２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	137	402
繰延税金資産	17	20
未収入金	※１ 1,022	※１ 1,455
関係会社短期貸付金	7,140	6,180
その他	3	3
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	8,320	8,062
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	0	0
リース資産	2	2
有形固定資産合計	2	2
無形固定資産
ソフトウエア	0	－
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	409	401
関係会社株式	46,528	46,528
関係会社長期貸付金	214	8,368
繰延税金資産	6	33
その他	※１ 43	※１ 43
貸倒引当金	△193	△247
投資その他の資産合計	47,008	55,127
固定資産合計	47,011	55,131
資産合計	55,332	63,193

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 2,000	※２ －
関係会社短期借入金	5,350	8,550
1年内返済予定の長期借入金	2,080	80
リース債務	※１ 0	※１ 1
未払金	※１ 344	※１ 211
未払費用	※１ 191	※１ 172
未払法人税等	4	849
賞与引当金	53	65
その他	4	8
流動負債合計	10,029	9,939
固定負債
長期借入金	1,150	8,970
リース債務	※１ 1	※１ 1
役員退職慰労引当金	126	144
固定負債合計	1,278	9,116
負債合計	11,308	19,056
純資産の部
株主資本
資本金	8,025	8,025
資本剰余金
資本準備金	29,984	29,984
その他資本剰余金	4,999	4,999
資本剰余金合計	34,983	34,983
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,011	1,126
利益剰余金合計	1,011	1,126
自己株式	△1	△4
株主資本合計	44,018	44,130
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5	7
評価・換算差額等合計	5	7
純資産合計	44,024	44,137
負債純資産合計	55,332	63,193

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当事業年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
営業収益
経営指導料	－	※１ 1,180
業務受託料収入	※１ 246	※１ 256
受取配当金	※１ 1,291	※１ 1,445
営業収益合計	1,538	2,882
一般管理費	※１,※２ 1,003	※１,※２ 1,549
営業利益	534	1,332
営業外収益
受取利息	※１ 27	※１ 29
投資事業組合運用益	68	－
その他	1	※１ 0
営業外収益合計	97	30
営業外費用
支払利息	※１ 17	※１ 21
貸倒引当金繰入額	－	53
投資事業組合運用損	－	29
営業外費用合計	17	105
経常利益	614	1,258
特別損失
関係会社株式売却損	343	－
投資損失引当金繰入額	6	－
貸倒引当金繰入額	193	－
特別損失合計	542	－
税引前当期純利益	71	1,258
法人税、住民税及び事業税	△155	△14
法人税等調整額	△2	△8
法人税等合計	△158	△22
当期純利益	230	1,280

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	8,025	15,609	4,998	20,608	1,360	1,360	△927	29,066
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,025	15,609	4,998	20,608	1,360	1,360	△927	29,066
当期変動額
剰余金の配当					△578	△578		△578
当期純利益					230	230		230
自己株式の取得							△1	△1
自己株式の処分			0	0			0	0
株式交換による増加		14,374		14,374			926	15,301
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	14,374	0	14,374	△348	△348	925	14,951
当期末残高	8,025	29,984	4,999	34,983	1,011	1,011	△1	44,018

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	0	0	29,067
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	0	0	29,067
当期変動額
剰余金の配当			△578
当期純利益			230
自己株式の取得			△1
自己株式の処分			0
株式交換による増加			15,301
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	5	5
当期変動額合計	5	5	14,956
当期末残高	5	5	44,024

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	8,025	29,984	4,999	34,983	1,011	1,011	△1	44,018
会計方針の変更による累積的影響額					22	22		22
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,025	29,984	4,999	34,983	1,034	1,034	△1	44,041
当期変動額
剰余金の配当					△1,188	△1,188		△1,188
当期純利益					1,280	1,280		1,280
自己株式の取得							△3	△3
自己株式の処分			0	0			0	0
株式交換による増加								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	92	92	△3	88
当期末残高	8,025	29,984	4,999	34,983	1,126	1,126	△4	44,130

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	5	5	44,024
会計方針の変更による累積的影響額			22
会計方針の変更を反映した当期首残高	5	5	44,047
当期変動額
剰余金の配当			△1,188
当期純利益			1,280
自己株式の取得			△3
自己株式の処分			0
株式交換による増加			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1	1	1
当期変動額合計	1	1	90
当期末残高	7	7	44,137

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物は定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社等への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。

　この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産が22百万円、繰越利益剰余金が22百万円増加しております。

　当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は22百万円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
短期金銭債権	754百万円	1,454百万円
長期金銭債権	43	43
短期金銭債務	477	266
長期金銭債務	1	1

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関９社と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
当座貸越限度額の総額	5,600百万円	6,700百万円
借入実行残高	2,000	―
差引額	3,600	6,700

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
営業収益	1,536百万円	2,881百万円
一般管理費	63	163
営業取引以外の取引高	4,087	36

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 　　至　平成29年11月30日）
広告宣伝費	58百万円	211百万円
従業員給料手当	384	560
賞与引当金繰入額	53	65
役員退職慰労引当金繰入額	15	35
支払手数料	103	170

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年11月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　46,534百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年11月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　46,528百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年11月30日）		当事業年度 （平成29年11月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	58百万円		74百万円
譲渡損益調整資産	153		153
賞与引当金	16		19
投資有価証券評価損	44		44
役員退職慰労引当金	38		43
繰越欠損金	344		321
その他	8		8
繰延税金資産小計	662		666
繰延税金資産に係る評価性引当額	△635		△608
繰延税金資産合計	26		58
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△2		△3
繰延税金資産の純額	24		54

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年11月30日）		当事業年度 （平成29年11月30日）
法定実効税率	32.4％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△583.4		△34.6
連結納税帳簿価額修正による譲渡損	△76.0		―
住民税均等割	5.4		0.3
繰延税金資産に係る評価性引当額	406.3		2.0
連結納税制度における法人税率との差額	△13.0		△0.1
その他	1.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△220.9		△1.8

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	工具、器具及び備品	0	－	－	0	0	8
	リース資産	2	1	－	1	2	2
	計	2	1	－	1	2	11
無形固定資産	ソフトウエア	0	－	－	0	－	－
	その他	0	－	－	0	0	－
	計	0	－	－	0	0	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	193	53	0	247
投資損失引当金	6	－	－	6
賞与引当金	53	65	53	65
役員退職慰労引当金	126	35	17	144

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　株式交換により当社の完全子会社となった中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社の当事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

