
資産合計	36,629	55,332

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	－	0
短期借入金	※２ 1,500	※２ 2,000
関係会社短期借入金	3,170	5,350
1年内返済予定の長期借入金	80	2,080
リース債務	※１ 0	※１ 0
未払金	13	※１ 344
未払費用	※１ 191	※１ 191
未払法人税等	198	4
賞与引当金	54	53
その他	3	4
流動負債合計	5,212	10,029
固定負債
長期借入金	2,230	1,150
リース債務	※１ 1	※１ 1
役員退職慰労引当金	118	126
固定負債合計	2,350	1,278
負債合計	7,562	11,308
純資産の部
株主資本
資本金	8,025	8,025
資本剰余金
資本準備金	15,609	29,984
その他資本剰余金	4,998	4,999
資本剰余金合計	20,608	34,983
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,360	1,011
利益剰余金合計	1,360	1,011
自己株式	△927	△1
株主資本合計	29,066	44,018
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	5
評価・換算差額等合計	0	5
純資産合計	29,067	44,024
負債純資産合計	36,629	55,332

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)	当事業年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)
営業収益
業務受託料収入	※１ 232	※１ 246
受取配当金	※１ 1,007	※１ 1,291
営業収益合計	1,240	1,538
一般管理費	※１,※２ 921	※１,※２ 1,003
営業利益	318	534
営業外収益
受取利息	※１ 25	※１ 27
投資事業組合運用益	－	68
その他	1	1
営業外収益合計	27	97
営業外費用
支払利息	※１ 18	※１ 17
投資事業組合運用損	6	－
営業外費用合計	24	17
経常利益	320	614
特別損失
関係会社株式売却損	－	343
投資損失引当金繰入額	－	6
貸倒引当金繰入額	－	193
特別損失合計	－	542
税引前当期純利益	320	71
法人税、住民税及び事業税	△178	△155
法人税等調整額	0	△2
法人税等合計	△177	△158
当期純利益	498	230

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	8,025	15,609	4,998	20,608	1,286	1,286	△926	28,993
当期変動額
剰余金の配当					△424	△424		△424
当期純利益					498	498		498
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	74	74	△0	73
当期末残高	8,025	15,609	4,998	20,608	1,360	1,360	△927	29,066

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	0	0	28,993
当期変動額
剰余金の配当			△424
当期純利益			498
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			－
株式交換による増加			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	73
当期末残高	0	0	29,067

当事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	8,025	15,609	4,998	20,608	1,360	1,360	△927	29,066
当期変動額
剰余金の配当					△578	△578		△578
当期純利益					230	230		230
自己株式の取得							△1	△1
自己株式の処分			0	0			0	0
株式交換による増加		14,374		14,374			926	15,301
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	14,374	0	14,374	△348	△348	925	14,951
当期末残高	8,025	29,984	4,999	34,983	1,011	1,011	△1	44,018

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	0	0	29,067
当期変動額
剰余金の配当			△578
当期純利益			230
自己株式の取得			△1
自己株式の処分			0
株式交換による増加			15,301
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	5	5
当期変動額合計	5	5	14,956
当期末残高	5	5	44,024

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物は定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社等への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年11月30日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
短期金銭債権	770百万円	754百万円
長期金銭債権	43	43
短期金銭債務	130	477
長期金銭債務	1	1

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関８社と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年11月30日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
当座貸越限度額の総額	5,600百万円	5,600百万円
借入実行残高	1,500	2,000
差引額	4,100	3,600

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
営業収益	1,238百万円	1,536百万円
一般管理費	60	63
営業取引以外の取引高	31	4,087

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年11月30日）	当事業年度 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年11月30日）
役員報酬	106百万円	117百万円
従業員給料手当	372	384
賞与引当金繰入額	54	53
役員退職慰労引当金繰入額	17	15
支払手数料	78	103

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年11月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式28,905百万円、関連会社株式12百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年11月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　46,534百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年11月30日）		当事業年度 （平成28年11月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	－百万円		58百万円
譲渡損益調整資産	－		153
賞与引当金	17		16
投資有価証券評価損	44		44
役員退職慰労引当金	37		38
繰越欠損金	452		344
その他	3		8
繰延税金資産小計	556		662
繰延税金資産に係る評価性引当額	△532		△635
繰延税金資産合計	24		26
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△0		△2
繰延税金資産の純額	23		24

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年11月30日）		当事業年度 （平成28年11月30日）
法定実効税率	34.7％		32.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△108.9		△583.4
連結納税帳簿価額修正による譲渡損	－		△76.0
住民税均等割	1.2		5.4
繰延税金資産に係る評価性引当額	20.0		406.3
連結納税制度における法人税率との差額	△4.1		△13.0
その他	0.3		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△55.5		△220.9

３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.7％から、平成28年12月１日及び平成29年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成30年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1％に変更しております。

　この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額への影響は、軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	工具、器具及び備品	0	－	－	0	0	8
	リース資産	1	1	－	1	2	2
	計	2	1	－	1	2	11
無形固定資産	ソフトウエア	0	－	－	0	0	－
	その他	0	－	－	0	0	－
	計	0	－	－	0	0	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	193	0	193
投資損失引当金	－	6	－	6
賞与引当金	54	53	54	53
役員退職慰労引当金	118	15	7	126

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　株式交換により当社の完全子会社となった中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに当事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

（中部瓦斯株式会社）

（１）（連結財務諸表）

①（連結貸借対照表）

	(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	516,451
供給設備	26,883,769
業務設備	3,722,829
その他の設備	5,055,531
建設仮勘定	452,411
有形固定資産合計	※１,※２,※３36,630,994
無形固定資産
無形固定資産合計	710,173
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※４12,152,559
関係会社長期貸付金	6,840,000
繰延税金資産	342,467
その他投資	1,573,344
貸倒引当金	△38,654
投資その他の資産合計	20,869,715
固定資産合計	58,210,883
流動資産
現金及び預金	2,844,280
受取手形及び売掛金	※５3,189,282
商品及び製品	560,601
仕掛品	1,049,999
原材料及び貯蔵品	79,323
繰延税金資産	205,967
その他流動資産	173,160
貸倒引当金	△10,414
流動資産合計	8,092,202
資産合計	66,303,085

	(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
固定負債
長期借入金	※１24,687,406
繰延税金負債	88,298
役員退職慰労引当金	277,663
ガスホルダー修繕引当金	126,530
退職給付に係る負債	2,052,851
その他固定負債	224,920
固定負債合計	27,457,670
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	※１5,924,860
支払手形及び買掛金	3,144,145
短期借入金	3,200,000
未払法人税等	430,507
繰延税金負債	516
賞与引当金	472,773
ポイント引当金	108,300
その他流動負債	※１3,410,157
流動負債合計	16,691,260
負債合計	44,148,930
純資産の部
株主資本
資本金	3,162,789
資本剰余金	1,687,677
利益剰余金	16,093,558
自己株式	△225,101
株主資本合計	20,718,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,058,288
退職給付に係る調整累計額	285,324
その他の包括利益累計額合計	1,343,612
少数株主持分	91,618
純資産合計	22,154,155
負債純資産合計	66,303,085

②（連結損益計算書及び連結包括利益計算書）

（連結損益計算書）

	(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	43,986,801
売上原価	27,387,816
売上総利益	16,598,984
供給販売費及び一般管理費	※１14,753,905
営業利益	1,845,079
営業外収益
受取利息	136,861
受取配当金	44,483
受取賃貸料	171,043
その他	65,978
営業外収益合計	418,366
営業外費用
支払利息	283,598
持分法による投資損失	90,552
その他	53,860
営業外費用合計	428,010
経常利益	1,835,434
特別損失
減損損失	※２43,751
特別損失合計	43,751
税金等調整前当期純利益	1,791,683
法人税、住民税及び事業税	546,981
法人税等調整額	67,837
法人税等合計	614,818
少数株主損益調整前当期純利益	1,176,865
少数株主損失（△）	△4,415
当期純利益	1,181,281

（連結包括利益計算書）

	（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	1,176,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	194,457
退職給付に係る調整額	36,942
持分法適用会社に対する持分相当額	43,777
その他の包括利益合計	※１275,177
包括利益	1,452,042
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,456,458
少数株主に係る包括利益	△4,415

③（連結株主資本等変動計算書）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,162,789	1,687,677	15,871,506	△221,407	20,500,566
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	△648,411	－	△648,411
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,162,789	1,687,677	15,223,094	△221,407	19,852,154
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△310,817	－	△310,817
当期純利益	－	－	1,181,281	－	1,181,281
自己株式の取得	－	－	－	△3,821	△3,821
自己株式の処分	－	0	－	216	216
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減	－	－	－	△89	△89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	0	870,463	△3,694	866,769
当期末残高	3,162,789	1,687,677	16,093,558	△225,101	20,718,924

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	870,341	198,093	1,068,435	84,034	21,653,035
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	△648,411
会計方針の変更を反映した当期首残高	870,341	198,093	1,068,435	84,034	21,004,623
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△310,817
当期純利益	－	－	－	－	1,181,281
自己株式の取得	－	－	－	－	△3,821
自己株式の処分	－	－	－	－	216
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減	－	－	－	－	△89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	187,947	87,230	275,177	7,584	282,761
当期変動額合計	187,947	87,230	275,177	7,584	1,149,531
当期末残高	1,058,288	285,324	1,343,612	91,618	22,154,155

④（連結キャッシュ・フロー計算書）

	(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,791,683
減価償却費	4,443,066
減損損失	43,751
長期前払費用償却額	146,606
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,950
賞与引当金の増減額（△は減少）	34,571
ポイント引当金の増減額（△は減少）	4,400
ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少）	26,622
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	24,372
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△78,464
受取利息及び受取配当金	△181,345
支払利息	283,598
持分法による投資損益（△は益）	90,552
売上債権の増減額（△は増加）	819,541
たな卸資産の増減額（△は増加）	△154,639
仕入債務の増減額（△は減少）	△934,832
未払消費税等の増減額（△は減少）	815,437
その他	281,190
小計	7,452,161
利息及び配当金の受取額	333,069
利息の支払額	△287,268
法人税等の支払額	△417,026
その他	△5,527
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,075,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,862,578
有形固定資産の売却による収入	11,455
無形固定資産の取得による支出	△201,171
投資有価証券の取得による支出	△5,000
長期前払費用の取得による支出	△1,650,410
関係会社貸付金の回収による収入	480,000
その他	△2,742
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,230,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△180,000
長期借入れによる収入	5,814,000
長期借入金の返済による支出	△7,606,193
少数株主からの払込みによる収入	12,000
配当金の支払額	△310,566
リース債務の返済による支出	△9,525
その他	△3,604
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,283,889
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	561,071
現金及び現金同等物の期首残高	2,267,959
現金及び現金同等物の期末残高	※１2,829,030

（注記事項）

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　8社

㈱ガスリビング中部、㈱ガスリビング浜松西部、㈱ガスリビング浜松北部、サーラガス磐田㈱、㈱エス・アール・ピー、中部ガス不動産㈱、サーラスポーツ㈱、サーラeエナジー㈱

