第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年12月１日から平成29年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年12月１日から平成29年11月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,014	17,001
受取手形及び売掛金	22,035	22,707
リース投資資産	1,086	1,042
商品及び製品	9,817	9,578
仕掛品	※２ 12,946	※２ 10,822
原材料及び貯蔵品	183	200
繰延税金資産	1,332	1,252
その他	3,228	2,984
貸倒引当金	△242	△239
流動資産合計	67,403	65,351
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 19,274	※３,※４ 18,876
機械装置及び運搬具（純額）	※３,※４ 2,981	※３,※４ 3,150
導管（純額）	※３,※４ 22,843	※３,※４ 21,088
土地	※３,※４ 33,055	※３,※４ 33,798
リース資産（純額）	385	322
建設仮勘定	1,836	4,612
その他（純額）	※３,※４ 927	※３,※４ 937
有形固定資産合計	※１ 81,304	※１ 82,785
無形固定資産
のれん	327	603
その他	1,298	1,127
無形固定資産合計	1,626	1,730
投資その他の資産
投資有価証券	※５ 7,037	※３,※５ 7,401
長期貸付金	6,839	6,248
繰延税金資産	3,437	3,563
その他	4,158	4,010
貸倒引当金	△483	△460
投資その他の資産合計	20,989	20,763
固定資産合計	103,920	105,279
資産合計	171,323	170,630

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,461	23,184
電子記録債務	1,772	2,131
短期借入金	※６ 19,770	※３,※６ 9,962
1年内返済予定の長期借入金	※３ 13,797	※３ 10,877
未払法人税等	834	1,750
賞与引当金	2,342	2,479
役員賞与引当金	6	6
完成工事補償引当金	57	53
工事損失引当金	95	85
ポイント引当金	239	256
その他	※３ 13,715	※３ 12,690
流動負債合計	75,091	63,477
固定負債
長期借入金	※３ 32,302	※３ 36,056
リース債務	1,597	1,435
繰延税金負債	1,207	609
役員退職慰労引当金	944	1,210
修繕引当金	154	153
退職給付に係る負債	12,980	12,561
その他	1,509	2,001
固定負債合計	50,697	54,027
負債合計	125,788	117,504
純資産の部
株主資本
資本金	8,025	8,025
資本剰余金	23,362	24,518
利益剰余金	19,556	21,504
自己株式	※３ △6,628	△2,390
株主資本合計	44,315	51,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	721	895
繰延ヘッジ損益	－	△54
退職給付に係る調整累計額	△491	△383
その他の包括利益累計額合計	230	456
非支配株主持分	988	1,011
純資産合計	45,534	53,125
負債純資産合計	171,323	170,630

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	148,953	199,675
売上原価	※１,※２ 110,655	※１,※２ 146,662
売上総利益	38,298	53,012
販売費及び一般管理費	※３ 35,702	※３ 48,315
営業利益	2,595	4,696
営業外収益
受取利息	67	129
受取配当金	37	66
仕入割引	45	50
持分法による投資利益	83	－
その他	459	453
営業外収益合計	693	700
営業外費用
支払利息	168	156
持分法による投資損失	－	15
デリバティブ評価損	－	372
支払手数料	－	253
その他	61	107
営業外費用合計	229	905
経常利益	3,059	4,491
特別利益
固定資産売却益	※４ 105	※４ 107
投資有価証券売却益	0	71
事業譲渡益	98	－
負ののれん発生益	10,210	－
特別利益合計	10,414	178
特別損失
固定資産除売却損	※５ 20	※５ 73
解体撤去費用	※５ 135	－
投資有価証券評価損	8	1
減損損失	※６ 3,542	※６ 250
段階取得に係る差損	540	－
特別損失合計	4,246	324
税金等調整前当期純利益	9,227	4,345
法人税、住民税及び事業税	1,400	1,567
法人税等調整額	△250	△84
法人税等合計	1,150	1,483
当期純利益	8,077	2,861
非支配株主に帰属する当期純利益	150	89
親会社株主に帰属する当期純利益	7,926	2,772

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
当期純利益	8,077	2,861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	95	174
繰延ヘッジ損益	－	△54
退職給付に係る調整額	△1,012	106
持分法適用会社に対する持分相当額	△26	－
その他の包括利益合計	※１ △943	※１ 226
包括利益	7,133	3,088
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,004	2,998
非支配株主に係る包括利益	128	89