（中部瓦斯株式会社）

（１）（財務諸表）

①（貸借対照表）

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
供給設備	26,299,022	24,688,512
業務設備	4,009,185	4,514,372
附帯事業設備	397,343	383,216
建設仮勘定	493,496	779,164
有形固定資産合計	※１,※２,※３ 31,199,047	※１,※２,※３ 30,365,265
無形固定資産
借地権	35,770	35,770
ソフトウエア	397,541	373,281
その他無形固定資産	166,940	126,622
無形固定資産合計	600,252	535,674
投資その他の資産
投資有価証券	1,989,755	※１,※４ 1,959,217
関係会社投資	※１,※４ 1,993,206	※４ 2,240,264
関係会社長期貸付金	6,400,000	5,920,000
出資金	230	230
長期前払費用	※５ 2,224,830	※５ 1,954,443
繰延税金資産	99,029	138,923
その他投資	169,248	164,981
貸倒引当金	△25,337	△20,857
投資その他の資産合計	12,850,962	12,357,201
固定資産合計	44,650,262	43,258,141
流動資産
現金及び預金	1,683,999	1,822,269
受取手形	120,673	112,003
売掛金	2,112,787	2,453,563
関係会社売掛金	194,074	176,769
未収入金	412,165	70,789
製品	23,319	18,706
貯蔵品	52,055	50,645
前払金	1,007	920
前払費用	18,404	17,333
関係会社短期債権	1,432,883	3,939,439
親会社株式	4,354,423	630,042
繰延税金資産	－	79,128
その他流動資産	121,716	101,040
貸倒引当金	△5,880	△7,564
流動資産合計	10,521,631	9,465,087
資産合計	55,171,893	52,723,228

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
負債の部
固定負債
長期借入金	※１ 21,738,441	※１ 18,232,619
関係会社長期債務	34,112	28,404
退職給付引当金	2,044,112	2,058,558
役員退職慰労引当金	263,671	308,243
ガスホルダー修繕引当金	150,930	145,431
関係会社事業損失引当金	29,843	27,579
資産除去債務	－	11,880
その他固定負債	29,665	31,013
固定負債合計	24,290,776	20,843,730
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	※１,※６ 5,123,117	※１,※６ 4,806,743
買掛金	2,106,316	2,171,207
短期借入金	300,000	－
未払金	670,770	1,034,747
未払費用	924,403	921,703
未払法人税等	64,215	930,007
前受金	62,067	130,066
預り金	24,278	23,120
関係会社短期債務	409,309	430,483
賞与引当金	307,198	318,059
ポイント引当金	102,800	109,200
従業員預り金	※１ 436,575	※１ 425,856
繰延税金負債	481,329	－
その他流動負債	28	65
流動負債合計	11,012,412	11,301,260
負債合計	35,303,188	32,144,990
純資産の部
株主資本
資本金	3,162,789	3,162,789
資本剰余金
資本準備金	1,685,117	1,685,117
資本剰余金合計	1,685,117	1,685,117
利益剰余金
利益準備金	576,844	576,844
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	8,508	5,512
別途積立金	5,980,000	5,980,000
繰越利益剰余金	6,230,445	8,206,884
利益剰余金合計	12,795,798	14,769,242
株主資本合計	17,643,706	19,617,150
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,224,998	961,088
評価・換算差額等合計	2,224,998	961,088
純資産合計	19,868,705	20,578,238
負債純資産合計	55,171,893	52,723,228

②（損益計算書）

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年11月30日)	当事業年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
ガス事業売上高
ガス売上	26,012,963	28,702,078
ガス事業売上高合計	26,012,963	28,702,078
売上原価
期首たな卸高	32,470	23,319
当期製品仕入高	13,197,602	13,553,112
当期製品自家使用高	49,568	48,924
期末たな卸高	23,319	18,706
売上原価合計	13,157,185	13,508,801
売上総利益	12,855,778	15,193,276
供給販売費	10,872,287	12,329,525
一般管理費	1,919,397	2,126,255
供給販売費及び一般管理費合計	12,791,684	14,455,780
事業利益	64,093	737,495
営業雑収益
受注工事収益	592,881	716,129
その他営業雑収益	3,102,552	3,547,284
営業雑収益合計	3,695,434	4,263,414
営業雑費用
受注工事費用	571,693	692,592
その他営業雑費用	2,973,961	3,403,871
営業雑費用合計	3,545,655	4,096,463
附帯事業収益	185,527	177,057
附帯事業費用	158,946	145,998
営業利益	240,454	935,505
営業外収益
受取利息	113,926	116,767
受取配当金	21,671	46,856
関係会社受取配当金	195,887	153,497
受取賃貸料	※１ 223,121	※１ 248,577
雑収入	71,565	90,560
営業外収益合計	626,173	656,259
営業外費用
支払利息	199,082	178,212
雑支出	※１ 73,434	※１ 65,697
営業外費用合計	272,517	243,909
経常利益	594,110	1,347,855
特別利益
関係会社株式売却益	1,197,993	－
親会社株式売却益	－	2,231,662
関係会社株式交換益	451,486	－
特別利益合計	1,649,479	2,231,662
特別損失
減損損失	※３ 20,270	－
解体撤去費用	135,000	－
投資有価証券評価損	－	15,411
関係会社株式評価損	138,000	－
関係会社事業損失引当金繰入額	29,843	－
特別損失合計	323,113	15,411
税引前当期純利益	1,920,477	3,564,106
法人税等	※２ 62,416	※２ 1,022,836
法人税等調整額	453,063	△74,430
法人税等合計	515,479	948,406
当期純利益	1,404,996	2,615,700

（営業費明細）

	注記 番号	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年11月30日）			当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
		供給販売費 （千円）	一般管理費 （千円）	合計 （千円）	供給販売費 （千円）	一般管理費 （千円）	合計 （千円）
役員給与		－	136,922	136,922	－	135,242	135,242
給料		1,244,921	478,320	1,723,242	1,356,714	381,911	1,738,626
雑給	※１	88,320	44,763	133,084	84,831	38,714	123,545
賞与手当	※１	501,861	218,653	720,514	513,015	179,451	692,467
法定福利費		304,583	98,761	403,344	333,057	103,425	436,483
厚生福利費		12,995	39,198	52,193	14,310	51,903	66,214
退職手当	※２※３	130,222	78,688	208,910	167,132	115,274	282,407
修繕費	※４	419,910	11,457	431,368	443,732	22,691	466,423
電力料		35,878	3,928	39,806	34,388	3,879	38,268
水道料		1,048	78	1,127	1,073	98	1,172
使用ガス費		16,151	1,617	17,769	16,418	1,704	18,122
消耗品費		224,609	19,994	244,604	264,139	28,935	293,075
運賃		7,794	5,928	13,723	8,711	6,563	15,274
旅費交通費		9,718	14,958	24,676	12,350	13,680	26,030
通信費		62,461	23,046	85,508	70,540	30,546	101,087
保険料		14,731	15,535	30,266	14,516	16,022	30,539
賃借料		2,295,290	199,309	2,494,600	1,135,413	172,351	1,307,764
委託作業費	※１	803,562	161,335	964,897	864,585	396,446	1,261,032
租税課金	※５	422,135	50,644	472,780	416,316	74,874	491,190
事業税		－	163,260	163,260	－	173,360	173,360
試験研究費		2,493	152	2,646	1,537	634	2,172
教育費		9,006	13,863	22,869	10,047	11,572	21,620
需要開発費		548,429	－	548,429	564,237	－	564,237
たな卸減耗費		2,657	－	2,657	196	－	196
固定資産除却費		113,131	1,102	114,234	109,510	16,999	126,510
貸倒償却		6,485	－	6,485	6,256	－	6,256
雑費		62,100	77,234	139,335	65,042	75,236	140,278
事業者間精算費		－	－	－	2,089,191	－	2,089,191
減価償却費	※６	3,531,784	60,638	3,592,423	3,732,255	74,733	3,806,989
計		10,872,287	1,919,397	12,791,684	12,329,525	2,126,255	14,455,780