　なお、㈱ガスリビング浜松北部及びサーラeエナジー㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　17社

㈱サーラコーポレーション、サーラ住宅㈱、㈱リビングサーラ、㈱アスコ、新協技研㈱、㈱中部技術サービス、神野建設㈱、西遠コンクリート工業㈱、中部ホームサービス㈱、サーラフィナンシャルサービス㈱、豊橋ケーブルネットワーク㈱、サーラビジネスソリューションズ、浜松熱供給㈱、静浜パイプライン㈱、南遠州パイプライン㈱、浜松ケーブルテレビ㈱、サーラの水㈱

(2）持分法を適用していない関連会社（㈱エフエム豊橋、㈱ガスショップ豊岡）は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、持分法を適用しておりません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱ガスリビング中部、㈱ガスリビング浜松西部、㈱ガスリビング浜松北部、サーラガス磐田㈱及びサーラeエナジー㈱の決算日は連結決算日と一致しております。

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

（会社名）	（決算日）
中部ガス不動産㈱	10月31日※１
サーラスポーツ㈱	10月31日※１
㈱エス・アール・ピー	３月31日※２

※１　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

※２　９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②たな卸資産

　製品、原料、貯蔵品

主として移動平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　販売用不動産

個別法に基づく原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除いております。）、供給設備のうち豊浜幹線（豊橋～浜松地区を連結する輸送導管）及び磐浜ライン（静浜幹線のうち当社資産の輸送導管）、並びにその他の設備のうちザザシティエネルギーセンター（地域冷暖房施設）の機械装置及び一部の連結子会社は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～50年
機械装置	10～20年
導管	13～22年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

　連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③ガスホルダー修繕引当金

　連結財務諸表提出会社は、球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上しております。

④賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤ポイント引当金

　連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、販売促進を目的として、クレジットカード会員に提供しているポイント制度において、クレジットカードの利用等により付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備え、当連結会計年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①ガス売上高の計上基準

　　ガス売上　検針基準

②完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　その他の工事

　　工事完成基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が572,126千円増加し、投資有価証券が238,506千円、利益剰余金が648,411千円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は14.60円減少しております。

（未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年

９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成25年９月13日）

(1) 概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

　平成28年12月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

（１）担保資産

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）
製造設備	411,083千円
	（ 　　411,083）
供給設備	21,641,267
	（　21,641,267）
業務設備	922,019
	（　　 922,019）
その他の設備	408,751
	（　　 108,104）
投資有価証券	1,122,818
計	24,505,941
	（　23,082,475）

　なお、（　）書きは工場財団抵当（内数）であります。

（２）担保付債務

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）
長期借入金	6,455,500千円
（うち１年以内に期限到来の固定負債）	（　　 712,700）
その他流動負債（従業員預り金）	439,722
計	6,895,222

　なお、担保資産に対応する債務のうち工場財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）
長期借入金	6,335,500千円
（うち１年以内に期限到来の固定負債）	（　　 696,700）

※２　圧縮記帳

　圧縮記帳により次の金額を取得価額から控除しております。

		前連結会計年度 （平成27年12月31日）
収用及び買換等	製造設備	18,472千円
	供給設備	31,125
	計	49,598
工事負担金等	供給設備	6,603,529
	その他の設備	119,666
	計	6,723,196

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成27年12月31日）

103,599,439千円

※４　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）
投資有価証券（株式）	10,029,157千円

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日が金融機関の休業日である場合の処理については、手形交換日に入出金の処理をする方法によっております。連結会計年度末日は休業日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）
受取手形	880千円

　６　偶発債務

金融機関よりの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）
静浜パイプライン㈱	6,206,550千円

（連結損益計算書関係）

※１　供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
給料	2,658,016千円
賞与引当金繰入額	464,292
退職給付費用	173,377
役員退職慰労引当金繰入額	24,382
ガスホルダー修繕引当金繰入額	26,622
貸倒引当金繰入額	773
減価償却費	4,220,081

※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
静岡県浜松市東区	ガス事業資産	製造・供給設備	3,827
愛知県豊橋市	ガス事業資産	供給設備	12,553
愛知県豊橋市	賃貸用不動産	その他の設備	27,370

①グルーピングの考え方

　当社グループは、ガス事業に使用している固定資産については、ガスの製造から供給販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を一つの資産グループとしております。それ以外の事業用固定資産については、管理会計上で収支を把握している事業単位でグルーピングを行なっております。また、賃貸用不動産と遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行なっております。

②具体的な減損損失

　当連結会計年度において、平成27年10月の静浜幹線の全線開通により使用を停止することが決定したガス事業資産、及び販売用から賃貸用へ用途変更した賃貸用不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（43,751千円）に計上しました。

　なお、回収可能価額は、ガス事業資産についてはゼロと評価しております。賃貸用不動産については使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを2.35％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	246,361千円
組替調整額	－
税効果調整前	246,361
税効果額	△51,903
その他有価証券評価差額金	194,457
退職給付に係る調整額：
当期発生額	29,052
組替調整額	9,167
税効果調整前	38,220
税効果額	△1,278
退職給付に係る調整額	36,942
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	68,138
組替調整額	△24,360
持分法適用会社に対する持分相当額	43,777
その他の包括利益合計	275,177

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	44,659,752	－	－	44,659,752
合計	44,659,752	－	－	44,659,752
自己株式
普通株式（注）１，２	1,021,274	14,671	836	1,035,109
合計	1,021,274	14,671	836	1,035,109

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加14,671株は、単元未満株式の買取りによる14,671株の増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少836株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年２月10日 取締役会	普通株式	155,424	3.50	平成26年12月31日	平成27年３月４日
平成27年８月６日 取締役会	普通株式	155,392	3.50	平成27年６月30日	平成27年８月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年２月10日 取締役会	普通株式	155,376	利益剰余金	3.50	平成27年12月31日	平成28年２月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	2,844,280千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△15,250
現金及び現金同等物	2,829,030

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主に、その他の事業における機械装置であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）
１年以内	12,789
１年超	18,963
合計	31,752

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付けを行なっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、また長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、各社ごとの与信管理方針に従い、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また営業部門が主要な取引先の状況を適時把握し、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの早期把握や軽減に努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,844,280	2,844,280	－
(2）受取手形及び売掛金	3,189,282	3,189,282	－
(3）投資有価証券	8,788,267	7,691,294	△1,096,972
(4）関係会社長期貸付金	6,840,000	6,973,593	133,593
資産計	21,661,830	20,698,450	△963,379
(1）支払手形及び買掛金	3,144,145	3,144,145	－
(2）短期借入金	3,200,000	3,200,000	－
(3) 長期借入金 　（1年以内返済予定を含む）	30,603,572	31,143,751	540,179
負債計	36,947,717	37,487,897	540,179

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(4)関係会社長期貸付金

　関係会社長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）
非上場株式	3,364,292

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,833,245	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,189,282	－	－	－
関係会社長期貸付金	480,000	1,920,000	3,780,000	660,000
合計	6,502,528	1,920,000	3,780,000	660,000

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	5,916,166	5,500,390	5,985,586	3,464,599	2,855,344	6,881,487
合計	9,116,166	5,500,390	5,985,586	3,464,599	2,855,344	6,881,487

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,829,428	507,728	1,321,700
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,829,428	507,728	1,321,700
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	34,047	35,966	△1,919
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	34,047	35,966	△1,919
合計		1,863,475	543,695	1,319,780

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　259,926千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
退職給付債務の期首残高	5,499,113千円
会計方針の変更による累積的影響額	572,126
会計方針の変更を反映した期首残高	6,071,239
勤務費用	180,486
利息費用	61,725
数理計算上の差異の発生額	47,377
退職給付の支払額	△224,532
その他	△70
退職給付債務の期末残高	6,136,225

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
年金資産の期首残高	3,910,870千円
期待運用収益	70,395
数理計算上の差異の発生額	76,430
事業主からの拠出額	177,093
退職給付の支払額	△151,415
年金資産の期末残高	4,083,373

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,486,150千円
年金資産	△4,083,373
	402,776
非積立型制度の退職給付債務	1,650,074
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,052,851
退職給付に係る負債	2,052,851
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,052,851

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
勤務費用	180,486千円
利息費用	61,725
期待運用収益	△70,395
数理計算上の差異の費用処理額	9,167
確定給付制度に係る退職給付費用	180,983

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
数理計算上の差異	38,220千円
合計	38,220

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）
未認識数理計算上の差異	222,700千円
合計	222,700

(7)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）
債権	32％
株式	57
その他	11
合計	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）
割引率	主として1.0％
長期期待運用収益率	1.8
予想昇給率	3.3

３．確定拠出制度

  当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46,031千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	524,398千円
退職給付に係る負債	594,899
賞与引当金	160,519
繰越欠損金	14,905
固定資産に係る未実現利益	150,386
減損損失	131,191
投資有価証券	90,004
その他	275,405
繰延税金資産小計	1,941,710
評価性引当額	1,088,124
繰延税金資産合計	853,586
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	388,843
買換資産圧縮積立金	4,574
その他	547
繰延税金負債合計	393,965
繰延税金資産の純額	459,620

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	30.1％
（調整）
持分法投資損益	4.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6
適用税率の差額	△0.9
評価性引当額	△1.8
住民税均等割	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.1％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については28.2％に変更されます。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に都市ガス事業（付随する工事及び器具販売を含む）、不動産事業等を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ガス事業」は、ガスの製造、供給及び販売、ガス供給のための配管工事及びガス器具販売を行っております。

　　「不動産事業」は、不動産の賃貸、売買及び仲介等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	ガス事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,483,633	2,160,662	42,644,295	1,342,506	43,986,801	－	43,986,801
セグメント間の内部売上高又は振替高	65,172	359,495	424,668	8,104	432,773	△432,773	－
計	40,548,805	2,520,157	43,068,963	1,350,611	44,419,574	△432,773	43,986,801
セグメント利益	1,598,188	202,381	1,800,570	41,744	1,842,315	2,763	1,845,079
セグメント資産	57,947,843	8,099,081	66,046,924	1,096,879	67,143,804	△840,718	66,303,085
その他の項目
減価償却費	4,208,809	166,582	4,375,391	67,647	4,443,038	27	4,443,066
持分法適用会社への投資額	8,652,920	1,372,208	10,025,129	－	10,025,129	－	10,025,129
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,217,116	117,424	3,334,541	27,324	3,361,866	△37,267	3,324,598

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、電気及び冷温水

　　　　　の供給事業、建設残土処理事業、電気供給事業、スポーツクラブ事業を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額2,763千円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額△840,718千円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：千円）
	ガス事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	16,380	27,370	-	-	43,751