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,025	9,019	12,309	△955	28,399
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,025	9,019	12,309	△955	28,399
当期変動額
剰余金の配当			△679		△679
親会社株主に帰属する当期純利益			7,926		7,926
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		0	0
株式交換による増加		14,374		△5,672	8,702
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△31			△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	14,342	7,246	△5,673	15,916
当期末残高	8,025	23,362	19,556	△6,628	44,315

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	627	－	526	1,154	1,377	30,931
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	627	－	526	1,154	1,377	30,931
当期変動額
剰余金の配当						△679
親会社株主に帰属する当期純利益						7,926
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						0
株式交換による増加						8,702
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	94		△1,018	△923	△389	△1,313
当期変動額合計	94	－	△1,018	△923	△389	14,603
当期末残高	721	－	△491	230	988	45,534

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,025	23,362	19,556	△6,628	44,315
会計方針の変更による累積的影響額			132		132
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,025	23,362	19,688	△6,628	44,447
当期変動額
剰余金の配当			△956		△956
親会社株主に帰属する当期純利益			2,772		2,772
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		1,146		4,245	5,391
株式交換による増加					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		9		△3	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,155	1,816	4,238	7,210
当期末残高	8,025	24,518	21,504	△2,390	51,657

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	721	－	△491	230	988	45,534
会計方針の変更による累積的影響額						132
会計方針の変更を反映した当期首残高	721	－	△491	230	988	45,666
当期変動額
剰余金の配当						△956
親会社株主に帰属する当期純利益						2,772
自己株式の取得						△3
自己株式の処分						5,391
株式交換による増加						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	173	△54	107	226	22	249
当期変動額合計	173	△54	107	226	22	7,459
当期末残高	895	△54	△383	456	1,011	53,125

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,227	4,345
減価償却費	4,706	6,940
減損損失	3,542	250
のれん償却額	125	145
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△33
賞与引当金の増減額（△は減少）	217	121
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1	0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△2	△9
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△13	△10
ポイント引当金の増減額（△は減少）	6	17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△15	149
修繕引当金の増減額（△は減少）	△9	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△299	△459
受取利息及び受取配当金	△106	△196
支払利息	168	156
持分法による投資損益（△は益）	△83	15
デリバティブ評価損益（△は益）	－	372
固定資産除売却損益（△は益）	△48	△49
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△71
投資有価証券評価損益（△は益）	8	1
負ののれん発生益	△10,210	－
段階取得に係る差損益（△は益）	540	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,718	△1,861
たな卸資産の増減額（△は増加）	△928	2,601
仕入債務の増減額（△は減少）	680	840
その他	15	922
小計	9,245	14,188
利息及び配当金の受取額	143	221
利息の支払額	△254	△339
法人税等の支払額	△2,304	△1,645
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,830	12,425

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,158	△8,049
有形固定資産の売却による収入	233	351
無形固定資産の取得による支出	△390	△480
投資有価証券の取得による支出	△135	△323
投資有価証券の売却による収入	9	169
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△269
貸付けによる支出	△621	△224
貸付金の回収による収入	987	869
その他	△14	39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,089	△7,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20	△10,040
長期借入れによる収入	5,800	14,900
長期借入金の返済による支出	△6,601	△14,049
自己株式の取得による支出	△1	△3
自己株式の売却による収入	0	5,866
配当金の支払額	△537	△952
非支配株主への配当金の支払額	△180	△11
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△14	△52
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△179	△180
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,694	△4,524
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	46	△15
現金及び現金同等物の期首残高	10,595	17,002
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	※２ 6,360	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 17,002	※１ 16,986

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　35社

　連結子会社名は、「関係会社の状況」に記載しております。

　　なお、太陽ハウジング㈱は、平成29年10月に新たに株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社名等

非連結子会社名

中部プロパンスタンド㈲

浜松プロパンスタンド㈲

㈱誠和警備保障

㈱中部ビルサービス

トキワ道路㈱

㈱昭和クリーナー

㈱ＫＡＮＴＯＨ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　11社

　持分法を適用した関連会社名は、「関係会社の状況」に記載しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（中部プロパンスタンド㈲、浜松プロパンスタンド㈲、㈱誠和警備保障、㈱中部ビルサービス、トキワ道路㈱、㈱昭和クリーナー、㈱ＫＡＮＴＯＨ）及び関連会社（㈱ガスショップ豊岡、㈱エムエムアイ、㈱エコールとよはし、㈱エフエム豊橋、西三河ガスセンター㈱）は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、持分法を適用しておりません。

