(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、金融市場の変動や米国新政権の政策動向による影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
エネルギー業界では、平成28年４月の電力小売全面自由化に続き、平成29年４月に都市ガスの小売全面自由化が開始されました。当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）の都市ガス供給エリアにおきましては、現在のところ新たに参入した企業はないもののエネルギーを取り巻く環境は大きな転換期を迎えました。
このような状況のなか、サーラグループは平成28年12月より、「私のまちにはＳＡＬＡがある ～暮らしとエネルギーのＳＡＬＡへ～」をテーマに掲げた第３次中期経営計画に基づく重点課題への取組みを開始しています。本中期経営計画では、グループが成長していくための基盤を確固たるものにするため、引き続き既存事業の強化に取り組みます。そして、サービス体制から事業展開、組織運営に至るまで徹底してお客さま起点から見直すことにより、お客さま一人ひとりに喜んでいただけるサービスの提供に努めております。
その一環として、当連結会計年度に取り組んだ主な施策は次のとおりです。
・エネルギーのお客さま基盤の強化
都市ガス小売全面自由化にあわせ、都市ガスとサーラグループの商材を組み合わせたお得な料金サービスの適用を開始しました。また、平成28年４月に開始した電力小売販売は申込み件数が22,000件を超えるなど、お客さまから選ばれる商品・サービスの提供により、サーラグループの重要なお客さま基盤であるエネルギーのお客さまとの結びつきを強める取組みを強化しました。
・西三河エリアにおける住宅販売部門の強化
サーラ住宅株式会社は、平成29年10月に愛知県西三河エリアにおいて住宅販売事業を展開する太陽ハウジング株式会社の株式を取得し、子会社化しました。サーラ住宅株式会社は、住宅販売事業を強化する上で同エリアを重要な拠点と位置付けており、子会社化に伴う同エリアにおける用地取得体制の強化などにより、ハウジングセグメントのさらなる発展を目指しています。
・土地付注文住宅の販売強化
サーラ住宅株式会社は、お客さまの暮らしに合わせたカスタマイズが可能な土地付注文住宅「Realvo（リアルボ）」の販売を強化しています。平成29年６月、愛知県豊川市にオープンした「サーラガーデン御津駅前」など、同商品を身近に体感できる街かど展示場を相次いで開設し、高品質でありながらリーズナブルな住宅の提案を行っています。
・中古車販売体制の充実
サーラカーズジャパン株式会社は、平成29年５月に同社として３店舗目となるフォルクスワーゲンの認定中古車センターを愛知県岡崎市にオープンしました。新車に限らず高品質な中古車の販売を強化することにより、新たなユーザー層を獲得するとともに、安定的な収益の確保に努めています。
・まちの賑わいづくり
サーラグループが取り組むまちの賑わいづくりの一環として、中部ガス不動産株式会社は平成29年３月に愛知県豊橋市の中心市街地に分譲マンション「ココラハウス駅前大通三丁目」を竣工しました。上質な暮らしを実現する都心レジデンスの誕生により、市街地の活性化に貢献しています。
また、当社は子会社が保有する当社株式の一部について、相当の時期に処分することを求める会社法への対応並びに株式の分布状況の改善及び流動性の向上を目的として、平成29年11月に中部瓦斯株式会社及びガステックサービス株式会社の両社が保有する当社株式8,050千株の売出しを実施しました。なお、本売出しにより獲得した資金5,592百万円は、平成31年11月までにサーラグループにおけるバイオマス発電所の建設等にかかる設備投資資金に充当する予定です。
当連結会計年度の業績につきましては、平成28年７月に中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化したことに伴い、前連結会計年度は両社並びにその子会社の実績は５ヵ月間のみの計上であったことに対し、当連結会計年度はその通期実績が加わったため、売上高は前連結会計年度比34.1％増の199,675百万円と大幅に増加しました。利益面は、子会社化した中部瓦斯株式会社、サーラ住宅株式会社など主要各社の事業が順調に推移したことにより、営業利益は4,696百万円と前連結会計年度比80.9％増加し、経常利益は4,491百万円と前連結会計年度比46.8％増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度において上記子会社化に伴う「負ののれん発生益」10,210百万円を特別利益に計上したため、前連結会計年度比65.0％減の2,772百万円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