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は　出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社の子会社	㈱中部 （注）２	愛知県豊橋市	2,322,000	建設事業	（被所有） 直接2.3	当社の配管 工事等を受注 役員の兼任	ガス導管 埋設工事 （注）１	1,979,353	未払金	328,294
関連会社	静浜パイプライン㈱	静岡県 静岡市駿河区	499,500	ガス導管事業	（所有） 直接50.0	当社の購入ガスの導管による輸送 役員の兼任 （注）３	資付金の 回収	480,000	関係会社長期貸付金	6,840,000
							債務保証 （注）４	6,206,550	－	－
							工事負担金 （注）５	1,650,410	長期前払費用	2,447,438

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．ガス導管埋設工事の発注価格については総原価、市場価格を検証、検討し積算価格を設定の上発注しております。

２．当社の関連会社㈱サーラコーポレーションが議決権の100％を直接所有しております。

３．静浜幹線は平成26年１月より一部区間で供用を開始し、平成27年10月より全線開通しております。

４．金融機関からの借入金について債務保証を行ったものであります。

５．当社が受益する静浜幹線の設備について設置費用を負担したものであります。

６．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　前連結会計年度において、重要な関連会社は㈱サーラコーポレーション及び静浜パイプライン㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	㈱サーラコーポレーション	静浜パイプライン㈱
	前連結会計年度	前連結会計年度
流動資産合計	39,286,534	1,756,942
固定資産合計	55,036,386	26,719,024
流動負債合計	41,674,084	3,377,797
固定負債合計	21,717,746	24,034,700
純資産合計	30,931,090	1,063,469
売上高	130,201,118	1,332,094
税引前当期純利益金額	3,949,563	148,888
当期純利益金額	1,928,246	111,397

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	505.74円
１株当たり当期純利益金額	27.07円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
当期純利益	（千円）	1,181,281
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－
普通株式に係る当期純利益	（千円）	1,181,281
期中平均株式数	（千株）	43,630

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤（連結附属明細表）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（社債明細表）

　該当事項はありません。

（借入金等明細表）

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,380,000	3,200,000	0.41	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,412,593	5,916,166	0.84	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,147	8,694	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	24,983,172	24,687,406	0.78	平成29年～40年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,630	16,824	－	平成29年～32年
その他有利子負債
その他（従業員預り金）（１年内返済）	480,121	468,362	2.00	－
その他（預り保証金）（１年超）	24,406	24,650	1.00	－
合計	36,301,071	34,322,103	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	5,500,390	5,985,586	3,464,599	2,855,344
リース債務	7,334	4,688	4,325	475

（資産除去債務明細表）

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）（財務諸表）

①（貸借対照表）

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	516,451	－
供給設備	26,892,681	26,299,022
業務設備	4,052,566	4,009,185
附帯事業設備	406,152	397,343
建設仮勘定	452,411	493,496
有形固定資産合計	※１,※２,※３32,320,264	※１,※２,※３31,199,047
無形固定資産
借地権	35,770	35,770
ソフトウエア	461,942	397,541
その他無形固定資産	205,181	166,940
無形固定資産合計	702,894	600,252
投資その他の資産
投資有価証券	1,807,987	1,989,755
関係会社投資	※１,※４4,220,560	※１,※４1,993,206
関係会社長期貸付金	6,840,000	6,400,000
出資金	230	230
長期前払費用	※５2,472,684	※５2,224,830
繰延税金資産	387,892	99,029
その他投資	166,922	169,248
貸倒引当金	△21,537	△25,337
投資その他の資産合計	15,874,740	12,850,962
固定資産合計	48,897,899	44,650,262
流動資産
現金及び預金	1,778,340	1,683,999
受取手形	※６169,242	120,673
売掛金	2,660,734	2,112,787
関係会社売掛金	234,910	194,074
未収入金	28,538	412,165
製品	32,470	23,319
原料	4,800	－
貯蔵品	65,112	52,055
前払金	1,107	1,007
前払費用	37,903	18,404
関係会社短期債権	72,966	1,432,883
親会社株式	－	4,354,423
繰延税金資産	220,821	－
その他流動資産	116,973	121,716
貸倒引当金	△8,243	△5,880
流動資産合計	5,415,678	10,521,631
資産合計	54,313,578	55,171,893

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
負債の部
固定負債
長期借入金	※１22,429,237	※１21,738,441
関係会社長期債務	4,685	34,112
退職給付引当金	2,060,641	2,044,112
役員退職慰労引当金	259,475	263,671
ガスホルダー修繕引当金	126,530	150,930
関係会社事業損失引当金	－	29,843
その他固定負債	25,650	29,665
固定負債合計	24,906,219	24,290,776
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	※１,※７5,247,584	※１,※７5,123,117
買掛金	2,864,104	2,106,316
短期借入金	200,000	300,000
未払金	1,117,799	670,770
未払費用	634,101	924,403
未払法人税等	391,456	64,215
前受金	33,736	62,067
預り金	79,665	24,278
関係会社短期債務	637,567	409,309
賞与引当金	348,205	307,198
ポイント引当金	96,400	102,800
従業員預り金	※１439,722	※１436,575
繰延税金負債	－	481,329
その他流動負債	196	28
流動負債合計	12,090,541	11,012,412
負債合計	36,996,761	35,303,188
純資産の部
株主資本
資本金	3,162,789	3,162,789
資本剰余金
資本準備金	1,685,117	1,685,117
その他資本剰余金	2,559	－
資本剰余金合計	1,687,677	1,685,117
利益剰余金
利益準備金	576,844	576,844
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	11,234	8,508
別途積立金	5,980,000	5,980,000
繰越利益剰余金	5,203,569	6,230,445
利益剰余金合計	11,771,648	12,795,798
自己株式	△69,139	－
株主資本合計	16,552,977	17,643,706
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	763,839	2,224,998
評価・換算差額等合計	763,839	2,224,998
純資産合計	17,316,816	19,868,705
負債純資産合計	54,313,578	55,171,893

②（損益計算書）

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年11月30日)
製品売上
ガス売上	35,427,726	26,012,963
製品売上合計	35,427,726	26,012,963
売上原価
期首たな卸高	46,544	32,470
当期製品製造原価	3,423,228	－
当期製品仕入高	17,909,210	13,197,602
当期製品自家使用高	85,563	49,568
期末たな卸高	32,470	23,319
売上原価合計	21,260,949	13,157,185
売上総利益	14,166,777	12,855,778
供給販売費	10,551,056	10,872,287
一般管理費	2,179,119	1,919,397
供給販売費及び一般管理費合計	12,730,175	12,791,684
事業利益	1,436,601	64,093
営業雑収益
受注工事収益	719,267	592,881
器具販売収益	3,577,167	3,082,207
その他営業雑収益	23,111	20,344
営業雑収益合計	4,319,546	3,695,434
営業雑費用
受注工事費用	701,543	571,693
器具販売費用	3,484,476	2,973,961
営業雑費用合計	4,186,020	3,545,655
附帯事業収益	208,102	185,527
附帯事業費用	194,495	158,946
営業利益	1,583,734	240,454
営業外収益
受取利息	136,447	113,926
受取配当金	33,705	21,671
関係会社受取配当金	143,668	195,887
受取賃貸料	※１235,514	※１223,121
雑収入	69,707	71,565
営業外収益合計	619,044	626,173
営業外費用
支払利息	246,149	199,082
雑支出	※１49,573	※１73,434
営業外費用合計	295,722	272,517
経常利益	1,907,056	594,110
特別利益
関係会社株式売却益	－	1,197,993
関係会社株式交換益	－	451,486
特別利益合計	－	1,649,479
特別損失
減損損失	16,380	20,270
解体撤去費用	－	135,000
関係会社株式評価損	－	138,000
関係会社事業損失引当金繰入額	－	29,843
特別損失合計	16,380	323,113
税引前当期純利益	1,890,675	1,920,477
法人税等	※２500,546	※２62,416
法人税等調整額	63,792	453,063
法人税等合計	564,338	515,479
当期純利益	1,326,336	1,404,996

（営業費明細）

	注記 番号	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）				当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年11月30日）
		製造費 （千円）	供給販売費 （千円）	一般管理費 （千円）	合計 （千円）	製造費 （千円）	供給販売費 （千円）	一般管理費 （千円）	合計 （千円）
原料費		3,218,204	－	－	3,218,204	－	－	－	－
加熱燃料費		15,834	－	－	15,834	－	－	－	－
補助材料費		－	－	－	－	－	－	－	－
役員給与		－	－	141,629	141,629	－	－	136,922	136,922
給料		72,143	1,300,565	508,109	1,880,818	－	1,244,921	478,320	1,723,242
雑給	※１	3,427	91,556	60,473	155,457	－	88,320	44,763	133,084
賞与手当	※１	22,516	480,575	246,348	749,440	－	501,861	218,653	720,514
法定福利費		14,362	306,573	110,831	431,768	－	304,583	98,761	403,344
厚生福利費		534	13,603	53,700	67,838	－	12,995	39,198	52,193
退職手当	※２※３	5,593	115,235	77,720	198,549	－	130,222	78,688	208,910
修繕費	※４	12,489	558,203	28,304	598,998	－	419,910	11,457	431,368
電力料		19,169	29,002	5,225	53,397	－	35,878	3,928	39,806
水道料		135	1,008	81	1,224	－	1,048	78	1,127
使用ガス費		－	19,537	2,976	22,513	－	16,151	1,617	17,769
消耗品費		4,174	270,802	57,865	332,842	－	224,609	19,994	244,604
運賃		－	8,552	7,384	15,937	－	7,794	5,928	13,723
旅費交通費		115	12,420	22,001	34,537	－	9,718	14,958	24,676
通信費		936	74,445	26,790	102,172	－	62,461	23,046	85,508
保険料		3,636	14,268	16,202	34,107	－	14,731	15,535	30,266
賃借料		2,342	847,571	221,235	1,071,149	－	2,295,290	199,309	2,494,600
委託作業費	※１	－	962,127	116,721	1,078,849	－	803,562	161,335	964,897
租税課金	※５	13,508	416,808	56,062	486,378	－	422,135	50,644	472,780
事業税		－	－	237,780	237,780	－	－	163,260	163,260
試験研究費		－	1,744	1,096	2,841	－	2,493	152	2,646
教育費		263	8,038	22,515	30,817	－	9,006	13,863	22,869
需要開発費		－	655,790	－	655,790	－	548,429	－	548,429
たな卸減耗費		－	90	－	90	－	2,657	－	2,657
固定資産除却費		－	157,753	1,148	158,901	－	113,131	1,102	114,234
貸倒償却		－	7,557	－	7,557	－	6,485	－	6,485
雑費		3,471	66,492	91,648	161,612	－	62,100	77,234	139,335
減価償却費	※６	10,367	4,130,731	65,263	4,206,361	－	3,531,784	60,638	3,592,423
計		3,423,228	10,551,056	2,179,119	16,153,404	－	10,872,287	1,919,397	12,791,684