　　なお、西三河ガスセンター㈱は、平成29年11月に新たに設立した会社であります。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、神野建設㈱、テクノシステム㈱、㈱中部技術サービス、西遠コンクリート工業㈱及び新協技研㈱の決算日は９月30日、エコホームパネル㈱の決算日は８月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、各社の決算日及び仮決算日と、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、当連結会計年度において、㈱エス・アール・ピー、㈱鈴木組、㈱リビングサーラ及びサーラフィナンシャルサービス㈱は決算日を11月30日に変更し、連結決算日と同一になっております。なお変更前の決算日及び当連結会計年度における会計期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　 変更前の決算日　　　　当連結会計年度における会計期間

　　㈱エス・アール・ピー　　　　　　３月31日　　平成28年10月１日※～平成29年11月30日（14ヵ月）

　　㈱鈴木組　　　　　　　　　　　　５月31日　　平成28年12月１日※～平成29年11月30日（12ヵ月）

　　㈱リビングサーラ　　　　　　　　９月30日　　平成28年10月１日　～平成29年11月30日（14ヵ月）

　　サーラフィナンシャルサービス㈱　10月31日　　平成28年11月１日　～平成29年11月30日（13ヵ月）

　　　※仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

（商品）

ガス及び石油燃料

月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

自動車

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（未成工事支出金）

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（その他）

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、輸送導管（磐浜ライン）の導管、複合型商業施設（ココラフロント）の建物附属設備、並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～20年

導管　　　　　　　　13～22年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（平成19年３月30日改正　企業会計基準第13号）の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ　完成工事補償引当金

完成工事に係る目的物の瑕疵担保責任に基づく補償費に充てるため、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

ホ　工事損失引当金

当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見積額を引当計上しております。

ヘ　ポイント引当金

販売促進を目的として、クレジットカード会員に提供しているポイント制度において、クレジットカードの利用等により付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備え、当連結会計年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ト　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

チ　修繕引当金

球形ガスホルダー及び円筒形貯槽の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕実績額に基づく次回修繕見積額を、次回修繕までの期間に配分計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生した期に一括処理しております。数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

その他の工事

工事完成基準を適用しております。

ロ　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建債務、外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

為替リスク管理規程に基づき、外貨建債務等の為替変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全に相殺できると認められるため、もしくは、実行の可能性が極めて高い将来の予定取引に基づくものであるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間（５年）にわたり定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産が132百万円、利益剰余金が132百万円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は132百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、各資産科目に対する控除項目として独立記載しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」43,286百万円、「減価償却累計額」△24,011百万円、「機械装置及び運搬具」13,528百万円、「減価償却累計額」△10,547百万円、「導管」33,906百万円、「減価償却累計額」△11,063百万円、「リース資産」1,281百万円、「減価償却累計額」△896百万円、「その他」5,203百万円、「減価償却累計額」△4,275百万円は、それぞれ「建物及び構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」、「導管（純額）」、「リース資産（純額）」、「その他（純額）」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	50,794百万円	54,386百万円

※２　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
仕掛品	55百万円	5百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
建物及び構築物	5,129 (   291)百万円	4,701 (   274)百万円
機械装置及び運搬具	874 (   874)	917 (   917)
導管	19,416 (19,416)	18,134 (18,134)
土地	3,925 ( 1,867)	3,924 ( 1,867)
投資有価証券	－ (    －)	702 (    －)
自己株式	945 (    －)	－ (    －)
有形固定資産その他	83 (    83)	79 (    79)
合計	30,374 (22,533)	28,459 (21,272)

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
短期借入金	－ (    －)百万円	202 (    －)百万円
1年内返済予定の長期借入金	1,083 (   697)	1,065 (   679)
長期借入金	6,667 ( 4,941)	5,501 ( 4,361)
流動負債その他	436 (   436)	425 (   425)
合計	8,187 ( 6,075)	7,195 ( 5,467)

　上記のうち(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
建物及び構築物	871百万円	871百万円
機械装置及び運搬具	75	75
導管	3	14
土地	48	48
有形固定資産その他	2	2

※５　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
投資有価証券（株式）	2,577百万円	2,733百万円