なお、当社は、平成28年12月１日付で「ガス＆パワー事業」と「エネルギーサプライ＆ソリューション事業」を統合し、「エネルギー＆ソリューションズ事業」を設置するとともに、不動産賃貸、売買及び仲介や、マンション分譲、まちづくりなどの不動産事業と「ホスピタリティ事業」を統合し、「プロパティ事業」を設置する報告セグメントの変更を行っております。当連結会計年度より、新たな報告セグメントの区分に基づいて開示を行っております。また、前期比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。
エネルギー＆ソリューションズ事業
売上高 85,948百万円（前連結会計年度比43.2％増）
営業利益 2,139百万円（前連結会計年度比107.3％増）
売上高、営業利益は平成28年７月に中部瓦斯株式会社を子会社化したことに伴い、同社並びにその子会社の通期実績が加わったことにより、大幅に増加しました。エネルギー事業のお客さま基盤をさらに確固たるものにするため、都市ガス部門は大口取引先の獲得並びに販売量の増加に、またＬＰガス部門は家庭用戸建て住宅のお客さまの獲得に重点的に取り組みました。需要期である冬期の平均気温が前期を下回ったことや、取引先である工場の稼働率向上などにより、都市ガス、ＬＰガスともに販売量は増加しました。
エンジニアリング＆メンテナンス事業
売上高 28,129百万円（前連結会計年度比5.0％減）
営業利益 1,037百万円（前連結会計年度比34.1％減）
建築部門において、これまで受注した大型物件の完成工事が増加しました。一方、土木、設備の両部門の大型物件の完成工事が減少したため、売上高は減少しました。利益面は売上高の減少に加え、土木部門における厳しい受注環境が影響し、利益率が低下したことから、営業利益は減少しました。
ハウジング事業
売上高 34,359百万円（前連結会計年度比121.1％増）
営業利益 869百万円（前連結会計年度比86.0％増）
平成28年７月に新設したセグメントであり、前期は平成28年７月から平成28年11月までの５ヵ月間のみの実績であったため、売上高、営業利益ともに大幅に増加しました。住宅販売部門は、注文住宅の販売が堅調に推移しました。住宅部資材加工・販売部門は、主要事業エリアである愛知県などにおける住宅販売の市況が良好であり、大口取引先からの受注が増加したため、好調に推移しました。
カーライフサポート事業
売上高 13,731百万円（前連結会計年度比5.7％増）
営業損失 265百万円（前連結会計年度は営業損失8百万円）
独フォルクスワーゲン社の排ガス不正問題の影響が残るなか、既存ユーザーに対する販売活動の強化や、中古車販売の新店舗開設による中古車部門の拡充に取り組んだことにより、売上高は増加しました。利益面は、新車及び中古車販売における経費増加の影響などにより、営業損失を計上しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高 25,216百万円（前連結会計年度比7.6％増）
営業利益 585百万円（前連結会計年度比9.2％増）
畜産部門は食肉の市況価格が高値を維持したため、動物用医薬品の販売が好調に推移しました。ペット関連部門は、新商品の拡販に積極的に取り組んだことにより、好調に推移しました。以上により、売上高、営業利益ともに増加しました。
プロパティ事業
売上高 9,010百万円（前連結会計年度比129.4％増）
営業利益 671百万円（前連結会計年度は営業損失57百万円）
売上高、営業利益は報告セグメントの変更により、前期のホスピタリティ事業の実績に不動産事業の実績が加わり、大幅に増加しました。不動産部門は、平成29年３月に完成した分譲マンション「ココラハウス駅前大通三丁目」の販売が順調に推移しました。ホテルアークリッシュ豊橋などホスピタリティ部門の売上高は、前期並みとなりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加12,425百万円、投資活動による資金の減少7,917百万円、財務活動による資金の減少4,524百万円となり、あわせて15百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、12,425百万円（前連結会計年度比81.9％増加）となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」4,345百万円、「減価償却費」6,940百万円、「デリバティブ評価損」372百万円、「たな卸資産の減少額」2,601百万円、「仕入債務の増加額」840百万円などの増加要因と、「売上債権の増加額」1,861百万円、「法人税等の支払額」1,645百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、7,917百万円（前連結会計年度比55.6％支出の増加）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」8,049百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、4,524百万円（前連結会計年度比167.0％支出の増加）となりました。これは主に、「長期借入金の返済による支出」14,049百万円、「短期借入金の純減額」10,040百万円、「配当金の支払額」952百万円などの減少要因と、「長期借入れによる収入」14,900百万円、「自己株式の売却による収入」5,866百万円などの増加要因によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