（注）※１　賞与引当金繰入額	前事業年度	348,205千円	当事業年度	307,198千円
※２　退職給付引当金繰入額 　　※３　役員退職慰労引当金繰入額 　　※４　ガスホルダー修繕引当金繰入額 　　※５　租税課金の内訳は次のとおりであります。 　　　　　　固定資産税 　　　　　　占用料 　　　　　　その他 　　　　　　合計 　　※６　特別償却実施額	前事業年度 前事業年度 前事業年度 前事業年度 前事業年度 前事業年度 前事業年度 前事業年度	154,236千円 27,200千円 26,622千円 310,280千円 142,420千円 33,677千円 486,378千円 3,324千円	当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度	162,100千円24,196千円 24,401千円 305,709千円 140,539千円 26,530千円 472,780千円1,808千円

③（株主資本等変動計算書）

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,162,789	1,685,117	2,559	1,687,677	576,844	14,131	5,980,000	4,561,874	11,132,850
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	△376,720	△376,720
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,162,789	1,685,117	2,559	1,687,677	576,844	14,131	5,980,000	4,185,154	10,756,130
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△2,896	－	2,896	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△310,817	△310,817
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	1,326,336	1,326,336
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	0	0	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△2,896	－	1,018,415	1,015,518
当期末残高	3,162,789	1,685,117	2,559	1,687,677	576,844	11,234	5,980,000	5,203,569	11,771,648

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△65,534	15,917,782	597,924	16,515,707
会計方針の変更による累積的影響額	－	△376,720	－	△376,720
会計方針の変更を反映した当期首残高	△65,534	15,541,062	597,924	16,138,987
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△310,817	－	△310,817
当期純利益	－	1,326,336	－	1,326,336
自己株式の取得	△3,821	△3,821	－	△3,821
自己株式の処分	216	216	－	216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	165,914	165,914
当期変動額合計	△3,604	1,011,914	165,914	1,177,829
当期末残高	△69,139	16,552,977	763,839	17,316,816

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年11月30日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,162,789	1,685,117	2,559	1,687,677	576,844	11,234	5,980,000	5,203,569	11,771,648
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△2,726	－	2,726	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△310,738	△310,738
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	1,404,996	1,404,996
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の消却	－	－	△2,559	△2,559	－	－	－	△70,108	△70,108
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△2,559	△2,559	－	△2,726	－	1,026,876	1,024,150
当期末残高	3,162,789	1,685,117	－	1,685,117	576,844	8,508	5,980,000	6,230,445	12,795,798

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△69,139	16,552,977	763,839	17,316,816
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△310,738	－	△310,738
当期純利益	－	1,404,996	－	1,404,996
自己株式の取得	△3,528	△3,528	－	△3,528
自己株式の消却	72,667	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	1,461,158	1,461,158
当期変動額合計	69,139	1,090,729	1,461,158	2,551,888
当期末残高	－	17,643,706	2,224,998	19,868,705

④（キャッシュ・フロー計算書）

	(単位：千円)
	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,920,477
減価償却費	3,634,686
減損損失	20,270
長期前払費用償却額	247,854
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,197,993
関係会社株式交換損益（△は益）	△451,486
関係会社株式評価損益（△は益）	138,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,437
賞与引当金の増減額（△は減少）	△41,007
ポイント引当金の増減額（△は減少）	6,400
ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少）	24,399
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,196
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△16,528
投資損失引当金の増減額（△は減少）	1,173
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	29,843
受取利息及び受取配当金	△331,486
支払利息	199,082
売上債権の増減額（△は増加）	660,970
たな卸資産の増減額（△は増加）	22,179
仕入債務の増減額（△は減少）	△786,695
未払消費税等の増減額（△は減少）	△862,024
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△27,519
その他の流動負債の増減額（△は減少）	101,249
その他	△3,449
小計	3,294,030
利息及び配当金の受取額	331,486
利息の支払額	△203,433
法人税等の支払額	△345,660
その他	1,067
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,077,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,485,650
有形固定資産の売却による収入	46,900
無形固定資産の取得による支出	△46,420
関係会社株式の取得による支出	△180,000
関係会社株式の売却による収入	1,387,327
関係会社貸付金の回収による収入	440,000
関係会社貸付による支出	△1,300,000
その他	763
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,137,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000
長期借入れによる収入	3,900,000
長期借入金の返済による支出	△4,715,446
配当金の支払額	△310,267
リース債務の返済による支出	△5,509
その他	△3,528
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,034,751
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△94,341
現金及び現金同等物の期首残高	1,778,340
現金及び現金同等物の期末残高	※１1,683,999

（注記事項）

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの

　　移動平均法に基づく原価法

(2）たな卸資産

　製品

　　月次総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　貯蔵品

　　移動平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除いております。）、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、供給設備のうち豊浜幹線（豊橋～浜松地区を連結する輸送導管）及び磐浜ライン（静浜幹線のうち当社資産の輸送導管）、並びに附帯事業設備のうちザザシティエネルギーセンター（地域冷暖房施設）の機械装置は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～50年
機械装置	10～20年
導管	13～22年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）投資損失引当金

　関係会社等への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

(2）貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生した事業年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）ガスホルダー修繕引当金

　球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上しております。

(6）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(7）ポイント引当金

　販売促進を目的として、クレジットカード会員に提供しているポイント制度において、クレジットカードの利用等により付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備え、当事業年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(8）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４　重要な収益及び費用の計上基準

(1）ガス売上高の計上基準

　　　ガス売上　検針基準

(2）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

　工事完成基準

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税及び地方消費税の会計処理

　　税抜方式によっております。

７　連結納税制度の適用

当事業年度より、連結納税制度を適用しております。

８　決算日の変更に関する事項

　当社は決算日を12月31日としておりましたが、親会社である株式会社サーラコーポレーションの決算期に統一することにより、効率的な連結事業運営を推進するため、決算日を11月30日に変更しております。この変更に伴い、当事業年度につきましては、平成28年１月１日から平成28年11月30日までの11ヵ月間となっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、この変更による計算書類に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当期累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　平成29年11月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
製造設備	411,083千円	－千円
	（　　 411,083）	（　　　　　－）
供給設備	21,641,267	21,553,564
	（　21,641,267）	（　21,553,564）
業務設備	922,019	908,552
	（　　 922,019）	（　　 908,552）
附帯事業設備	108,104	71,492
	（　　 108,104）	（　　  71,492）
関係会社投資	432,710	－
親会社株式	－	945,000
計	23,515,185	23,478,609
	（　23,082,475）	（　22,533,609）

　なお、（　）書きは工場財団抵当（内数）であります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
長期借入金	6,335,500千円	5,638,800千円
（うち１年以内に期限到来の固定負債）	（　　 696,700）	（　　 697,368）
従業員預り金	439,722	436,575
計	6,775,222	6,075,375

　なお、担保資産に対応する債務のうち長期借入金は工場財団抵当に対応する債務であります。

※２　圧縮記帳

　圧縮記帳により次の金額を取得価額から控除しております。

		前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
収用及び買換等	製造設備	18,472千円	－千円
	供給設備	31,125	49,594
	計	45,598	49,594
工事負担金等	供給設備	6,603,529	6,808,274
	附帯事業設備	119,666	119,666
	計	6,723,196	6,927,941

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	103,599,439千円	97,118,057千円

※４　関係会社投資から控除されている投資損失引当金は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
投資損失引当金	1,083千円	2,257千円

※５　長期前払費用

　　　長期前払費用のうち、関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
関係会社長期前払費用	2,447,438千円	2,201,007千円

※６　期末日満期手形

　期末日が金融機関の休業日である場合の処理については、手形交換日に入出金の処理をする方法によっております。なお前事業年度末日は休業日であったため、次のとおり期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
受取手形	880千円	－

※７　１年以内に期限到来の固定負債

前事業年度（平成27年12月31日）

　長期借入金及びリース債務のうち１年以内の返済額であります。

当事業年度（平成28年12月31日）

　長期借入金及びリース債務のうち１年以内の返済額であります。

　８　偶発債務

　金融機関よりの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
静浜パイプライン㈱	6,206,550千円	5,750,650千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年11月30日）
受取賃貸料 雑支出	102,513千円 29,841	90,120千円 37,697

※２　前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　法人税等には住民税が含まれております。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年11月30日）

　法人税等には住民税が含まれております。

※３　減損損失

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年11月30日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
静岡県浜松市東区	ガス事業資産	建物・構築物・機械装置	20,270

①グルーピングの考え方

　当社は、ガス事業に使用している固定資産については、ガスの製造から供給販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を一つの資産グループとしております。それ以外の事業用固定資産については、管理会計上で収支を把握している事業単位でグルーピングを行なっております。また、賃貸用不動産と遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行なっております。

②具体的な減損損失

　当事業年度において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（20,270千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物が13,377千円、構築物が5,694千円、機械装置が1,197千円であります。

　なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。

（株主資本等変動計算書関係）

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	44,659,752	－	280,551	44,379,201
合計	44,659,752	－	280,551	44,379,201
自己株式
普通株式（注）２，３	266,488	14,063	280,551	－
合計	266,488	14,063	280,551	－

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少280,551株は、自己株式の消却に伴う減少であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加14,063株は、会社法第785条第１項に基づく買取請求による増加10,000株及び単元未満株式の買取りによる増加4,063株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少280,551株は、自己株式の消却に伴う減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年２月10日 取締役会	普通株式	155,376	3.50	平成27年12月31日	平成28年２月29日
平成28年８月12日 取締役会	普通株式	155,362	3.50	平成28年６月30日	平成28年８月31日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年１月６日 取締役会	普通株式	687,877	利益剰余金	15.50	平成28年11月30日	平成29年１月20日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年11月30日）
現金及び預金勘定	1,683,999千円
現金及び現金同等物	1,683,999

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主に、附帯事業における空調設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び関係会社売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　親会社株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券及び関係会社投資は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付けを行なっております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、また長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、各社ごとの与信管理方針に従い、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また営業部門が主要な取引先の状況を適時把握し、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの早期把握や軽減に努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券及び関係会社投資については、定期的に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当事業年度（平成28年11月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,683,999	1,683,999	－
(2）受取手形	120,673	120,673	－
(3）売掛金	2,112,787	2,112,787
(4）関係会社売掛金	194,074	194,074
(5）親会社株式	4,354,423	4,354,423	－
(6）投資有価証券及び関係会社投資	1,562,348	1,562,348	－
(7）関係会社長期貸付金	6,400,000	6,955,384	555,384
資産計	16,428,307	16,983,691	555,384
(1）買掛金	2,106,316	2,106,316	－
(2）短期借入金	300,000	300,000	－
(3）長期借入金 　（1年以内返済予定を含む）	26,860,637	27,345,735	485,098
負債計	29,266,953	29,752,052	485,098

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4）関係会社売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）親会社株式、(6）投資有価証券及び関係会社投資

　時価については、取引所の価格によっております。

　(7）関係会社長期貸付金

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当事業年度 （平成28年11月30日）
非上場株式	2,420,614

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券及び関係会社投資」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成28年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,678,674	－	－	－
受取手形	120,673	－	－	－
売掛金	2,112,787	－	－	－
関係会社売掛金	194,074	－	－	－
関係会社長期貸付金	480,000	2,140,000	3,780,000	－
合計	4,586,210	2,140,000	3,780,000	－