※６　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関25社と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
当座貸越限度額の総額	61,060百万円	53,110百万円
借入実行残高	18,750	9,250
差引額	42,310	43,860

７　保証債務

(1）金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
静浜パイプライン㈱	5,750百万円	5,194百万円

(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
顧客の住宅ローンに対する保証	1,913百万円	1,961百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 　　至　平成29年11月30日）
	52百万円	△90百万円

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
	92百万円	74百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 　　至　平成29年11月30日）
給料	13,989百万円	17,770百万円
賞与引当金繰入額	1,612	2,120
役員賞与引当金繰入額	6	6
退職給付費用	685	1,087
役員退職慰労引当金繰入額	112	247
貸倒引当金繰入額	10	－
減価償却費	3,841	6,141
ポイント引当金繰入額	118	17

※４　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
建物及び構築物	9百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	65	23
導管	27	19
土地	1	50
有形固定資産その他	2	6
合計	105	107

※５　固定資産除売却損及び解体撤去費用の内訳

(1）固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
建物及び構築物	28百万円	25百万円
機械装置及び運搬具	1	1
導管	2	0
有形固定資産その他	－	0
無形固定資産その他	0	－
合計	31	27

(2）固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
建物及び構築物	23百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	91	18
導管	2	1
土地	0	－
有形固定資産その他	5	0
無形固定資産その他	0	0
合計	123	45

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

　なお、当連結会計年度より、新たな報告セグメントの区分に基づいて開示を行っております。また、前期比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
① 事業用資産	静岡県浜松市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	20
② 賃貸資産及び事業用資産	愛知県豊橋市	建物及び構築物、土地、リース資産等	2,733
③ 事業用資産	静岡県浜松市	建物及び構築物、土地、無形固定資産その他等	283
④ 事業用資産	千葉県船橋市	建物及び構築物、土地等	144
⑤ 賃貸資産	静岡県浜松市	土地	255
⑥ 遊休資産	静岡県浜松市	建物及び構築物、土地	7
⑦ 事業用資産	愛知県豊橋市	建物及び構築物、有形固定資産その他等	98
合計			3,542

　当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。

①　「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、廃止が決定した事業に係る事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（20百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が19百万円、機械装置及び運搬具が1百万円であります。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。

②　「プロパティ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである賃貸資産及び事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（2,733百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が810百万円、土地が574百万円、リース資産が1,308百万円等であります。なお、当資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

③　「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、事業の再編成により異なる用途への転用が決定された事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（283百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が20百万円、土地が214百万円、無形固定資産その他44百万円等であります。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

④　「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、廃止した事業に係る事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（144百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が9百万円、土地が135百万円等であります。なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

⑤　「エンジニアリング＆メンテナンス事業」において、市場価格が著しく下落した賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（255百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

⑥　「ハウジング事業」において、売却予定の遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（7百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が5百万円、土地が1百万円であります。なお、当資産の回収可能価額は、売却予定価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

⑦　「プロパティ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（98百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が42百万円、有形固定資産その他50百万円等であります。なお、当資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
① 賃貸資産	岐阜県岐阜市	土地	169
② 事業用資産	愛知県蒲郡市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	16
③ 遊休資産	山梨県中央市	土地	1
④ 事業用資産	静岡県富士市	建物及び構築物、土地	3
⑤ 事業用資産	静岡県浜松市	土地	51
⑥ 事業用資産	愛知県豊川市	建物及び構築物、有形固定資産その他	8
合計			250

　当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。

①　「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、市場価格が著しく下落した賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（169百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

②　「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（16百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が14百万円、機械装置及び運搬具が1百万円等であります。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。

③　「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（1百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

④　「ハウジング事業」において、市場価格が著しく下落した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（3百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が1百万円、土地が1百万円であります。なお、当資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

⑤　「カーライフサポート事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（51百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

⑥　「プロパティ事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（8百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が7百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	121百万円	280百万円
組替調整額	0	△53
税効果調整前	121	227
税効果額	△25	△52
その他有価証券評価差額金	95	174
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	―	△78
税効果調整前	―	△78
税効果額	―	23
繰延ヘッジ損益	―	△54
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,371	△40
組替調整額	△73	192
税効果調整前	△1,445	151
税効果額	432	△45
退職給付に係る調整額	△1,012	106
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△26	―
持分法適用会社に対する持分相当額	△26	―
その他の包括利益合計	△943	226