（注）※１　賞与引当金繰入額	前事業年度	307,198千円	当事業年度	318,059千円
※２　退職給付引当金繰入額 　　※３　役員退職慰労引当金繰入額 　　※４　ガスホルダー修繕引当金繰入額 　　※５　租税課金の内訳は次のとおりであります。 　　　　　　固定資産税 　　　　　　占用料 　　　　　　その他 　　　　　　合計 　　※６　特別償却実施額	前事業年度 前事業年度 前事業年度 前事業年度 前事業年度 前事業年度 前事業年度 前事業年度	162,100千円24,196千円 24,401千円 305,709千円 140,539千円 26,530千円 472,780千円1,808千円	当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度	223,583千円63,772千円 25,014千円 297,595千円 141,929千円 51,666千円 491,190千円 －千円

③（株主資本等変動計算書）

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年11月30日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,162,789	1,685,117	2,559	1,687,677	576,844	11,234	5,980,000	5,203,569	11,771,648
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,162,789	1,685,117	2,559	1,687,677	576,844	11,234	5,980,000	5,203,569	11,771,648
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩						△2,726		2,726	－
剰余金の配当								△310,738	△310,738
当期純利益								1,404,996	1,404,996
自己株式の取得
自己株式の消却			△2,559	△2,559				△70,108	△70,108
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,559	△2,559	－	△2,726	－	1,026,876	1,024,150
当期末残高	3,162,789	1,685,117	－	1,685,117	576,844	8,508	5,980,000	6,230,445	12,795,798

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△69,139	16,552,977	763,839	17,316,816
会計方針の変更による累積的影響額		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△69,139	16,552,977	763,839	17,316,816
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△310,738		△310,738
当期純利益		1,404,996		1,404,996
自己株式の取得	△3,528	△3,528		△3,528
自己株式の消却	72,667	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,461,158	1,461,158
当期変動額合計	69,139	1,090,729	1,461,158	2,551,888
当期末残高	－	17,643,706	2,224,998	19,868,705

当事業年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,162,789	1,685,117	－	1,685,117	576,844	8,508	5,980,000	6,230,445	12,795,798
会計方針の変更による累積的影響額								45,620	45,620
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,162,789	1,685,117	－	1,685,117	576,844	8,508	5,980,000	6,276,065	12,841,419
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩						△2,995		2,995	－
剰余金の配当								△687,877	△687,877
当期純利益								2,615,700	2,615,700
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2,995	－	1,930,818	1,927,822
当期末残高	3,162,789	1,685,117	－	1,685,117	576,844	5,512	5,980,000	8,206,884	14,769,242

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	－	17,643,706	2,224,998	19,868,705
会計方針の変更による累積的影響額		45,620		45,620
会計方針の変更を反映した当期首残高	－	17,689,327	2,224,998	19,914,326
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△687,877		△687,877
当期純利益		2,615,700		2,615,700
自己株式の取得		－		－
自己株式の消却		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,263,910	△1,263,910
当期変動額合計	－	1,927,822	△1,263,910	663,912
当期末残高	－	19,617,150	961,088	20,578,238

④（キャッシュ・フロー計算書）

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年11月30日)	当事業年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,920,477	3,564,106
減価償却費	3,634,686	3,821,116
減損損失	20,270	－
長期前払費用償却額	247,854	270,386
親会社株式売却損益（△は益）	－	△2,231,662
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,197,993	－
関係会社株式交換損益（△は益）	△451,486	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	15,411
関係会社株式評価損益（△は益）	138,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,437	△2,796
賞与引当金の増減額（△は減少）	△41,007	10,861
ポイント引当金の増減額（△は減少）	6,400	6,400
ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少）	24,399	△5,499
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,196	44,572
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△16,528	14,434
投資損失引当金の増減額（△は減少）	1,173	174
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	29,843	△2,263
受取利息及び受取配当金	△331,486	△317,121
支払利息	199,082	178,212
売上債権の増減額（△は増加）	660,970	△246,802
たな卸資産の増減額（△は増加）	22,179	25,810
仕入債務の増減額（△は減少）	△786,695	39,889
未払消費税等の増減額（△は減少）	△862,024	489,835
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△27,519	△58,107
その他の流動負債の増減額（△は減少）	101,249	10,758
その他	△3,449	74,579
小計	3,294,030	5,702,297
利息及び配当金の受取額	331,486	317,121
利息の支払額	△203,433	△183,495
法人税等の支払額	△345,660	112,601
その他	1,067	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,077,490	5,948,524

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年11月30日)	当事業年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,485,650	△2,843,423
有形固定資産の売却による収入	46,900	－
無形固定資産の取得による支出	△46,420	△90,895
関係会社株式の取得による支出	△180,000	△247,200
関係会社株式の売却による収入	1,387,327	500
親会社株式の売却による収入	－	4,209,960
関係会社貸付金の回収による収入	440,000	1,280,000
関係会社貸付による支出	△1,300,000	△3,300,000
その他	763	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,137,080	△991,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	△300,000
長期借入れによる収入	3,900,000	1,300,000
長期借入金の返済による支出	△4,715,446	△5,122,196
配当金の支払額	△310,267	△690,391
リース債務の返済による支出	△5,509	△6,628
その他	△3,528	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,034,751	△4,819,216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△94,341	138,269
現金及び現金同等物の期首残高	1,778,340	1,683,999
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,683,999	※１ 1,822,269

（注記事項）

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの

　　移動平均法に基づく原価法

(2）たな卸資産

　製品

　　月次総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　貯蔵品

　　移動平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除いております。）、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、供給設備のうち豊浜幹線（豊橋～浜松地区を連結する輸送導管）及び磐浜ライン（静浜幹線のうち当社資産の輸送導管）、並びに附帯事業設備のうちザザシティエネルギーセンター（地域冷暖房施設）の機械装置は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～50年
機械装置	10～20年
導管	13～22年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）投資損失引当金

　関係会社等への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

(2）貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生した事業年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）ガスホルダー修繕引当金

　球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上しております。

(6）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(7）ポイント引当金

　販売促進を目的として、クレジットカード会員に提供しているポイント制度において、クレジットカードの利用等により付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備え、当事業年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(8）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４　重要な収益及び費用の計上基準

(1）ガス売上高の計上基準

　　　ガス売上　検針基準

(2）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

　工事完成基準

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税及び地方消費税の会計処理

　　税抜方式によっております。

７　連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。

　この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産が45,620千円、繰越利益剰余金が45,620千円増加しております。

　当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は45,620千円増加しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　「ガス事業会計規則の一部を改正する省令」（経済産業省令第18号 平成29年３月28日）が平成29年４月１日に施行され、ガス事業会計規則が改正されたため、改正後のガス事業会計規則により作成しております。

　これに伴い、「製品売上」は「ガス事業売上高」に、「営業雑収益」の「器具販売収益」3,537,372千円は「その他営業雑収益」に、「営業雑費用」の「器具販売費用」3,403,871千円は「その他営業雑費用」に組み替えております。