４．借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成28年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	5,122,196	4,799,552	4,145,764	3,482,444	2,749,744	6,560,937
合計	5,422,196	4,799,552	4,145,764	3,482,444	2,749,744	6,560,937

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	1,845,034	4,557,169	2,712,134
合計	1,845,034	4,557,169	2,712,134

当事業年度（平成28年11月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
子会社株式	257,273	287,703
関連会社株式	2,115,246	1,705,503

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

２．その他有価証券

当事業年度（平成28年11月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,833,858	2,758,491	3,075,366
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,833,858	2,758,491	3,075,366
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	82,913	95,326	△12,412
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	82,913	95,326	△12,412
合計		5,916,772	2,853,818	3,062,953

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　427,407千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年11月30日）
退職給付債務の期首残高	5,575,437千円
勤務費用	144,682
利息費用	51,108
数理計算上の差異の発生額	61,146
退職給付の支払額	△162,085
その他	3,676
退職給付債務の期末残高	5,673,965

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年11月30日）
年金資産の期首残高	3,721,397千円
期待運用収益	61,403
数理計算上の差異の発生額	△252,589
事業主からの拠出額	144,836
退職給付の支払額	△118,626
年金資産の期末残高	3,556,420

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	当事業年度 （平成28年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	4,149,770千円
年金資産	△3,556,420
	593,350
非積立型制度の退職給付債務	1,524,194
未積立退職給付債務	2,117,545
未認識数理計算上の差異	△73,433
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,044,112
退職給付引当金	2,044,112
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,044,112

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年11月30日）
勤務費用	144,682千円
利息費用	51,108
期待運用収益	△61,403
数理計算上の差異の費用処理額	33,702
確定給付制度に係る退職給付費用	168,090

(5)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当事業年度 （平成28年11月30日）
債権	38％
株式	38
その他	24
合計	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	当事業年度 （平成28年11月30日）
割引率	1.0％
長期期待運用収益率	1.8
予想昇給率	3.4

３．確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度37,483千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年11月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	581,075千円		560,413千円
減価償却超過額	235,597		175,906
投資有価証券	87,306		115,270
賞与引当金	111,390		110,511
役員退職慰労引当金	73,171		72,245
減損損失	62,367		60,597
ガスホルダー修繕引当金	35,681		41,515
繰越欠損金	－		40,661
その他	144,409		129,850
繰延税金資産小計	1,330,999		1,306,974
評価性引当額	△417,165		△395,937
繰延税金資産合計	913,834		911,036
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△300,545		△837,955
譲渡損益繰延	－		△328,250
連結納税加入時時価評価損益	－		△123,707
買換資産圧縮積立金	△4,574		△3,424
繰延税金負債合計	△305,119		△1,293,336
繰延税金資産の純額	608,714		△382,300

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成27年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成28年11月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年12月１日及び平成29年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の28.2％から27.6％に、平成30年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の28.2％から27.4％に変更されます。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年11月30日）
関連会社に対する投資の金額	1,842,610千円
持分法を適用した場合の投資の金額	2,494,959
持分法を適用した場合の投資利益の金額	545,155

（賃貸等不動産関係）

　当事業年度（平成28年11月30日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

　当社の事業セグメントは、ガス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（関連情報）

当事業年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は全てガス事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

当事業年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

当事業年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年11月30日）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

当事業年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年11月30日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1）親会社及び法人主要株主等

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年11月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関係内容		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社	㈱サーラコーポレーション	愛知県 豊橋市	8,025,000	株式を所有することにより子会社の事業活動を支配・管理	被所有 直接 100.00	有	業務の委託	資金の貸付 （注）１	1,300,000	関係会社 短期債権	1,300,000
								株式の売却 （注）２，３	1,371,414	－	－
								株式の売却益	1,197,993	－	－

（注）１．㈱サーラコーポレーションへの貸付利率については、市場金利を勘案して決定しております。

２．当社が所有する中部ガス不動産㈱及び㈱アスコの全株式の譲渡であります。

３．株式売却の取引金額については、純資産額を基礎として、両者協議の上で決定したものであります。

(2）子会社及び関連会社

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年11月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関係内容		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社の子会社	㈱中部 (注)１	愛知県 豊橋市	2,322,000	建設事業	－	－	－	－	－	－	－
関連会社	静浜パイプライン㈱	静岡市 駿河区	499,500	ガス導管 事業	（所有） 直接50.0	有	当社の購入ガスの導管による輸送	貸付金の回収	440,000	関係会社長期貸付金	6,400,000
								債務保証 （注）２	5,750,650	－	－

（注）１．前事業年度に(2）子会社等に区分していた㈱中部については、㈱サーラコーポレーションによる当社の完全子会社化に関する株式交換契約が平成28年７月１日付で効力が発生したことにより、同日をもって(3）兄弟会社等へ区分を変更しています。なお、同社との取引金額については、(3）兄弟会社等に、平成28年１月１日から平成28年11月30日までの全期間の取引額を記載しております。

２．金融機関からの借入金について債務保証を行ったものであります。

(3）兄弟会社等

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年11月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関係内容		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社の子会社	㈱中部 (注)１	愛知県 豊橋市	2,322,000	建設事業	－	有	当社の配管事業等を受注	ガス導管埋設工事 (注)２	1,684,384	未払金	377,870

（注）１．前事業年度に(2)子会社等に区分していた㈱中部については、㈱サーラコーポレーションによる当社の完全子会社化に関する株式交換契約が平成28年７月１日付で効力が発生したことにり、同日をもって(3）兄弟会社等へ区分を変更しています。なお、同社との取引金額については、平成28年１月１日から平成28年11月30日までの全期間の取引額を記載しております。

２．ガス導管埋設工事の発注価格については総原価、市場価格を検証、検討し積算価格を設定の上発注しております。

３．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社サーラコーポレーション（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

  当事業年度において、重要な関連会社は静浜パイプライン株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	静浜パイプライン㈱
	当事業年度
流動資産合計	517,202
固定資産合計	25,038,572
流動負債合計	2,318,000
固定負債合計	22,389,500
純資産合計	848,273
売上高	2,120,303
税引前当期純利益金額	△214,853
当期純利益金額	△215,195

（１株当たり情報）

	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年11月30日）
１株当たり純資産額	447.70円
１株当たり当期純利益金額	31.65円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年11月30日）
当期純利益	（千円）	1,404,996
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－
普通株式に係る当期純利益	（千円）	1,404,996
期中平均株式数	（千株）	44,386

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④（附属明細表）

（有価証券明細表）

（株式）

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
東邦瓦斯㈱	500,000	453,000
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	513,000	343,607
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	43,800	181,770
神野建設㈱	18,000	162,000
リンナイ㈱	12,712	123,687
中部電力㈱	49,942	80,181
中部ホームサービス㈱	18,800	67,400
武蔵精密工業㈱	20,000	56,720
㈱みずほフィナンシャルグループ	266,740	54,041
野村ホールディングス㈱	83,000	50,962
㈱静岡銀行	45,000	41,625
住友商事㈱	28,550	38,970
新コスモス電機㈱	30,000	32,520
その他　46銘柄	460,882	303,269
計	2,090,426	1,989,755

（有形固定資産等明細表）

資産の種類	期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
製造設備 （内土地）	3,990,875	-	3,990,875	-	-	-	-
	(427,015)	(-)	(427,015) [-]	(-)			(-)
供給設備 （内土地）	117,073,553	6,332,596	2,810,038	120,596,110	94,297,088	3,379,502	26,299,022
	(2,177,800)	(429,486)	(35,012) [20,270]	(2,572,274)			(2,572,274)
業務設備 （内土地）	6,102,038	22,228	8,162	6,116,105	2,106,919	65,162	4,009,185
	(3,184,425)	(-)	(-) [-]	(3,184,425)			(3,184,425)
附帯事業設備 （内土地）	1,077,938	33,454	-	1,111,392	714,049	42,263	397,343
	(198,430)	(-)	(-)	(198,430)			(198,430)
建設仮勘定 （内土地）	452,411	3,136,699	3,095,614	493,496	-	-	493,496
	(-)	(-)	(-)	(-)			(-)
有形固定資産計 （内土地）	128,696,817	9,524,979	9,904,692	128,317,105	97,118,057	3,486,928	31,199,047
	(5,987,670)	(429,486)	(462,027) [20,270]	(5,955,129)			(5,955,129)

（注）１．取得価額から控除した圧縮累計額は下記のとおりであり、（　）内は当期の圧縮額であります。

供給設備

　保険差益 　　　　　　　　　18,472千円

　工事負担金等　　　      6,808,274千円（4,458千円）

　収用等 　　　　　　　　　  31,122千円

附帯事業設備

　国庫補助金等              119,666千円

２．有形固定資産の当期償却額には、租税特別措置法による特別償却額1,808千円（税法限度額内の金額）を含んでおります。

３．有形固定資産の当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	当期増加額			当期減少額
	計上の時期	内訳	取得価額 （千円）	減少の時期	内訳	取得価額 （千円）
製造設備	－	－	－	平成28年１月	供給設備への振替	3,990,875
供給設備	平成28年１月	製造設備からの振替	3,990,875	－	－	－
	平成28年１月 ～11月	導管	2,058,113	－	－	－
建設仮勘定	平成28年１月 ～11月	導管	2,503,524	平成28年１月 ～11月	導管への振替	2,587,485

　なお、減少額のうち、[　]内は内書きで、減損損失の計上額であります。

資産の種類	期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
無形固定資産
電話加入権	16,213	-	801	15,411	-	-	15,411
借地権	35,770	-	-	35,770	-	-	35,770
ソフトウエア（注）１	536,623	34,784	40,932	530,475	132,934	98,683	397,541
その他無形固定資産 （注）１	423,247	11,636	45,583	389,299	237,771	49,075	151,528
無形固定資産計	1,011,855	46,420	87,318	970,957	370,705	147,758	600,252
長期前払費用（注）２	2,724,913	-	-	2,724,913	500,083	247,854	2,224,830

（注）１．定額法

２．均等償却

（借入金等明細表）

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	300,000	0.18	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,246,846	5,122,196	0.79	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,344	6,628	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	22,429,237	21,738,441	0.70	平成29年～41年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,685	36,553	－	平成29年～38年
その他有利子負債
その他（従業員預り金）（１年内返済）	439,722	436,575	2.00	－
その他（預り保証金）（１年超）	24,650	24,824	0.50	－
合計	28,347,485	27,665,218	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,799,552	4,145,764	3,482,444	2,749,744
リース債務	6,628	6,628	5,022	5,022