エネルギー＆ソリューションズ事業 |
― |
― |
|
エンジニアリング＆メンテナンス事業 |
― |
― |
|
ハウジング事業 |
― |
― |
|
カーライフサポート事業 |
― |
― |
|
アニマルヘルスケア事業 |
169 |
128.5 |
|
プロパティ事業 |
― |
― |
|
報告セグメント計 |
169 |
128.5 |
|
その他 |
1,499 |
127.4 |
|
合計 |
1,669 |
127.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
エネルギー＆ソリューションズ事業 |
49,363 |
139.7 |
|
エンジニアリング＆メンテナンス事業 |
29,496 |
105.3 |
|
ハウジング事業 |
27,624 |
217.1 |
|
カーライフサポート事業 |
11,413 |
105.7 |
|
アニマルヘルスケア事業 |
20,981 |
107.7 |
|
プロパティ事業 |
4,612 |
364.8 |
|
報告セグメント計 |
143,493 |
133.4 |
|
その他 |
3,169 |
103.7 |
|
合計 |
146,662 |
132.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
エネルギー＆ソリューションズ事業 |
85,862 |
143.3 |
32 |
27.8 |
|
エンジニアリング＆メンテナンス事業 |
28,557 |
92.5 |
14,885 |
103.0 |
|
ハウジング事業 |
34,927 |
199.7 |
7,385 |
108.3 |
|
カーライフサポート事業 |
13,845 |
107.2 |
296 |
162.3 |
|
アニマルヘルスケア事業 |
25,216 |
107.6 |
― |
― |
|
プロパティ事業 |
9,010 |
229.4 |
― |
― |
|
報告セグメント計 |
197,420 |
132.9 |
22,600 |
104.7 |
|
その他 |
3,333 |
94.0 |
510 |
111.6 |
|
合計 |
200,753 |
132.0 |
23,111 |
104.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
エネルギー＆ソリューションズ事業 |
85,948 |
143.2 |
|
エンジニアリング＆メンテナンス事業 |
28,129 |
95.0 |
|
ハウジング事業 |
34,359 |
221.1 |
|
カーライフサポート事業 |
13,731 |
105.7 |
|
アニマルヘルスケア事業 |
25,216 |
107.6 |
|
プロパティ事業 |
9,010 |
229.4 |
|
報告セグメント計 |
196,395 |
135.0 |
|
その他 |
3,279 |
95.4 |
|
合計 |
199,675 |
134.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
サーラグループは、平成28年７月に実施した上場会社３社の経営統合により新たな体制へ移行しました。平成28年12月より「私のまちにはＳＡＬＡがある ～暮らしとエネルギーのＳＡＬＡへ～」をテーマに掲げた、経営統合後初となる第３次中期経営計画（平成29年11月期～平成31年11月期）の達成に向けて取り組んでいます。
本中期経営計画は、加速する超高齢化社会や将来の人口減少、ＡＩやＩoＴといった技術革新によるスマート社会の進展など大きく変化する経営環境のなか、サーラグループの将来の望ましい姿、明るい未来のビジョンを長期構想として共有した上で、その実現に向けた取組みを３ヵ年の行動計画としてまとめています。
サーラグループは、お客さまの生活を豊かにし、地域の発展を目指した事業を展開しており、今後もどのような状況下においてもお客さまのニーズにお応えし、喜んでいただける魅力的な商品・サービスの提供に努めます。本中期経営計画では、これから迎える大きな転換期への備えを開始するとともに、地域のお客さまに新たな価値を提供し続ける存在として成長することにより、「暮らしとエネルギーのＳＡＬＡ」として広く地域に浸透することを目指しています。
なお、本中期経営計画における重点課題は次の３つであります。
１．重点課題と主な施策
[重点課題１] お客さま・地域との新たな関係づくり
（1）より身近なブランド「ＳＡＬＡ」の浸透
（2）お客さま起点の提案の徹底
（3）社会との関わり強化
[重点課題２] 魅力あるまち・暮らしづくり
（1）まちづくり事業の推進
（2）まちの活性化や暮らしの品質向上につながる調査・研究
[重点課題３] 社員が誇れる会社づくり