　また、事業者間精算契約に係る料金として他の事業者に対して支払った額である「事業者間精算費」については、従来「売上原価」の「当期製品仕入高」に含めて計上しておりましたが、施行日より「供給販売費」に含めて表示をしております。

　この結果、売上総利益は710,489千円増加しておりますが、事業利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
供給設備	21,553,564千円	20,313,011千円
	（　21,553,564）	（　20,313,011）
業務設備	908,552	895,197
	（　　 908,552）	（　　 895,197）
附帯事業設備	71,492	64,768
	（　　  71,492）	（　　  64,768）
投資有価証券	－	702,328
親会社株式	945,000	－
計	23,478,609	21,975,306
	（　22,533,609）	（　21,272,977）

　なお、（　）書きは工場財団抵当（内数）であります。

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
長期借入金	5,638,800千円	5,041,432千円
（うち１年以内に期限到来の固定負債）	（　　 697,368）	（　　 679,638）
従業員預り金	436,575	425,856
計	6,075,375	5,467,288

　なお、担保資産に対応する債務のうち長期借入金は工場財団抵当に対応する債務であります。

※２　圧縮記帳

　圧縮記帳により次の金額を取得価額から控除しております。

		前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
収用及び買換等	供給設備	49,594千円	49,571千円
	計	49,594	49,571
工事負担金等	供給設備	6,808,274	6,804,609
	附帯事業設備	119,666	119,666
	計	6,927,941	6,924,276

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	97,118,057千円	100,387,166千円

※４　投資有価証券及び関係会社投資の金額から直接控除している投資損失引当金の額

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
投資有価証券	－千円	531千円
関係会社投資	2,257	1,900

※５　長期前払費用

　　　長期前払費用のうち、関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
関係会社長期前払費用	2,201,007千円	1,932,173千円

※６　１年以内に期限到来の固定負債

前事業年度（平成28年11月30日）

　長期借入金及びリース債務のうち１年以内の返済額であります。

当事業年度（平成29年11月30日）

　長期借入金及びリース債務のうち１年以内の返済額であります。

　７　偶発債務

　金融機関での為替予約残高に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
サーラｅパワー㈱	－千円	18,399,000千円

　金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
静浜パイプライン㈱	5,750,650千円	5,194,750千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
受取賃貸料 雑支出	90,120千円 37,697	44,379千円 37,181

※２　前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年11月30日）

　法人税等には住民税が含まれております。

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　法人税等には住民税が含まれております。

※３　減損損失

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年11月30日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
静岡県浜松市東区	ガス事業資産	建物・構築物・機械装置	20,270

①グルーピングの考え方

　当社は、ガス事業に使用している固定資産については、ガスの製造から供給販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を一つの資産グループとしております。それ以外の事業用固定資産については、管理会計上で収支を把握している事業単位でグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産と遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

②具体的な減損損失

　当事業年度において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（20,270千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物が13,377千円、構築物が5,694千円、機械装置が1,197千円であります。

　なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	44,659,752	－	280,551	44,379,201
合計	44,659,752	－	280,551	44,379,201
自己株式
普通株式（注）２，３	266,488	14,063	280,551	－
合計	266,488	14,063	280,551	－

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少280,551株は、自己株式の消却に伴う減少であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加14,063株は、会社法第785条第１項に基づく買取請求による増加10,000株及び単元未満株式の買取りによる増加4,063株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少280,551株は、自己株式の消却に伴う減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年２月10日 取締役会	普通株式	155,376	3.50	平成27年12月31日	平成28年２月29日
平成28年８月12日 取締役会	普通株式	155,362	3.50	平成28年６月30日	平成28年８月31日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年１月６日 取締役会	普通株式	687,877	利益剰余金	15.50	平成28年11月30日	平成29年１月20日

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	44,379,201	－	－	44,379,201
合計	44,379,201	－	－	44,379,201
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年１月６日 取締役会	普通株式	687,877	15.50	平成28年11月30日	平成29年１月20日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年２月16日 定時株主総会	普通株式	1,042,911	利益剰余金	23.50	平成29年11月30日	平成30年２月19日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
現金及び預金勘定	1,683,999千円	1,822,269千円
現金及び現金同等物	1,683,999	1,822,269

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主に、附帯事業における空調設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、関係会社売掛金及び関係会社短期債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　親会社株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券及び関係会社投資は、主に業務上の関係又は資本関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付けを行っております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、また長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、各社ごとの与信管理方針に従い、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また営業部門が主要な取引先の状況を適時把握し、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの早期把握や軽減に努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券及び関係会社投資については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年11月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,683,999	1,683,999	－
(2）受取手形	120,673	120,673	－
(3）売掛金	2,112,787	2,112,787	－
(4）関係会社売掛金	194,074	194,074	－
(5）関係会社短期債権	1,432,883	1,432,883	－
(6）親会社株式	4,354,423	4,354,423	－
(7）投資有価証券及び関係会社投資	1,562,348	1,562,348	－
(8）関係会社長期貸付金	6,400,000	6,955,384	555,384
資産計	17,861,190	18,416,574	555,384
(1）買掛金	2,106,316	2,106,316	－
(2）短期借入金	300,000	300,000	－
(3）長期借入金(*1)	26,860,637	27,345,735	485,098
負債計	29,266,953	29,752,052	485,098

  (*1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（平成29年11月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,822,269	1,822,269	－
(2）受取手形	112,003	112,003	－
(3）売掛金	2,453,563	2,453,563	－
(4）関係会社売掛金	176,769	176,769	－
(5）関係会社短期債権	3,939,439	3,939,439	－
(6）親会社株式	630,042	630,042	－
(7）投資有価証券及び関係会社投資	1,548,957	1,548,957	－
(8）関係会社長期貸付金	5,920,000	6,360,419	440,419
資産計	16,603,045	17,043,464	440,419
(1）買掛金	2,171,207	2,171,207	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）長期借入金(*1)	23,038,441	23,352,043	313,602
負債計	25,209,648	25,523,250	313,602

  (*1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4）関係会社売掛金、(5）関係会社短期債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）親会社株式、(7）投資有価証券及び関係会社投資

　時価については、取引所の価格によっております。

　(8）関係会社長期貸付金

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
非上場株式	2,420,614	2,650,523

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7）投資有価証券及び関係会社投資」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,678,674	－	－	－
受取手形	120,673	－	－	－
売掛金	2,112,787	－	－	－
関係会社売掛金	194,074	－	－	－
関係会社短期債権	1,432,883	－	－	－
関係会社長期貸付金	480,000	2,140,000	3,780,000	－
合計	6,019,093	2,140,000	3,780,000	－

当事業年度（平成29年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,817,127	－	－	－
受取手形	112,003	－	－	－
売掛金	2,453,563	－	－	－
関係会社売掛金	176,769	－	－	－
関係会社短期債権	3,939,439	－	－	－
関係会社長期貸付金	480,000	2,380,000	3,060,000	－
合計	8,978,903	2,380,000	3,060,000	－

４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	5,122,196	4,799,552	4,145,764	3,482,444	2,749,744	6,560,937
合計	5,422,196	4,799,552	4,145,764	3,482,444	2,749,744	6,560,937