（引当金明細表）

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額		当期末残高 （千円）
			目的使用 （千円）	その他 （千円）
貸倒引当金
投資その他の資産（注）１	21,537	4,845	-	1,045	25,337
流動資産（注）２	8,243	-	-	2,363	5,880
貸倒引当金計	29,780	4,845	-	3,408	31,217
退職給付引当金	2,060,641	175,902	192,431		2,044,112
役員退職慰労引当金	259,475	24,196	20,000	-	263,671
ガスホルダー修繕引当金	126,530	24,399	-	-	150,930
賞与引当金	348,205	307,198	348,205	-	307,198
投資損失引当金（注）３	1,083	1,900	-	726	2,257
関係会社事業損失引当金	-	29,843	-	-	29,843
ポイント引当金	96,400	6,400	-	-	102,800

（注）１．貸倒引当金（投資その他の資産）の「当期減少額」（その他）は、引当額見直しによる取崩額であります。

２．貸倒引当金（流動資産）の「当期減少額」（その他）は、「前期繰越高」の洗替額であります。

３．投資損失引当金は、関係会社投資から控除して表示しております。なお、「当期減少額」(その他）は、引当額見直しによる取崩額であります。

（資産除去債務明細表）

　該当事項はありません。

（サーラ住宅株式会社）

（１）（連結財務諸表）

①(連結貸借対照表)

	(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,578,264
受取手形及び売掛金	2,636,823
未成工事支出金	481,387
販売用不動産	7,431,274
仕掛販売用不動産	4,028,861
商品及び製品	475,283
原材料及び貯蔵品	2,368
繰延税金資産	218,751
その他	126,057
貸倒引当金	△41,336
流動資産合計	18,937,734
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１709,861
土地	2,896,590
リース資産（純額）	※１17,782
建設仮勘定	12,311
その他（純額）	※１54,409
有形固定資産合計	3,690,954
無形固定資産
その他	99,048
無形固定資産合計	99,048
投資その他の資産
投資有価証券	398,025
繰延税金資産	278,496
その他	149,616
貸倒引当金	△107,834
投資その他の資産合計	718,303
固定資産合計	4,508,306
資産合計	23,446,041

	(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,591,533
短期借入金	5,300,000
1年内返済予定の長期借入金	901,984
リース債務	4,940
未払法人税等	113,974
未成工事受入金	797,143
賞与引当金	224,646
完成工事補償引当金	27,615
その他	763,768
流動負債合計	13,725,605
固定負債
長期借入金	923,684
リース債務	12,841
役員退職慰労引当金	124,605
退職給付に係る負債	1,130,280
資産除去債務	23,505
その他	11,401
固定負債合計	2,226,318
負債合計	15,951,924
純資産の部
株主資本
資本金	1,018,590
資本剰余金	1,192,390
利益剰余金	4,809,982
自己株式	△26,764
株主資本合計	6,994,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	170,406
退職給付に係る調整累計額	78,983
その他の包括利益累計額合計	249,390
少数株主持分	250,527
純資産合計	7,494,116
負債純資産合計	23,446,041

②(連結損益計算書及び連結包括利益計算書)

(連結損益計算書)

	(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	29,239,231
売上原価	※123,793,154
売上総利益	5,446,077
販売費及び一般管理費	※2,※34,874,578
営業利益	571,499
営業外収益
受取利息	1,018
受取配当金	7,744
仕入割引	15,484
受取手数料	19,418
負ののれん償却額	54
貸倒引当金戻入額	7,833
その他	19,105
営業外収益合計	70,660
営業外費用
支払利息	25,941
その他	8,804
営業外費用合計	34,746
経常利益	607,413
特別利益
負ののれん発生益	10,021
特別利益合計	10,021
特別損失
固定資産除売却損	※43,329
特別損失合計	3,329
税金等調整前当期純利益	614,105
法人税、住民税及び事業税	137,410
法人税等調整額	143,799
法人税等合計	281,209
少数株主損益調整前当期純利益	332,895
少数株主利益	27,642
当期純利益	305,253

(連結包括利益計算書)

	（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	332,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,058
退職給付に係る調整額	98,377
その他の包括利益合計	※１114,435
包括利益	447,331
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	409,685
少数株主に係る包括利益	37,645

③(連結株主資本等変動計算書)

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,018,590	1,192,390	4,778,186	△26,764	6,962,402
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	△120,518	－	△120,518
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,018,590	1,192,390	4,657,668	△26,764	6,841,884
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△152,938	－	△152,938
当期純利益	－	－	305,253	－	305,253
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	152,314	－	152,314
当期末残高	1,018,590	1,192,390	4,809,982	△26,764	6,994,198

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	155,871	△10,913	144,958	257,746	7,365,107
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	△9,358	△129,876
会計方針の変更を反映した当期首残高	155,871	△10,913	144,958	248,388	7,235,230
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△152,938
当期純利益	－	－	－	－	305,253
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,534	89,897	104,431	2,139	106,571
当期変動額合計	14,534	89,897	104,431	2,139	258,885
当期末残高	170,406	78,983	249,390	250,527	7,494,116

④(連結キャッシュ・フロー計算書)

	(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	614,105
減価償却費	129,595
負ののれん償却額	△54
負ののれん発生益	△10,021
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△93,281
賞与引当金の増減額（△は減少）	△41,701
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△89,738
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△3,173
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△69,438
受取利息及び受取配当金	△8,763
支払利息	25,941
固定資産除売却損益（△は益）	3,329
売上債権の増減額（△は増加）	96,386
仕入債務の増減額（△は減少）	△395,988
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,078,861
未払消費税等の増減額（△は減少）	205,839
その他	△63,411
小計	△779,235
利息及び配当金の受取額	8,763
利息の支払額	△27,420
法人税等の支払額	△277,635
その他	△398
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,075,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△45,095
無形固定資産の取得による支出	△67,667
投資有価証券の取得による支出	△2,713
子会社株式の取得による支出	△14,260
その他	△940
投資活動によるキャッシュ・フロー	△130,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000
長期借入れによる収入	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△279,982
リース債務の返済による支出	△5,746
配当金の支払額	△152,938
少数株主への配当金の支払額	△10,580
その他	△644
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,350,108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	143,505
現金及び現金同等物の期首残高	3,434,758
現金及び現金同等物の期末残高	※１3,578,264

(注記事項)

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

中部ホームサービス㈱

サーラハウスサポート㈱

エコホームパネル㈱

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、中部ホームサービス㈱及びエコホームパネル㈱の決算日は８月31日であります。連結財務諸表の作成にあたりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　７～50年

その他　　　　　　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、工事費用見積額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生した連結会計年度に一括処理しております。

　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

　その他の工事

工事完成基準を採用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、資産に係る控除対象外消費税については、発生した連結会計年度の期間費用としております。

（会計方針の変更）

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が196,653千円増加し、利益剰余金が120,518千円、少数株主持分が9,358千円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は23.64円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（平成27年10月31日）

1,842,288千円

　２　偶発債務

(1) 債務保証

住宅等購入者の金融機関からの融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）
住宅ローン融資	229,982千円
金融機関融資実行までのつなぎ融資	991,300
担保設定前保証	1,357,705
合計	2,578,987

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成26年11月１日

　　至　平成27年10月31日）

14,549千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）
従業員給与手当	2,011,761千円
賞与引当金繰入額	161,887
退職給付費用	126,554
役員退職慰労引当金繰入額	26,782
完成工事補償引当金繰入額	△3,173

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成26年11月１日

　　至　平成27年10月31日）

673千円

※４　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
建物及び構築物	3,087千円
有形固定資産その他	241
合計	3,329

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	12,879千円
組替調整額	－
税効果調整前	12,879
税効果額	3,178
その他有価証券評価差額金	16,058

退職給付に係る調整額：

当期発生額	139,562千円
組替調整額	3,567
税効果調整前	143,129
税効果額	△44,752
退職給付に係る調整額	98,377
その他の包括利益合計	114,435

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	5,184,000	－	－	5,184,000
合計	5,184,000	－	－	5,184,000
自己株式
普通株式	86,035	－	－	86,035
合計	86,035	－	－	86,035

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年１月23日 定時株主総会	普通株式	101,959	20.0	平成26年10月31日	平成27年１月26日
平成27年６月９日 取締役会	普通株式	50,979	10.0	平成27年４月30日	平成27年７月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年１月22日 定時株主総会	普通株式	76,469	利益剰余金	15.0	平成27年10月31日	平成28年１月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
現金及び預金勘定	3,578,264千円
現金及び現金同等物	3,578,264

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主に車両及びコンピュータ端末機（有形固定資産その他）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,578,264	3,578,264	－
(2) 受取手形及び売掛金	2,636,823	2,636,823	－
(3) 投資有価証券	390,327	390,327	－
資産計	6,605,415	6,605,415	－
(1) 支払手形及び買掛金	5,591,533	5,591,533	－
(2) 短期借入金	5,300,000	5,300,000	－
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,825,668	1,824,904	△763
負債計	12,717,201	12,716,437	△763

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価の算定方法は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

時価の算定方法は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年10月31日）
非上場株式	7,697

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,557,044	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,636,823	－	－	－
合計	6,193,867	－	－	－

４．長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	901,984	668,684	255,000	－	－	－
合計	6,201,984	668,684	255,000	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	382,383	123,790	258,592
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	382,383	123,790	258,592
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7,944	11,600	△3,655
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,944	11,600	△3,655
合計		390,327	135,390	254,937

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,697千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

　　　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
退職給付債務の期首残高	3,015,611千円
会計方針の変更による累積的影響額	196,653
会計方針の変更を反映した期首残高	3,212,264
勤務費用	115,055
利息費用	41,094
数理計算上の差異の発生額	29,902
退職給付の支払額	△128,269
その他	9,198
退職給付債務の期末残高	3,279,246

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
年金資産の期首残高	1,872,983千円
期待運用収益	33,713
数理計算上の差異の発生額	169,464
事業主からの拠出額	113,323
退職給付の支払額	△40,518
年金資産の期末残高	2,148,966

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,292,697千円
年金資産	△2,148,966
	143,731
非積立型制度の退職給付債務	986,549
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,130,280
退職給付に係る負債	1,130,280
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,130,280

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
勤務費用	115,055千円
利息費用	41,094
期待運用収益	△33,713
数理計算上の差異の費用処理額	3,567
確定給付制度に係る退職給付費用	126,003

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
数理計算上の差異	△143,129千円
合　計	△143,129

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）
未認識数理計算上の差異	△125,813千円
合　計	△125,813

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）
債券	32％
株式	57
その他	11
合　計	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）
割引率	1.3％
長期期待運用収益率	1.8％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,955千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	357,621千円
賞与引当金	128,349
役員退職慰労引当金	40,372
貸倒引当金	45,817
連結会社間内部利益消去	55,362
法定福利費	19,853
未払事業税	8,703
減損損失	22,972
たな卸資産	6,111
完成工事補償引当金	8,947
資産除去債務	7,615
その他	20,652
繰延税金資産小計	722,379
評価性引当額	△142,744
繰延税金資産合計	579,635
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△80,815
有形固定資産（除去費用）	△1,572
繰延税金負債合計	△82,387
繰延税金資産の純額	497,247