（1）全ての社員の活躍機会の拡大と働きがいにつながる人事施策の実施
（2）新たな人材育成プログラムの導入と多様な採用・人材交流によるグループの活性化
中期経営計画の２年目となる第17期（平成30年11月期）は、上記重点課題への取組みに主軸を置き、サーラグループ一体となってお客さまの期待に応えるための基盤や仕組みの整備、新たな成長に向けた周辺事業領域の拡大、新規事業・サービスの開発を推進するプラットフォームの構築、社員の持てる力を最大限に発揮する働き方改革などに取り組みます。
セグメント別の主な経営戦略は次のとおりです。
２．セグメント別の重点課題
（エネルギー＆ソリューションズ）
・お得なガス料金サービスの活用などによりお客さま接点を強化するとともに、地域におけるすべてのお客さまをサーラのお客さまとして捉え、お客さまの豊かな暮らしを実現するための価値ある商品・サービスを提案します。
・エネルギー分野の専門性をさらに向上し、お客さまに最適なエネルギー提案などによりエネルギー事業を拡大するとともに、省エネに関する包括的なサービスを切り口としたビジネスサービスに本格的に取り組み収益の拡大を図ります。また、天然ガスを中心とするエネルギー販売量の増加に引き続き取り組みます。
（エンジニアリング＆メンテナンス）
・企業体質を強化することにより、外部環境に左右されない強固な収益基盤づくりに取り組みます。
・サーラグループ各社と連携したソリューション型ビジネスの推進により、既存のお客さまとの取引拡大並びに新規のお客さまの獲得に努めます。
（ハウジング）
・住宅販売部門は、商品力の強化や土地付注文住宅の積極的な展開、外断熱を採用した分譲住宅の販売、重点エリアにおける用地取得体制の強化などに取り組みます。
・住宅部資材加工・販売部門は首都圏における事業拡大のほか、お客さまである工務店に対して長期優良住宅や省エネ住宅づくりに関する提案を行うことにより拡販を図ります。
（カーライフサポート）
・フォルクスワーゲン、アウディともに新車・中古車販売体制を整え、お客さまのニーズやマーケットに合わせた営業活動により、管理お客さま数の増加を図ります。
・サービス部門のオペレーション改善により生産性を高めるとともに、ＣＳ（お客さま満足度）を向上させます。
（アニマルヘルスケア）
・新商品や重点取組み商品の提案力を高め、お客さまの課題を解決するコンサルティング営業を強化することにより収益力を強化します。
・プロセス管理を重視し、営業のマネジメントレベルの向上に取り組むことにより、売上総利益の拡大を図ります。
（プロパティ）
・不動産部門は、不動産仲介、再販などの不動産流通事業を再構築するとともに、豊橋駅前大通二丁目地区の再開発事業を着実に推進します。
・ホスピタリティ部門は、マーケットに対応した商品・サービスの提供と、プロモーションの強化によりホテルアークリッシュ豊橋を中心にお客さま数の増加に取り組みます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年11月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）エネルギー＆ソリューションズ事業
① 気候変動について
都市ガス及びＬＰガスの消費量は、気温・水温の影響を受けますので特異な気候変動によって、都市ガス及びＬＰガスの販売量が影響を受ける可能性があります。
② 商品の調達について
天然ガス及びＬＰガスの仕入は輸入に依存しており、指標となる原油価格の変動や、為替レートの動向により業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 規制緩和による競争激化について
ガス事業法、電気事業法の規制緩和の進行に伴い、エネルギー市場における競争が激化しており、お客さまの離脱や販売価格低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 基幹ＩＴシステム障害について
都市ガス、ＬＰガスの供給や料金、お客さま受付に関する基幹的なＩＴシステムの機能に障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）エンジニアリング＆メンテナンス事業
① 建設事業の動向について
当セグメントにおける建設事業の受注傾向は、発注者が民間の場合は企業の設備投資動向により、官公庁の場合は公共投資予算により金額及び売上時期に変動を受けます。この受注高の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 建設資材の調達について
工事請負契約時には実勢価格で見積りを行っておりますが、工期が長い場合等、実際の購入時との価格と大きな乖離がありますと工事採算に影響を及ぼす可能性があります。
（３）ハウジング事業
① 住宅市場の動向について
当セグメントの業績は住宅市場の動向に大きく影響を受けるため、金利変動、税制の変更及び地価の変動により住宅需要が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 土地仕入について