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）１	40,338,708	25,702,439	―	66,041,147
合計	40,338,708	25,702,439	―	66,041,147
自己株式
普通株式　　（注）２	1,896,323	12,666,016	1,755,201	12,807,138
合計	1,896,323	12,666,016	1,755,201	12,807,138

 (注)１．普通株式の発行済株式の総数の増加25,702,439株は、当社と中部瓦斯株式会社との株式交換並びに当社とサーラ住宅株式会社との株式交換に際し、両社の株主に対して新株を発行したことによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加12,666,016株は、連結子会社が所有する自己株式（当社株式）の増加によるもの12,663,549株、並びに単元未満株式の買取による増加2,467株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少1,755,201株は、中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社との株式交換に際し、両社の株主に対する自己株式の割当て交付による減少1,754,000株、連結子会社が所有する自己株式（当社株式）の減少によるもの981株、並びに単元未満株式の買増による減少220株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年１月14日 取締役会	普通株式	385	10	平成27年11月30日	平成28年１月29日
平成28年７月６日 取締役会	普通株式	192	5	平成28年５月31日	平成28年７月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年１月11日 取締役会	普通株式	726	利益剰余金	11	平成28年11月30日	平成29年１月31日

 (注）上記の１株当たり配当額には、サーラグループ再編を記念する記念配当２円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	66,041,147	―	―	66,041,147
合計	66,041,147	―	―	66,041,147
自己株式
普通株式　　（注）	12,807,138	12,241	7,970,200	4,849,179
合計	12,807,138	12,241	7,970,200	4,849,179

 (注)　普通株式の自己株式の株式数の増加12,241株は、連結子会社が所有する自己株式（当社株式）の持分割合増加による当社帰属分の増加7,533株、並びに単元未満株式の買取による増加4,708株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少7,970,200株は、連結子会社が所有する自己株式（当社株式）の売出しによる減少7,970,000株、並びに単元未満株式の売渡による減少200株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年１月11日 取締役会	普通株式	726	11	平成28年11月30日	平成29年１月31日
平成29年７月６日 取締役会	普通株式	462	7	平成29年５月31日	平成29年７月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年１月12日 取締役会	普通株式	726	利益剰余金	11	平成29年11月30日	平成30年１月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
現金及び預金勘定	17,014百万円	17,001百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△12	△15
現金及び現金同等物	17,002	16,986

※２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式交換により新たに連結子会社となった中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社、並びにこれらの子会社12社の連結開始時の資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。

流動資産	29,406	百万円
固定資産	59,441
資産合計	88,848
流動負債	30,087
固定負債	31,986
負債合計	62,074

　なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物6,360百万円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

　また、この株式交換により当社の自己株式を交付したため自己株式が5,672百万円増加し、資本剰余金が14,374百万円増加しております。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主にエネルギー＆ソリューションズ事業における複合型商業施設（建物及び構築物）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
１年内	71	88
１年超	518	555
合計	589	644

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
１年内	10	11
１年超	26	22
合計	36	34

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの長期借入によって調達しております。短期的な運転資金の調達は、銀行借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、現在建設中の木質バイオマス発電所で使用するバイオマス燃料の輸入取引に係る為替変動リスクを低減するために、為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヵ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内管理規程に従い、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を適時把握し、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの早期把握や軽減に努めております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資事業有限責任組合への出資については、定期的にその時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。また、外貨建輸入取引に係る為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。当該デリバティブ取引は定められた為替リスク管理規程に基づいて実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	17,014	17,014	―
(2）受取手形及び売掛金	22,035	22,035	―
(3）投資有価証券	2,949	2,949	―
資産計	41,999	41,999	―
(1）支払手形及び買掛金	22,461	22,461	―
(2）短期借入金	19,770	19,770	―
(3）長期借入金(*1)	46,100	46,254	154
負債計	88,331	88,486	154
デリバティブ取引	―	―	―

  (*1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成29年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	17,001	17,001	―
(2）受取手形及び売掛金	22,707	22,707	―
(3）投資有価証券	3,191	3,191	―
資産計	42,900	42,900	―
(1）支払手形及び買掛金	23,184	23,184	―
(2）短期借入金	9,962	9,962	―
(3）長期借入金(*1)	46,933	46,782	△150
負債計	80,079	79,929	△150
デリバティブ取引	（450）	（450）	―