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）
法定実効税率	34.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割額	2.1
負ののれん発生益	△0.6
評価性引当額の増減	0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.0
還付法人税等	△0.4
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.7％から平成27年11月１日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4％に、平成28年11月１日から開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については、31.7％となります。

なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は41,319千円減少し、法人税等調整額は48,967千円増加しております。

（セグメント情報等）

(セグメント情報)

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、住宅事業、住宅部資材加工・販売事業を行っており、当社及び連結子会社（３社）がそれぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。

従いまして、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「住宅事業」、「住宅部資材加工・販売事業」の二つを報告セグメントとしております。

　報告セグメント別の製品及びサービスは次のとおりであります。

　住宅事業……注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理等

　住宅部資材加工・販売事業……建築資材・住設機器等の販売、建築付帯工事の請負、建築資材の製造等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

				（単位：千円）
	住宅事業	住宅部資材加工・販売事業	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	15,614,800	13,624,430	29,239,231	－	29,239,231
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,378,462	2,378,462	△2,378,462	－
計	15,614,800	16,002,892	31,617,693	△2,378,462	29,239,231
セグメント利益	352,124	237,689	589,814	△18,315	571,499
セグメント資産	16,852,466	7,463,708	24,316,174	△870,133	23,446,041
その他の項目
減価償却費	71,968	59,896	131,864	△3,184	128,680
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）３	28,559	75,451	104,011	△363	103,647

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△18,315千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△870,133千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額△3,184千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△363千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。

(関連情報)

前連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

前連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

　該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

前連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

該当事項はありません。

なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。平成22年４月１日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は54千円、負ののれんの未償却残高はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

前連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

当連結会計年度において、住宅部資材加工・販売事業において10,021千円の負ののれん発生益を計上しております。これは連結子会社株式を追加取得したことによるものであります。

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関係内容		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
役員	松井 和彦	－	－	－	0.05	－	住宅建築の請負	住宅建築の請負（注）２	－	未成工事支出金 未成工事受入金	15,350 11,300
役員の近親者	船井 廣則	－	－	－	－	－	住宅建築の請負	住宅建築の請負（注）３	27,031	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．住宅建築の請負については、その都度、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

３．取締役松井和彦の二親等の親族であり、住宅建築の請負については、その都度、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年11月１日 至  平成27年10月31日）
１株当たり純資産額	1,420.88円
１株当たり当期純利益金額	59.88円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年11月１日 至  平成27年10月31日）
当期純利益金額（千円）	305,253
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	305,253
期中平均株式数（株）	5,097,965

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤(連結附属明細表)

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

(社債明細表)

　該当事項はありません。

(借入金等明細表)

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,500,000	5,300,000	0.33	－
１年以内に返済予定の長期借入金	66,600	901,984	0.36	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,493	4,940	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	39,050	923,684	0.36	平成28年～30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,792	12,841	－	平成28年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,624,936	7,143,450	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する期中平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	668,684	255,000	－	－
リース債務	5,632	2,258	2,017	1,352

(資産除去債務明細表)

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）（財務諸表）

①（貸借対照表）

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,800,842	2,397,350
完成工事未収入金	72,863	85,363
売掛金	17,847	21,694
親会社株式	－	324,887
未成工事支出金	498,003	732,799
販売用不動産	7,532,136	5,055,660
仕掛販売用不動産	4,044,646	6,153,825
貯蔵品	1,613	1,612
前渡金	－	2,000
前払費用	25,267	30,697
繰延税金資産	101,466	73,472
未収入金	50,310	20,571
その他	30,847	13,516
流動資産合計	14,175,844	14,913,450
固定資産
有形固定資産
建物	※１393,837	※１386,557
構築物	※１3,294	※１2,046
機械及び装置	※１3,905	※１3,411
車両運搬具	※１20	※１9
工具、器具及び備品	※１23,757	※１23,750
土地	1,002,647	1,065,399
リース資産	※１4,833	※１3,200
建設仮勘定	12,666	284
有形固定資産合計	1,444,963	1,484,659
無形固定資産
ソフトウエア	3,623	10,366
その他	10,291	10,105
無形固定資産合計	13,914	20,472
投資その他の資産
投資有価証券	24,557	25,878
関係会社株式	938,877	620,931
出資金	510	510
破産更生債権等	35,956	31,314
長期前払費用	4,062	1,877
繰延税金資産	133,103	192,928
その他	83,228	83,003
貸倒引当金	△101,764	△93,903
投資その他の資産合計	1,118,530	862,540
固定資産合計	2,577,409	2,367,672
資産合計	16,753,254	17,281,122

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	695,798	664,923
工事未払金	536,447	484,495
買掛金	411,768	427,248
短期借入金	4,400,000	3,100,000
1年内返済予定の長期借入金	901,984	1,152,976
関係会社短期借入金	100,000	200,000
リース債務	1,507	3,200
未払金	183,577	415,180
未払費用	171,180	209,991
未払法人税等	38,300	73,610
未成工事受入金	778,201	1,205,460
前受金	12,850	65,679
預り金	147,276	171,246
前受収益	449	449
賞与引当金	125,437	206,901
完成工事補償引当金	27,615	29,201
流動負債合計	8,532,394	8,410,564
固定負債
長期借入金	923,684	1,324,376
リース債務	3,326	－
退職給付引当金	657,197	630,541
役員退職慰労引当金	89,051	109,656
資産除去債務	23,505	23,559
その他	11,131	9,806
固定負債合計	1,707,895	2,097,940
負債合計	10,240,290	10,508,504
純資産の部
株主資本
資本金	1,018,590	1,018,590
資本剰余金
資本準備金	1,192,390	1,192,390
資本剰余金合計	1,192,390	1,192,390
利益剰余金
利益準備金	47,500	47,500
その他利益剰余金
別途積立金	2,200,000	2,200,000
繰越利益剰余金	1,921,622	2,144,368
利益剰余金合計	4,169,122	4,391,868
自己株式	△26,764	－
株主資本合計	6,353,337	6,602,848
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	159,626	169,769
評価・換算差額等合計	159,626	169,769
純資産合計	6,512,964	6,772,618
負債純資産合計	16,753,254	17,281,122

②（損益計算書）

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)	当事業年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高
完成工事高	6,107,942	6,727,444
不動産事業売上高	8,704,502	11,952,568
その他の売上高	162,519	161,564
売上高合計	14,974,965	18,841,576
売上原価
完成工事原価	4,885,432	5,330,581
不動産事業売上原価	7,410,796	10,111,042
売上原価合計	※212,296,228	※215,441,623
売上総利益
完成工事総利益	1,222,510	1,396,862
不動産事業総利益	1,293,705	1,841,525
その他の売上総利益	162,519	161,564
売上総利益合計	2,678,736	3,399,952
販売費及び一般管理費	※32,402,921	※3,※42,873,837
営業利益	275,814	526,115
営業外収益
受取利息	720	572
受取配当金	※１46,517	※１46,569
受取手数料	18,075	20,279
貸倒引当金戻入額	1,536	5,074
その他	7,629	3,408
営業外収益合計	74,479	75,904
営業外費用
支払利息	22,609	20,452
その他	5,679	841
営業外費用合計	28,289	21,294
経常利益	322,004	580,726
特別利益
関係会社株式売却益	－	1,229
特別利益合計	－	1,229
特別損失
固定資産除売却損	※5,※63,313	※62,314
特別損失合計	3,313	2,314
税引前当期純利益	318,691	579,641
法人税、住民税及び事業税	37,486	233,426
法人税等調整額	96,074	△30,745
法人税等合計	133,560	202,681
当期純利益	185,131	376,960

（完成工事原価明細書）

		前事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）		当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,303,461	26.7	1,355,925	25.4
Ⅱ　外注費		3,157,280	64.6	3,485,717	65.4
Ⅲ　経費		424,689	8.7	488,938	9.2
（うち人件費）		(240,720)	(4.9)	(269,962)	(5.1)
計		4,885,432	100.0	5,330,581	100.0

（注）原価計算の方法

(1) 完成工事原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設及び設計部門で発生した経費（建設経費）を一定の基準により算出し配賦しております。

(2) 建設経費のうち、各事業年度末における未成工事支出金へ配賦する経費については、当該科目に含めて表示しております。

（不動産事業売上原価明細書）

		前事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）		当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費		3,830,949	51.7	5,435,854	53.8
Ⅱ　材料費		1,083,253	14.6	1,390,648	13.8
Ⅲ　外注費		2,187,771	29.5	2,783,443	27.5
Ⅳ　経費		308,822	4.2	501,095	4.9
（うち人件費）		(177,011)	(2.4)	(253,444)	(2.5)
計		7,410,796	100.0	10,111,042	100.0

（注）原価計算の方法

(1) 不動産事業売上原価のうち、土地については購入区画別の個別原価計算によって、また建物については、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、完成工事原価と同一の方法により算出し配賦しております。

(2) 建設経費のうち、各事業年度末における販売用不動産及び仕掛販売用不動産へ配賦する経費については、それぞれの科目に含めて表示しております。

③（株主資本等変動計算書）

前事業年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,018,590	1,192,390	47,500	2,200,000	1,970,530	△26,764	6,402,246
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	△81,100	－	△81,100
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,018,590	1,192,390	47,500	2,200,000	1,889,429	△26,764	6,321,145
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△152,938	－	△152,938
当期純利益	－	－	－	－	185,131	－	185,131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	32,192	－	32,192
当期末残高	1,018,590	1,192,390	47,500	2,200,000	1,921,622	△26,764	6,353,337

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	151,592	6,553,838
会計方針の変更による累積的影響額	－	△81,100
会計方針の変更を反映した当期首残高	151,592	6,472,738
当期変動額
剰余金の配当	－	△152,938
当期純利益	－	185,131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,034	8,034
当期変動額合計	8,034	40,226
当期末残高	159,626	6,512,964

当事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,018,590	1,192,390	47,500	2,200,000	1,921,622	△26,764	6,353,337
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△127,449	－	△127,449
当期純利益	－	－	－	－	376,960	－	376,960
自己株式の消却	－	－	－	－	△26,764	26,764	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	222,746	26,764	249,511
当期末残高	1,018,590	1,192,390	47,500	2,200,000	2,144,368	－	6,602,848

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	159,626	6,512,964
当期変動額
剰余金の配当	－	△127,449
当期純利益	－	376,960
自己株式の消却	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,142	10,142
当期変動額合計	10,142	259,653
当期末残高	169,769	6,772,618

④（キャッシュ・フロー計算書）

	(単位：千円)
	当事業年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	579,641
減価償却費	82,005
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,860
賞与引当金の増減額（△は減少）	81,464
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	20,604
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1,586
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△26,655
受取利息及び受取配当金	△47,142
支払利息	20,452
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,229
固定資産除売却損益（△は益）	2,314
売上債権の増減額（△は増加）	466,527
仕入債務の増減額（△は減少）	△65,086
たな卸資産の増減額（△は増加）	63,169
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,860
その他の資産の増減額（△は増加）	38,399
その他の負債の増減額（△は減少）	140,963
その他	10,382
小計	1,352,676
利息及び配当金の受取額	47,142
利息の支払額	△19,975
法人税等の支払額	△37,548
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,342,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△63,163
無形固定資産の取得による支出	△9,155
関係会社株式の取得による支出	△736
関係会社株式の売却による収入	2,759
その他	2,080
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,200,000
長期借入れによる収入	1,600,000
長期借入金の返済による支出	△948,316
リース債務の返済による支出	△1,632
配当金の支払額	△127,621
財務活動によるキャッシュ・フロー	△677,570
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	596,508
現金及び現金同等物の期首残高	1,800,842
現金及び現金同等物の期末残高	※１2,397,350