分譲土地の仕入に際して、周辺相場より高い価格で購入した場合や、他社との競合、情報収集の遅れ、不足等により土地の仕入が計画どおりとならない状況が続く場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）カーライフサポート事業
当セグメントは、輸入車販売及び修理業務において、フォルクスワーゲングループジャパン㈱及びアウディジャパン㈱と販売店契約等を締結しております。
これまで取引関係は良好に安定的に推移しておりますが、何らかの事情により販売店契約等が継続できなくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）アニマルヘルスケア事業
当セグメントは、畜産業者向けに動物用医薬品等の販売を行っておりますが、家畜の疾病が大流行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）プロパティ事業
当セグメントにおける不動産の賃貸、売買及び仲介等は、景気動向や不動産市況の影響を受けるため、地価等が下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
飲食・宴会及び宿泊は、消費者意識、景気動向の変化並びに伝染性疾病が流行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）全社共通のリスク
① 自然災害について
当社グループは、愛知県、静岡県を中心に事業を展開しており、近い将来において発生するとみられる東海・東南海地震の影響を少なからず受けるものと考えられます。
② 情報漏洩について
お客さま情報をはじめ業務上取り扱う重要情報が漏洩した場合は、対応に要する直接的な費用に加え、信用力の低下や社会的な責任問題等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損について
当社グループが保有する資産の価値が、経済情勢等の変化に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上することになるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ たな卸資産の評価について
当社グループが保有するたな卸資産について、市況の変化等に伴い期末における正味売却価額が帳簿価額より低下した場合は、期末帳簿価額を正味売却価額まで切下げて売上原価等に計上することになるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 資金調達に対する金利の変動について
市場金利の動向で調達金利が変動することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
(1）財政状態
|
|
平成28年11月期 |
平成29年11月期 |
増減 |
|
資産（百万円） |
171,323 |
170,630 |
△692 |
|
負債（百万円） |
125,788 |
117,504 |
△8,284 |
|
純資産（百万円） |
45,534 |
53,125 |
7,591 |
（資産）
資産は170,630百万円と、前連結会計年度末と比較して692百万円減少しました。これは主に、「仕掛品」が2,124百万円減少したこと、「長期貸付金」が591百万円減少したことに対し、「有形固定資産」が1,481百万円増加したこと、「受取手形及び売掛金」が671百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は117,504百万円と、前連結会計年度末と比較して8,284百万円減少しました。これは主に、「短期借入金」が9,807百万円減少したこと、「流動負債のその他」が1,025百万円減少したことに対し、「未払法人税等」が915百万円増加したこと、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が833百万円増加したこと、「支払手形及び買掛金」が723百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は53,125百万円と、前連結会計年度末と比較して7,591百万円増加しました。これは主に、「資本剰余金」が子会社の所有する親会社株式の売却益により1,146百万円増加したこと、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,772百万円増加し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計基準等を適用したことにより132百万円増加し、配当の実施により956百万円減少したこと、「自己株式」が子会社の所有する親会社株式の売却により4,244百万円減少したことによるものであります。
(2）経営成績
「１ 業績等の概要 (1）業績」を参照願います。
(3）キャッシュ・フローの状況
「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」を参照願います。