当事業年度（平成29年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	4,805,822	4,284,956	3,678,580	2,945,880	2,452,980	4,870,223
合計	4,805,822	4,284,956	3,678,580	2,945,880	2,452,980	4,870,223

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年11月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（平成29年11月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
子会社株式	287,703	335,203
関連会社株式	1,705,503	1,905,060

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年11月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,833,858	2,758,491	3,075,366
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,833,858	2,758,491	3,075,366
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	82,913	95,326	△12,412
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	82,913	95,326	△12,412
合計		5,916,772	2,853,818	3,062,953

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　427,407千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年11月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,120,195	795,836	1,324,358
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,120,195	795,836	1,324,358
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	58,805	64,421	△5,616
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	58,805	64,421	△5,616
合計		2,179,000	860,258	1,318,742

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　410,259千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	4,209,960	2,231,662	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	4,209,960	2,231,662	－

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　その他有価証券の株式について、15,411千円の減損処理を行っております。

　なお、時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
退職給付債務の期首残高	5,575,437千円	5,673,965千円
勤務費用	144,682	159,417
利息費用	51,108	56,739
数理計算上の差異の発生額	61,146	254,931
退職給付の支払額	△162,085	△187,938
その他	3,676	－
退職給付債務の期末残高	5,673,965	5,957,116

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
年金資産の期首残高	3,721,397千円	3,556,420千円
期待運用収益	61,403	64,015
数理計算上の差異の発生額	△252,589	267,224
事業主からの拠出額	144,836	160,343
退職給付の支払額	△118,626	△134,535
年金資産の期末残高	3,556,420	3,913,468

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	4,149,770千円	4,416,265千円
年金資産	△3,556,420	△3,913,468
	593,350	502,796
非積立型制度の退職給付債務	1,524,194	1,540,851
未積立退職給付債務	2,117,545	2,043,648
未認識数理計算上の差異	△73,433	14,910
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,044,112	2,058,558
退職給付引当金	2,044,112	2,058,558
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,044,112	2,058,558

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
勤務費用	144,682千円	159,417千円
利息費用	51,108	56,739
期待運用収益	△61,403	△64,015
数理計算上の差異の費用処理額	33,702	76,050
確定給付制度に係る退職給付費用	168,090	228,192

(5)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
債券	38％	40％
株式	38	44
その他	24	16
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	1.8	1.8
予想昇給率	3.4	3.3

３．確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度37,483千円、当事業年度39,064千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年11月30日）		当事業年度 （平成29年11月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	560,413千円		564,206千円
減価償却超過額	175,906		161,118
投資有価証券	115,270		119,823
賞与引当金	110,511		115,934
役員退職慰労引当金	72,245		84,458
減損損失	60,597		60,597
ガスホルダー修繕引当金	41,515		39,958
繰越欠損金	40,661		－
その他	129,850		124,613
繰延税金資産小計	1,306,974		1,270,711
評価性引当額	△395,937		△339,306
繰延税金資産合計	911,036		931,404
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△837,955		△359,193
譲渡損益繰延	△328,250		△328,250
連結納税加入時時価評価損益	△123,707		△16,464
その他	△3,424		△9,445
繰延税金負債合計	△1,293,336		△713,353
繰延税金資産の純額	△382,300		218,051

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成28年11月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成29年11月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
関連会社に対する投資の金額	1,842,610千円	2,041,810千円
持分法を適用した場合の投資の金額	2,494,959	2,715,259
持分法を適用した場合の投資利益の金額	545,155	54,297

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（平成28年11月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成29年11月30日）

　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　前事業年度（平成28年11月30日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当事業年度（平成29年11月30日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

　当社の事業セグメントは、ガス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（関連情報）

前事業年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は全てガス事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は全てガス事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前事業年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

前事業年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

前事業年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1）親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年11月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関係内容		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社	㈱サーラコーポレーション	愛知県 豊橋市	8,025,000	株式を所有することにより子会社の事業活動を支配・管理	（被所有） 直接 100.00	有	業務の委託	資金の貸付 利息の受取 （注）１	1,300,000 42	関係会社 短期債権	1,300,000
								株式の売却 （注）２，３	1,371,414	－	－
								株式の売却益	1,197,993	－	－

（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。

２．当社が所有する中部ガス不動産㈱及び㈱アスコの全株式の譲渡であります。

３．株式売却の取引金額については、純資産額を基礎として、両者協議の上で決定したものであります。

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関係内容		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社	㈱サーラコーポレーション	愛知県 豊橋市	8,025,000	株式を所有することにより子会社の事業活動を支配・管理	（被所有） 直接 100.00	有	業務の委託	資金の貸付 貸付金の回収 利息の受取 （注）	3,300,000 800,000 1,727	関係会社 短期債権	3,800,000

（注）資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。

(2）子会社及び関連会社

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年11月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関係内容		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社の子会社	㈱中部 (注)１	愛知県 豊橋市	2,322,000	建設事業	－	－	－	－	－	－	－
関連会社	静浜パイプライン㈱	静岡市 駿河区	499,500	ガス導管 事業	（所有） 直接50.0	有	当社の購入ガスの導管による輸送及び資金の貸付	貸付金の回収 利息の受取 （注）２	440,000 113,685	関係会社長期貸付金	6,400,000
								債務保証 （注）３	5,750,650	－	－

（注）１．前事業年度に(2）子会社等に区分していた㈱中部については、㈱サーラコーポレーションによる当社の完全子会社化に関する株式交換契約が平成28年７月１日付で効力が発生したことにより、同日をもって(3）兄弟会社等へ区分を変更しています。なお、同社との取引金額については、(3）兄弟会社等に、平成28年１月１日から平成28年11月30日までの全期間の取引額を記載しております。

２．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。

３．金融機関からの借入金について債務保証を行ったものであります。

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関係内容		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
子会社	サーラｅパワー㈱	愛知県 豊橋市	300,000	電気供給 事業等	（所有） 直接60.0	有	－	債務保証 （注）１	18,399,000	－	－
関連会社	静浜パイプライン㈱	静岡市 駿河区	499,500	ガス導管 事業	（所有） 直接50.0	有	当社の購入ガスの導管による輸送及び資金の貸付	貸付金の回収 利息の受取 （注）２	480,000 114,934	関係会社長期貸付金	5,920,000
								債務保証 （注）３	5,194,750	－	－

（注）１．金融機関での為替予約について債務保証を行ったものであります。

２．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。

３．金融機関からの借入金について債務保証を行ったものであります。

(3）兄弟会社等

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年11月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関係内容		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社の子会社	㈱中部 (注)１	愛知県 豊橋市	2,322,000	建設事業	－	有	当社の配管事業等を受注	ガス導管埋設工事等 （注）２	1,684,384	未払金	377,870

（注）１．前事業年度に(2)子会社等に区分していた㈱中部については、㈱サーラコーポレーションによる当社の完全子会社化に関する株式交換契約が平成28年７月１日付で効力が発生したことにより、同日をもって(3）兄弟会社等へ区分を変更しております。なお、同社との取引金額については、平成28年１月１日から平成28年11月30日までの全期間の取引額を記載しております。