  (*1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

為替予約によって生じた債権・債務を純額で表示しており、合計で債務となる場合については、（　）で表示しております。なお、外貨建輸入取引に係る長期為替予約のうち、ヘッジ会計の要件を満たす外貨建輸入予定取引に対応する為替予約の時価評価差額については、繰延ヘッジ損益として繰り延べております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
非上場株式	3,722	3,852
投資事業有限責任組合への出資	365	358

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,773	―	―	―
受取手形及び売掛金	22,035	―	―	―
合計	38,809	―	―	―

当連結会計年度（平成29年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,473	―	―	―
受取手形及び売掛金	22,707	―	―	―
合計	39,181	―	―	―

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	19,770	―	―	―	―	―
長期借入金	13,797	9,669	6,729	5,050	3,548	7,304
合計	33,567	9,669	6,729	5,050	3,548	7,304

当連結会計年度（平成29年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,962	―	―	―	―	―
長期借入金	10,877	8,020	8,858	5,028	3,837	10,312
合計	20,839	8,020	8,858	5,028	3,837	10,312

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,857	999	1,858
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,857	999	1,858
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	91	132	△41
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	91	132	△41
合計		2,949	1,131	1,817

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,510百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,110	1,056	2,054
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,110	1,056	2,054
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	80	89	△9
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	80	89	△9
合計		3,191	1,145	2,045

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,477百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	88	71	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	80	－	－
合計	169	71	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について8百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券について1百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	14,516	14,516	△372	△372

　（注）　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
繰延ヘッジ	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	3,882	3,882	△78

　（注）　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日）
退職給付債務の期首残高	19,688	百万円	31,271	百万円
株式交換完全子会社の株式交換時点残高 （平成28年７月１日時点）	11,003		―
勤務費用	810		1,025
利息費用	237		242
数理計算上の差異の発生額	379		1,413
退職給付の支払額	△844		△1,103
その他	△3		△6
退職給付債務の期末残高	31,271		32,843

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日）
年金資産の期首残高	12,972	百万円	18,291	百万円
株式交換完全子会社の株式交換時点残高 （平成28年７月１日時点）	5,804		―
期待運用収益	277		329
数理計算上の差異の発生額	△991		1,372
事業主からの拠出額	764		934
退職給付の支払額	△535		△645
年金資産の期末残高	18,291		20,282

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）		当連結会計年度 （平成29年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	22,292	百万円	23,867	百万円
年金資産	△18,291		△20,282
	4,000		3,585
非積立型制度の退職給付債務	8,979		8,976
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,980		12,561
退職給付に係る負債	12,980		12,561
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,980		12,561

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日）
勤務費用	810	百万円	1,025	百万円
利息費用	237		242
期待運用収益	△277		△329
数理計算上の差異の費用処理額	△73		192
その他	△5		△1
確定給付制度に係る退職給付費用	691		1,129

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日）
数理計算上の差異	△1,445	百万円	151	百万円
合計	△1,445		151

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）		当連結会計年度 （平成29年11月30日）
未認識数理計算上の差異	△681	百万円	△529	百万円
合計	△681		△529

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）		当連結会計年度 （平成29年11月30日）
債券	39	％	39	％
株式	38		44
その他	23		17
合計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）		当連結会計年度 （平成29年11月30日）
割引率	0.27～1.22	％	0.27～1.15	％
長期期待運用収益率	1.8		1.8
予想昇給率	3.4		3.3

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度183百万円、当連結会計年度246百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）		当連結会計年度 （平成29年11月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,404百万円		3,343百万円
役員退職慰労引当金	280		364
固定資産に係る未実現利益	232		352
減損損失	1,481		1,481
賞与引当金	795		843
繰越欠損金	679		640
未払事業税	95		117
投資有価証券評価損	294		300
貸倒引当金	264		252
たな卸資産有税評価減	112		89
減価償却超過額	525		531
全面時価評価による評価差額	2,176		2,027
その他	980		943
繰延税金資産小計	11,325		11,287
繰延税金資産に係る評価性引当額	△4,429		△4,044
繰延税金資産合計	6,895		7,242
繰延税金負債との相殺額	△2,125		△2,426
繰延税金資産	4,770		4,815
繰延税金負債
全面時価評価による評価差額	△1,434		△1,428
その他有価証券評価差額金	△1,090		△710
譲渡損益の繰延	△710		△710
その他	△115		△201
繰延税金負債合計	△3,350		△3,050
繰延税金資産との相殺額	2,125		2,426
繰延税金負債	△1,225		△623
繰延税金資産の純額	3,545		4,192