（注記事項）

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７～50年

構築物　　　　　　　　10～35年

機械及び装置　　　　　　　17年

車両運搬具　　　　　　　　５年

工具、器具及び備品　　５～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、工事費用見積額を計上しております。

　　　　　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生した事業年度に一括処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

　その他の工事

工事完成基準を採用しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、資産に係る控除対象外消費税については、発生した事業年度の期間費用としております。

８　連結納税制度の適用

当事業年度より、連結納税制度を適用しております。

９　決算日の変更に関する事項

当社は決算日を10月31日としておりましたが、平成28年７月１日の株式会社サーラコーポレーションとの株式交換を機に、親会社となった同社の決算期に統一することにより一層の経営効率化を推進するため、決算日を11月30日に変更しております。

この変更に伴い、当事業年度につきましては、平成27年11月１日から平成28年11月30日までの13ヵ月間となっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　平成29年11月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成27年10月31日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	689,923千円	719,992千円

　２　偶発債務

(1) 債務保証

住宅等購入者の金融機関からの融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年10月31日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
住宅ローン融資	229,982千円	174,793千円
金融機関融資実行までのつなぎ融資	991,300	931,550
担保設定前保証	1,357,705	1,738,474
合計	2,578,987	2,844,817

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年11月30日）
受取配当金	45,485千円	45,287千円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年11月30日）
	6,478千円	9,490千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.5％、当事業年度28.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.5％、当事業年度72.0％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年11月30日）
従業員給与手当	914,681千円	1,002,846千円
広告宣伝費	270,398	368,013
賞与引当金繰入額	62,678	139,892
減価償却費	48,516	53,762
役員退職慰労引当金繰入額	19,157	20,604
完成工事補償引当金繰入額	△3,173	1,586

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 　至　平成28年11月30日）
一般管理費に含まれる研究開発費	－千円	744千円

※５　有形固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 　至　平成28年11月30日）
有形固定資産その他	37千円	－千円

※６　有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 　至　平成28年11月30日）
建物及び構築物	3,087千円	1,275千円
有形固定資産その他	188	93
撤去費用	－	945
合計	3,275	2,314

（株主資本等変動計算書関係）

当事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	5,184,000	－	86,034	5,097,966
合計	5,184,000	－	86,034	5,097,966
自己株式
普通株式（注）	86,035	－	86,035	－
合計	86,035	－	86,035	－

（注）普通株式の発行済株式及び自己株式の株式数の減少86,035株は、自己株式の消却に伴う減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年１月22日 定時株主総会	普通株式	76,469	15.0	平成27年10月31日	平成28年１月25日
平成28年６月２日 取締役会	普通株式	50,979	10.0	平成28年４月30日	平成28年６月30日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月14日 定時株主総会	普通株式	191,173	利益剰余金	37.5	平成28年11月30日	平成29年２月15日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年11月30日）
現金及び預金勘定	2,397,350千円
現金及び現金同等物	2,397,350

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主に車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。親会社株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、工事未払金、買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及び関係会社短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、担当部署が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当事業年度（平成28年11月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,397,350	2,397,350	－
(2) 完成工事未収入金	85,363	85,363	－
(3) 売掛金	21,694	21,694	－
(4) 親会社株式	324,887	324,887	－
(5) 投資有価証券及び関係会社株式	18,180	18,180	－
資産計	2,847,476	2,847,476	－
(1) 支払手形	664,923	664,923	－
(2) 工事未払金	484,495	484,495	－
(3) 買掛金	427,248	427,248	－
(4) 短期借入金	3,100,000	3,100,000	－
(5) 関係会社短期借入金	200,000	200,000	－
(6) 未払金	415,180	415,180	－
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,477,352	2,477,751	399
負債計	7,769,199	7,769,599	399

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 親会社株式、(5) 投資有価証券及び関係会社株式

時価の算定方法は、取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形、(2) 工事未払金、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 関係会社短期借入金、(6) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

時価の算定方法は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当事業年度 （平成28年11月30日）
非上場株式	628,629

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成28年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,396,126	－	－	－
完成工事未収入金	85,363	－	－	－
売掛金	21,694	－	－	－
合計	2,503,184	－	－	－

４．長期借入金、その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成28年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,152,976	878,832	445,544	－	－	－
合計	4,252,976	878,832	445,544	－	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は620,931千円、前事業年度の貸借対照表計上額は621,725千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

当事業年度（平成28年11月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	343,067	100,297	242,770
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	343,067	100,297	242,770
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		343,067	100,297	242,770

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　7,697千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

３．売却したその他有価証券

当事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年11月30日）
退職給付債務の期首残高	1,737,409千円
勤務費用	68,799
利息費用	22,962
数理計算上の差異の発生額	179,398
退職給付の支払額	△38,351
退職給付債務の期末残高	1,970,218

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年11月30日）
年金資産の期首残高	1,135,299千円
期待運用収益	22,138
数理計算上の差異の発生額	△102,192
事業主からの拠出額	68,728
退職給付の支払額	△23,094
年金資産の期末残高	1,100,880

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	当事業年度 （平成28年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	1,372,059千円
年金資産	△1,100,880
	271,179
非積立型制度の退職給付債務	598,159
未積立退職給付債務	869,338
未認識数理計算上の差異	△238,796
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	630,541
退職給付引当金	630,541
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	630,541

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年11月30日）
勤務費用	68,799千円
利息費用	22,962
期待運用収益	△22,138
数理計算上の差異の費用処理額	△12,293
確定給付制度に係る退職給付費用	57,330

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当事業年度 （平成28年11月30日）
債券	38％
株式	38
その他	24
合　計	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	当事業年度 （平成28年11月30日）
割引率	0.6％
長期期待運用収益率	1.8％
予定昇給率	3.4％

（注）当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.22％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.60％に変更しております。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度12,682千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年10月31日）		当事業年度 （平成28年11月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	208,331千円		189,692千円
賞与引当金	75,169		101,643
役員退職慰労引当金	28,229		32,973
貸倒引当金	31,969		28,236
減損損失	20,354		19,122
法定福利費	11,633		15,631
未払事業税	4,590		14,009
完成工事補償引当金	8,947		8,845
資産除去債務	7,451		7,084
たな卸資産	2,112		3,304
有価証券評価損	6,141		5,825
その他	9,205		9,235
繰延税金資産小計	414,136		435,605
評価性引当額	△103,906		△95,146
繰延税金資産合計	310,229		340,459
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74,087		△73,001
有形固定資産（除去費用）	△1,572		△1,057
繰延税金負債合計	△75,659		△74,058
繰延税金資産の純額	234,569		266,400

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年10月31日）		当事業年度 （平成28年11月30日）
法定実効税率	34.7％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6		△2.2
住民税均等割額	3.1		1.8
評価性引当額の増減	0.5		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.4		3.0
還付法人税等	△2.1		－
その他	0.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9		35.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.7％から平成28年12月１日及び平成29年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成30年12月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.1％となります。

なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,248千円減少し、法人税等調整額は17,205千円増加しております。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

　当社の事業セグメントは、住宅事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（関連情報）

当事業年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は全て住宅事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

当事業年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

当事業年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年11月30日）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

当事業年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年11月30日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1）親会社及び法人主要株主等

当事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関係内容		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社	㈱サーラコーポレーション	愛知県 豊橋市	8,025,000	純粋持株会社・子会社の管理、運営	被所有 直接 100.00	有	業務の委託	業務の委託	113,152	未払金	197,163
								連結納税に伴う支払予定額	172,877

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2）子会社及び関連会社

当事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関係内容		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
子会社	中部ホームサービス㈱	愛知県 豊橋市	238,800	住宅部資材の加工・販売等	所有 直接 81.03	有	建築資材の仕入	資材の購入 （注）２	2,237,189	未払金	120,711
										工事未払金	99,371
子会社	サーラハウスサポート㈱	愛知県 豊橋市	80,000	建物のリフォーム請負等	所有 直接 99.00	有	防蟻工事の施工等	資金の借入 （注）３	100,000	関係会社短期借入金	200,000

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．資材の購入については、市場価額を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

３．資金の借入利率については、市場金利を勘案して決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

  株式会社サーラコーポレーション（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当事業年度 （自  平成27年11月１日 至  平成28年11月30日）
１株当たり純資産額	1,328.49円
１株当たり当期純利益金額	73.94円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自  平成27年11月１日 至  平成28年11月30日）
当期純利益金額（千円）	376,960
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	376,960
期中平均株式数（株）	5,097,966

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤（附属明細表）

（有価証券明細表）

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

（有形固定資産等明細表）

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期末 残高	当期末 減価償却累計額	当期 償却額	差引 当期末残高
有形固定資産	建物	921,258	60,284	29,844	951,698	565,141	61,611	386,557
	構築物	27,909	-	1,850	26,059	24,012	960	2,046
	機械及び装置	5,568	-	-	5,568	2,157	494	3,411
	車両運搬具	7,142	-	-	7,142	7,132	11	9
	工具、器具及び備品	148,087	12,580	21,773	138,893	115,142	12,512	23,750
	土地	1,002,647	78,145	15,394	1,065,399	-	-	1,065,399
	リース資産	9,606	-	-	9,606	6,405	1,632	3,200
	建設仮勘定	12,666	284	12,666	284	-	-	284
	計	2,134,886	151,294	81,529	2,204,652	719,992	77,222	1,484,659
無形固定資産	ソフトウエア	-	-	-	165,620	155,253	2,411	10,366
	その他	-	-	-	24,290	14,185	186	10,105
	計	-	-	-	189,911	169,439	2,598	20,472
投資その他の資産	長期前払費用	7,650	-	3,800	3,850	1,972	2,185	1,877

（注）無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の

　　　記載を省略しております。

（借入金等明細表）

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,400,000	3,100,000	0.31	－
関係会社短期借入金	100,000	200,000	0.28	－
１年以内に返済予定の長期借入金	901,984	1,152,976	0.29	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,507	3,200	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	923,684	1,324,376	0.29	平成29年～31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,326	－	－	－
合計	6,330,501	5,780,552	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する期中平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	878,832	445,544	－	－

（引当金明細表）

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	101,764	93,903	2,786	98,978	93,903
賞与引当金	125,437	206,901	125,437	－	206,901
完成工事補償引当金	27,615	29,201	27,615	－	29,201
役員退職慰労引当金	89,051	20,604	－	－	109,656

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

（資産除去債務明細表）

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。