２．ガス導管埋設工事等の発注価格については総原価、市場価格を検証、検討し積算価格を設定の上発注しております。

３．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関係内容		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社の子会社	㈱中部	愛知県 豊橋市	2,322,000	建設事業	－	有	当社の配管事業等を受注	ガス導管埋設工事等 （注）１	3,045,474	未払金	348,568
										未払費用	13,564

（注）１．ガス導管埋設工事等の発注価格については総原価、市場価格を検証、検討し積算価格を設定の上発注しております。

２．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社サーラコーポレーション（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

  当事業年度において、重要な関連会社は静浜パイプライン株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	静浜パイプライン㈱
	前事業年度	当事業年度
流動資産合計	517,202	428,169
固定資産合計	25,038,572	22,800,710
流動負債合計	2,318,000	2,327,242
固定負債合計	22,389,500	20,317,700
純資産合計	848,273	583,937
売上高	2,120,303	2,253,466
税引前当期純利益金額	△214,853	△168,944
当期純利益金額	△215,195	△169,287

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
１株当たり純資産額	447.70円	463.69円
１株当たり当期純利益金額	31.65円	58.94円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
当期純利益	（千円）	1,404,996	2,615,700
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益	（千円）	1,404,996	2,615,700
期中平均株式数	（千株）	44,386	44,379

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④（附属明細表）

（有価証券明細表）

（株式）

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	513,000	406,347
東邦瓦斯㈱	100,000	319,000
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	43,800	182,383
神野建設㈱	18,000	162,000
リンナイ㈱	12,712	128,009
中部電力㈱	49,942	70,867
武蔵精密工業㈱	20,000	67,500
中部ホームサービス㈱	18,800	67,400
野村ホールディングス㈱	83,000	55,651
㈱みずほフィナンシャルグループ	266,740	54,388
㈱静岡銀行	45,000	49,860
住友商事㈱	28,550	49,776
新コスモス電機㈱	30,000	46,860
㈱スクロール	69,000	33,465
その他　45銘柄	391,882	265,708
計	1,690,426	1,959,217

（有形固定資産等明細表）

資産の種類	期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
供給設備 （内土地）	120,596,110	1,973,577	396,163	122,173,524	97,485,011	3,566,074	24,688,512
	(2,572,274)	(-)	(-)	(2,572,274)			(2,572,274)
業務設備 （内土地）	6,116,105	584,273	12,027	6,688,350	2,173,977	78,267	4,514,372
	(3,184,425)	(-)	(-)	(3,184,425)			(3,184,425)
附帯事業設備 （内土地）	1,111,392	-	-	1,111,392	728,176	14,127	383,216
	(198,430)	(-)	(-)	(198,430)			(198,430)
建設仮勘定 （内土地）	493,496	3,027,222	2,741,554	779,164	-	-	779,164
	(-)	(-)	(-)	(-)			(-)
有形固定資産計 （内土地）	128,317,105	5,585,072	3,149,745	130,752,432	100,387,166	3,658,468	30,365,265
	(5,955,129)	(-)	(-)	(5,955,129)			(5,955,129)

（注）１．取得価額から控除した圧縮累計額は下記のとおりであり、（　）内は当期の圧縮額であります。

供給設備

　保険差益 　　　　　　　　　18,472千円

　工事負担金等　　　      6,804,609千円（5,727千円）

　収用等 　　　　　　　　　  31,102千円

附帯事業設備

　国庫補助金　              119,666千円

２．有形固定資産の当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	当期増加額			当期減少額
	計上の時期	内訳	取得価額 （千円）	減少の時期	内訳	取得価額 （千円）
供給設備	平成28年12月 ～平成29年11月	導管	1,831,093	－	－	－
建設仮勘定	平成28年12月 ～平成29年11月	導管	2,697,427	平成28年12月 ～平成29年11月	導管への振替	2,324,065

　なお、減少額のうち、[　]内は内書きで、減損損失の計上額であります。

資産の種類	期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
無形固定資産
電話加入権	15,411	-	-	15,411	-	-	15,411
借地権	35,770	-	-	35,770	-	-	35,770
ソフトウエア（注）１	530,475	88,396	403	618,469	245,188	112,253	373,281
その他無形固定資産 （注）１	389,299	10,076	-	399,376	288,164	50,393	111,211
無形固定資産計	970,957	98,472	403	1,069,027	533,353	162,647	535,674
長期前払費用（注）２	2,724,913	-	-	2,724,913	770,470	270,386	1,954,443

（注）１．定額法

２．均等償却

（借入金等明細表）

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,122,196	4,805,822	0.73	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,628	6,628	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	21,738,441	18,232,619	0.65	平成30年～42年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	36,553	29,924	－	平成30年～38年
その他有利子負債
その他（従業員預り金）（１年内返済）	436,575	425,856	1.00	－
その他（預り保証金）（１年超）	24,824	24,948	0.50	－
合計	27,665,218	23,525,799	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,284,956	3,678,580	2,945,880	2,452,980
リース債務	6,628	5,022	5,022	3,644

（引当金明細表）

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額		当期末残高 （千円）
			目的使用 （千円）	その他 （千円）
貸倒引当金
投資その他の資産（注）１	25,337	110	4,500	90	20,857
流動資産	5,880	1,684	-	-	7,564
貸倒引当金計	31,217	1,794	4,500	90	28,421
役員退職慰労引当金（注）２	263,671	63,772	-	19,200	308,243
ガスホルダー修繕引当金（注）３	150,930	25,014	-	30,513	145,431
賞与引当金	307,198	318,059	307,198	-	318,059
投資損失引当金（注）４	2,257	174	-	-	2,431
関係会社事業損失引当金（注）５	29,843	-	-	2,263	27,579
ポイント引当金	102,800	6,400	-	-	109,200

（注）１．貸倒引当金（投資その他の資産）の「当期減少額」（その他）は、引当額見直しによる取崩額であります。

２．役員退職慰労引当金の「当期減少額」（その他）は、引当額見直しによる取崩額であります。

３．ガスホルダー修繕引当金の「当期減少額」（その他）は、引当額見直しによる取崩額であります。

４．投資損失引当金は、投資有価証券及び関係会社投資から控除して表示しております。

５．関係会社事業損失引当金の「当期減少額」（その他）は、引当額見直しによる取崩額であります。

（資産除去債務明細表）

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（サーラ住宅株式会社）

（１）（財務諸表）

①（貸借対照表）

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,397,350	1,409,603
完成工事未収入金	85,363	56,414
売掛金	21,694	13,130
親会社株式	324,887	356,344
未成工事支出金	732,799	397,236
販売用不動産	5,055,660	4,461,115
仕掛販売用不動産	6,153,825	7,501,157
貯蔵品	1,612	2,144
前渡金	2,000	－
前払費用	30,697	113,817
繰延税金資産	73,472	38,675
未収入金	20,571	120,865
関係会社短期貸付金	－	226,386
その他	13,516	3,502
流動資産合計	14,913,450	14,700,396
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	386,557	459,215
構築物（純額）	2,046	1,758
機械及び装置（純額）	3,411	3,008
車両運搬具（純額）	9	0
工具、器具及び備品（純額）	23,750	18,507
土地	1,065,399	1,120,704
リース資産（純額）	3,200	9,577
建設仮勘定	284	5,489
有形固定資産合計	※１ 1,484,659	※１ 1,618,260
無形固定資産
ソフトウエア	10,366	18,922
その他	10,105	10,090
無形固定資産合計	20,472	29,013
投資その他の資産
投資有価証券	25,878	24,954
関係会社株式	620,931	1,212,131
出資金	510	510
破産更生債権等	31,314	20,225
長期前払費用	1,877	1,492
繰延税金資産	192,928	237,082
その他	83,003	87,638
貸倒引当金	△93,903	△87,814
投資その他の資産合計	862,540	1,496,219
固定資産合計	2,367,672	3,143,493
資産合計	17,281,122	17,843,890