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）		当連結会計年度 （平成29年11月30日）
法定実効税率	32.4％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.1
住民税均等割	0.8		1.8
繰延税金資産に係る評価性引当額	7.6		△0.9
持分法投資損益	△0.3		0.1
関係会社株式売却損益消去	7.1		―
段階取得に係る差損	1.9		―
負ののれん発生益	△35.9		―
持分法適用関連会社の留保利益	△2.2		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		―
その他	△0.2		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.5		34.1

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成28年11月30日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成29年11月30日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にエネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を行っており、各セグメントにおける主要な連結子会社が、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、当社は連結子会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施しております。

従いまして、当社グループの報告セグメントは、連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「エネルギー＆ソリューションズ事業」、「エンジニアリング＆メンテナンス事業」、「ハウジング事業」、「カーライフサポート事業」、「アニマルヘルスケア事業」、「プロパティ事業」の６つを報告セグメントとしております。

報告セグメント別の製品及びサービスは次のとおりであります。

エネルギー＆ソリューションズ事業…………	都市ガス、ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、電気供給事業、石油類輸送、一般貨物運送等
エンジニアリング＆メンテナンス事業………	土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等
ハウジング事業…………………………………	注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等
カーライフサポート事業………………………	輸入自動車及び国産自動車の販売・整備等
アニマルヘルスケア事業………………………	動物用医薬品及び畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の製造・販売
プロパティ事業…………………………………	不動産賃貸、売買及び仲介、マンション分譲、ホテル、料飲事業等

報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、平成28年７月に実施した事業再編を契機として、エネルギー事業等の効率的な事業展開を推進するため、グループ管理体制を見直した結果、報告セグメントの区分を変更しております。

　具体的には、「ガス＆パワー事業」と「エネルギーサプライ＆ソリューション事業」を統合し、「エネルギー＆ソリューションズ事業」を設置、並びに不動産賃貸、売買及び仲介や、マンション分譲、まちづくりなどの不動産事業と「ホスピタリティ事業」を統合し、「プロパティ事業」を設置する変更を行っております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス 事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高	60,001	29,618	15,542	12,989	23,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,277	3,108	15	52	11
計	61,278	32,726	15,558	13,042	23,447
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,031	1,574	467	△8	536
セグメント資産	85,129	21,308	22,654	8,478	8,307
その他の項目
減価償却費	3,266	250	53	240	60
のれんの償却額	109	15	－	－	－
持分法適用会社への投資額	744	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,729	149	107	1,278	58

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,927	145,516	3,437	148,953	－	148,953
セグメント間の内部売上高又は振替高	319	4,784	1,101	5,886	△5,886	－
計	4,247	150,301	4,539	154,840	△5,886	148,953
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△57	3,544	119	3,663	△1,067	2,595
セグメント資産	16,847	162,724	7,086	169,811	1,511	171,323
その他の項目
減価償却費	632	4,504	263	4,767	△61	4,706
のれんの償却額	－	125	0	125	－	125
持分法適用会社への投資額	－	744	1,680	2,424	－	2,424
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	52	6,376	153	6,529	△179	6,350

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,067百万円には、セグメント間取引消去△79百万円、全社費用△987百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（２）セグメント資産の調整額1,511百万円には、セグメント間取引消去△8,267百万円、全社資産9,779百万円が含まれております。

　（３）減価償却費の調整額△61百万円には、セグメント間取引消去△62百万円、全社費用1百万円が含まれております。

　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△179百万円は、セグメント間取引消去△180百万円、全社資産1百万円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス 事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高	85,948	28,129	34,359	13,731	25,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,008	5,795	67	40	4
計	87,956	33,925	34,427	13,771	25,221
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,139	1,037	869	△265	585
セグメント資産	90,159	19,785	23,723	9,040	8,782
その他の項目
減価償却費	5,253	217	152	405	62
のれんの償却額	144	0	－	－	－
持分法適用会社への投資額	845	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,836	117	303	1,478	28