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	664,923	728,580
工事未払金	484,495	550,577
買掛金	427,248	740,165
短期借入金	3,100,000	3,500,000
1年内返済予定の長期借入金	1,152,976	1,357,660
関係会社短期借入金	200,000	300,000
リース債務	3,200	1,821
未払金	415,180	338,682
未払費用	209,991	107,118
未払法人税等	73,610	8,913
未成工事受入金	1,205,460	727,688
前受金	65,679	74,402
預り金	171,246	241,342
前受収益	449	519
賞与引当金	206,901	184,106
完成工事補償引当金	29,201	27,270
流動負債合計	8,410,564	8,888,848
固定負債
長期借入金	1,324,376	1,129,844
リース債務	－	7,756
退職給付引当金	630,541	657,991
役員退職慰労引当金	109,656	121,421
資産除去債務	23,559	24,863
その他	9,806	10,606
固定負債合計	2,097,940	1,952,484
負債合計	10,508,504	10,841,332
純資産の部
株主資本
資本金	1,018,590	1,018,590
資本剰余金
資本準備金	1,192,390	1,192,390
資本剰余金合計	1,192,390	1,192,390
利益剰余金
利益準備金	47,500	47,500
その他利益剰余金
別途積立金	2,200,000	2,200,000
繰越利益剰余金	2,144,368	2,350,764
利益剰余金合計	4,391,868	4,598,264
株主資本合計	6,602,848	6,809,244
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	169,769	193,313
評価・換算差額等合計	169,769	193,313
純資産合計	6,772,618	7,002,557
負債純資産合計	17,281,122	17,843,890

②（損益計算書）

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年11月30日)	当事業年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高
完成工事高	6,727,444	7,280,907
不動産事業売上高	11,952,568	11,228,747
その他の売上高	161,564	170,244
売上高合計	18,841,576	18,679,899
売上原価
完成工事原価	5,330,581	5,952,552
不動産事業売上原価	10,111,042	9,628,358
売上原価合計	※２ 15,441,623	※２ 15,580,910
売上総利益
完成工事総利益	1,396,862	1,328,354
不動産事業総利益	1,841,525	1,600,389
その他の売上総利益	161,564	170,244
売上総利益合計	3,399,952	3,098,988
販売費及び一般管理費	※３,※４ 2,873,837	※３,※４ 2,685,946
営業利益	526,115	413,042
営業外収益
受取利息	572	352
受取配当金	※１ 46,569	※１ 55,831
受取手数料	20,279	21,164
貸倒引当金戻入額	5,074	3,017
その他	3,408	4,677
営業外収益合計	75,904	85,044
営業外費用
支払利息	20,452	13,581
その他	841	1,831
営業外費用合計	21,294	15,412
経常利益	580,726	482,674
特別利益
固定資産売却益	－	※５ 0
投資有価証券売却益	－	39,407
関係会社株式売却益	1,229	－
特別利益合計	1,229	39,408
特別損失
固定資産除売却損	※６ 2,314	※６ 6,287
特別損失合計	2,314	6,287
税引前当期純利益	579,641	515,796
法人税、住民税及び事業税	233,426	137,707
法人税等調整額	△30,745	7,549
法人税等合計	202,681	145,256
当期純利益	376,960	370,539

（完成工事原価明細書）

		前事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年11月30日）		当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,355,925	25.4	1,604,279	27.0
Ⅱ　外注費		3,485,717	65.4	3,768,416	63.3
Ⅲ　経費		488,938	9.2	579,856	9.7
（うち人件費）		(269,962)	(5.1)	(322,808)	(5.4)
計		5,330,581	100.0	5,952,552	100.0

（注）原価計算の方法

(1) 完成工事原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設及び設計部門で発生した経費（建設経費）を一定の基準により算出し配賦しております。

(2) 建設経費のうち、各事業年度末における未成工事支出金へ配賦する経費については、当該科目に含めて表示しております。

（不動産事業売上原価明細書）

		前事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年11月30日）		当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費		5,435,854	53.8	5,253,487	54.5
Ⅱ　材料費		1,390,648	13.8	1,368,264	14.2
Ⅲ　外注費		2,783,443	27.5	2,548,548	26.5
Ⅳ　経費		501,095	4.9	458,058	4.8
（うち人件費）		(253,444)	(2.5)	(243,058)	(2.5)
計		10,111,042	100.0	9,628,358	100.0

（注）原価計算の方法

(1) 不動産事業売上原価のうち、土地については購入区画別の個別原価計算によって、また建物については、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、完成工事原価と同一の方法により算出し配賦しております。

(2) 建設経費のうち、各事業年度末における販売用不動産及び仕掛販売用不動産へ配賦する経費については、それぞれの科目に含めて表示しております。

③（株主資本等変動計算書）

前事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,018,590	1,192,390	47,500	2,200,000	1,921,622	△26,764	6,353,337
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,018,590	1,192,390	47,500	2,200,000	1,921,622	△26,764	6,353,337
当期変動額
剰余金の配当					△127,449		△127,449
当期純利益					376,960		376,960
自己株式の消却					△26,764	26,764	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	222,746	26,764	249,511
当期末残高	1,018,590	1,192,390	47,500	2,200,000	2,144,368	－	6,602,848

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	159,626	6,512,964
会計方針の変更による累積的影響額		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	159,626	6,512,964
当期変動額
剰余金の配当		△127,449
当期純利益		376,960
自己株式の消却		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,142	10,142
当期変動額合計	10,142	259,653
当期末残高	169,769	6,772,618

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,018,590	1,192,390	47,500	2,200,000	2,144,368	－	6,602,848
会計方針の変更による累積的影響額					27,030		27,030
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,018,590	1,192,390	47,500	2,200,000	2,171,398	－	6,629,878
当期変動額
剰余金の配当					△191,173		△191,173
当期純利益					370,539		370,539
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	179,365	－	179,365
当期末残高	1,018,590	1,192,390	47,500	2,200,000	2,350,764	－	6,809,244

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	169,769	6,772,618
会計方針の変更による累積的影響額		27,030
会計方針の変更を反映した当期首残高	169,769	6,799,648
当期変動額
剰余金の配当		△191,173
当期純利益		370,539
自己株式の消却		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23,543	23,543
当期変動額合計	23,543	202,908
当期末残高	193,313	7,002,557