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,010	196,395	3,279	199,675	－	199,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	446	8,363	1,635	9,999	△9,999	－
計	9,457	204,758	4,915	209,674	△9,999	199,675
セグメント利益又はセグメント損失（△）	671	5,037	65	5,103	△406	4,696
セグメント資産	14,476	165,967	6,866	172,833	△2,203	170,630
その他の項目
減価償却費	528	6,619	255	6,874	65	6,940
のれんの償却額	－	145	0	145	－	145
持分法適用会社への投資額	－	845	1,716	2,562	－	2,562
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	612	9,377	119	9,496	△362	9,133

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△406百万円には、セグメント間取引消去977百万円、全社費用△1,384百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（２）セグメント資産の調整額△2,203百万円には、セグメント間取引消去△12,217百万円、全社資産10,014百万円が含まれております。

　（３）減価償却費の調整額65百万円には、セグメント間取引消去63百万円、全社費用1百万円が含まれております。

　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△362百万円は、セグメント間取引消去△363百万円、全社資産1百万円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日）

								（単位：百万円）
	エネルギー＆ソリューションズ事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	プロパティ事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	448	255	7	－	－	2,833	－	△1	3,542

当連結会計年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日）

								（単位：百万円）
	エネルギー＆ソリューションズ事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	プロパティ事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	187	－	3	51	－	9	－	△1	250

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日）

（のれん）

								（単位：百万円）
	エネルギー＆ソリューションズ事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	プロパティ事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	109	15	－	－	－	－	0	－	125
当期末残高	326	0	－	－	－	－	0	－	327

（注）「その他」の金額は、保険代理店事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日）

（のれん）

								（単位：百万円）
	エネルギー＆ソリューションズ事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	プロパティ事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	144	0	－	－	－	－	0	－	145
当期末残高	387	－	215	－	－	－	0	－	603

（注）「その他」の金額は、保険代理店事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日）

　当社は平成28年７月１日に、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。それに伴い、負ののれん発生益10,210百万円を特別利益として計上しております。これは、取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

　なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益（調整額）として認識しております。

当連結会計年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成28年12月１日　至平成29年11月30日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	静浜パイプライン㈱	静岡市 駿河区	499	ガス導管 事業	（所有） 間接50.0	当社子会社の購入ガスの導管による輸送及び資金の貸付	貸付金の回収 利息の受取 （注）１	200 50	長期貸付金	6,400
							債務保証 （注）２	5,750	－	－

（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。

２．金融機関からの借入金について債務保証を行ったものであります。

　当連結会計年度（自平成28年12月１日　至平成29年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	静浜パイプライン㈱	静岡市 駿河区	499	ガス導管 事業	（所有） 間接50.0	当社子会社の購入ガスの導管による輸送及び資金の貸付	貸付金の回収 利息の受取 （注）１	480 114	長期貸付金	5,920
							債務保証 （注）２	5,194	－	－

（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。

２．金融機関からの借入金について債務保証を行ったものであります。

(3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成28年12月１日　至平成29年11月30日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　前連結会計年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成28年12月１日　至平成29年11月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年12月１日 至  平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自  平成28年12月１日 至  平成29年11月30日）
１株当たり純資産額	836.80円	851.66円
１株当たり当期純利益金額	177.63円	51.66円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年12月１日 至  平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自  平成28年12月１日 至  平成29年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	7,926	2,772
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	7,926	2,772
期中平均株式数（千株）	44,625	53,671

（重要な後発事象）

(取締役に対する株式報酬制度の導入について)

当社は、平成30年２月21日開催の第16期定時株主総会において、当社の取締役に対する報酬として、株式報酬制度の導入を決議いたしました。

なお、株式報酬制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(10)従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区　　　分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	19,770	9,962	0.23	－
１年以内に返済予定の長期借入金	13,797	10,877	0.64	－
１年以内に返済予定のリース債務	194	194	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	32,302	36,056	0.56	平成30年～43年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,597	1,435	－	平成30年～44年
その他有利子負債
長期預り保証金	194	229	1.17	－
従業員預り金	1,277	1,247	1.00	－
合計	69,135	60,002	－	－

　（注）１．平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	8,020	8,858	5,028	3,837
リース債務	182	158	133	128

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	47,509	105,780	148,729	199,675
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,443	6,075	5,446	4,345
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,516	4,000	3,523	2,772
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	28.49	75.16	66.20	51.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	28.49	46.68	△8.97	△13.65

②　決算日後の状況

特記事項はありません。