④（キャッシュ・フロー計算書）

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年11月30日)	当事業年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	579,641	515,796
減価償却費	82,005	86,135
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,860	△6,088
賞与引当金の増減額（△は減少）	81,464	△27,546
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	20,604	11,765
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1,586	△1,930
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△26,655	27,449
受取利息及び受取配当金	△47,142	△56,184
支払利息	20,452	13,581
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△39,407
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,229	－
固定資産除売却損益（△は益）	2,314	5,030
売上債権の増減額（△は増加）	466,527	△431,535
仕入債務の増減額（△は減少）	△65,086	448,960
たな卸資産の増減額（△は増加）	63,169	△545,648
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,860	△76,781
その他の資産の増減額(△は増加）	38,399	△135,336
その他の負債の増減額(△は減少）	140,963	△40,297
その他	10,382	86,391
小計	1,352,676	△165,645
利息及び配当金の受取額	47,142	56,125
利息の支払額	△19,975	△13,380
法人税等の支払額	△37,548	△302,524
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,342,294	△425,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△63,163	△94,547
有形固定資産の売却による収入	－	2,071
無形固定資産の取得による支出	△9,155	△12,088
関係会社株式の取得による支出	△736	△596,800
関係会社株式の売却による収入	2,759	5,600
投資有価証券の売却による収入	－	42,541
貸付金による支出	－	△226,386
その他	2,080	2,936
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68,215	△876,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
関係会社短期借入金による収入	－	100,000
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,200,000	400,000
長期借入れによる収入	1,600,000	1,163,128
長期借入金の返済による支出	△948,316	△1,152,976
リース債務の返済による支出	△1,632	△3,807
配当金の支払額	△127,621	△191,993
財務活動によるキャッシュ・フロー	△677,570	314,351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	596,508	△987,746
現金及び現金同等物の期首残高	1,800,842	2,397,350
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,397,350	※１ 1,409,603

（注記事項）

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７～50年

構築物　　　　　　　　10～35年

機械及び装置　　　　　　　17年

車両運搬具　　　　　　　　５年

工具、器具及び備品　　５～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、工事費用見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生した事業年度に一括処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

その他の工事

工事完成基準を採用しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、資産に係る控除対象外消費税については、発生した事業年度の期間費用としております。

８　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。

　この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産が27,030千円、繰越利益剰余金が27,030千円増加しております。

　当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は27,030千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	719,992千円	772,453千円

　２　偶発債務

(1) 債務保証

住宅等購入者の金融機関からの融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
住宅ローン融資	174,793千円	144,074千円
金融機関融資実行までのつなぎ融資	931,550	517,600
担保設定前保証	1,738,474	1,817,178
合計	2,844,817	2,478,852

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 　　至　平成29年11月30日）
受取配当金	45,287千円	54,011千円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 　　至　平成29年11月30日）
	9,490千円	2,291千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.0％、当事業年度27.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.0％、当事業年度72.7％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 　　至　平成29年11月30日）
従業員給与手当	1,002,846千円	963,381千円
広告宣伝費	368,013	312,579
賞与引当金繰入額	139,892	107,252
減価償却費	53,762	54,773
役員退職慰労引当金繰入額	20,604	28,187
完成工事補償引当金繰入額	1,586	△1,930

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成27年11月１日 　至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日）
一般管理費に含まれる研究開発費	744千円	2,077千円

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年11月１日 　至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日）
有形固定資産その他	－千円	0千円

※６　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年11月１日 　至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日）
建物及び構築物	1,275千円	4,401千円
有形固定資産その他	93	57
ソフトウエア	－	573
撤去費用	945	1,255
合計	2,314	6,287

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	5,184,000	－	86,034	5,097,966
合計	5,184,000	－	86,034	5,097,966
自己株式
普通株式（注）	86,035	－	86,035	－
合計	86,035	－	86,035	－

（注）普通株式の発行済株式及び自己株式の株式数の減少86,035株は、自己株式の消却に伴う減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年１月22日 定時株主総会	普通株式	76,469	15.00	平成27年10月31日	平成28年１月25日
平成28年６月２日 取締役会	普通株式	50,979	10.00	平成28年４月30日	平成28年６月30日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月14日 定時株主総会	普通株式	191,173	利益剰余金	37.50	平成28年11月30日	平成29年２月15日

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	5,097,966	－	－	5,097,966
合計	5,097,966	－	－	5,097,966
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月14日 定時株主総会	普通株式	191,173	37.50	平成28年11月30日	平成29年２月15日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年２月14日 定時株主総会	普通株式	155,487	利益剰余金	30.50	平成29年11月30日	平成30年２月15日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
現金及び預金勘定	2,397,350千円	1,409,603千円
現金及び現金同等物	2,397,350	1,409,603

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主にコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。親会社株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、子会社太陽ハウジング㈱に対して、貸付を行っているものであります。投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上の関係又は資本関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、工事未払金、買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及び関係会社短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、担当部署が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年11月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,397,350	2,397,350	－
(2) 完成工事未収入金	85,363	85,363	－
(3) 売掛金	21,694	21,694	－
(4) 親会社株式	324,887	324,887	－
(5) 関係会社短期貸付金	－	－	－
(6) 投資有価証券及び関係会社株式	18,180	18,180	－
資産計	2,847,476	2,847,476	－
(1) 支払手形	664,923	664,923	－
(2) 工事未払金	484,495	484,495	－
(3) 買掛金	427,248	427,248	－
(4) 短期借入金	3,100,000	3,100,000	－
(5) 関係会社短期借入金	200,000	200,000	－
(6) 未払金	415,180	415,180	－
(7) 長期借入金(*1)	2,477,352	2,477,751	399
負債計	7,769,199	7,769,599	399

  (*1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（平成29年11月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,409,603	1,409,603	－
(2) 完成工事未収入金	56,414	56,414	－
(3) 売掛金	13,130	13,130	－
(4) 親会社株式	356,344	356,344	－
(5) 関係会社短期貸付金	226,386	226,386	－
(6) 投資有価証券及び関係会社株式	20,256	20,256	－
資産計	2,082,136	2,082,136	－
(1) 支払手形	728,580	728,580	－
(2) 工事未払金	550,577	550,577	－
(3) 買掛金	740,165	740,165	－
(4) 短期借入金	3,500,000	3,500,000	－
(5) 関係会社短期借入金	300,000	300,000	－
(6) 未払金	338,682	338,682	－
(7) 長期借入金(*1)	2,487,504	2,486,964	△539
負債計	8,645,509	8,644,969	△539

  (*1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金、(5) 関係会社短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 親会社株式、(6) 投資有価証券及び関係会社株式

時価の算定方法は、取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形、(2) 工事未払金、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 関係会社短期借入金、(6) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

時価の算定方法は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
非上場株式	628,629	1,216,829

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6）投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,396,126	－	－	－
完成工事未収入金	85,363	－	－	－
売掛金	21,694	－	－	－
合計	2,503,184	－	－	－

当事業年度（平成29年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,408,004	－	－	－
完成工事未収入金	56,414	－	－	－
売掛金	13,130	－	－	－
合計	1,477,549	－	－	－

４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,152,976	878,832	445,544	－	－	－
合計	4,252,976	878,832	445,544	－	－	－

当事業年度（平成29年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,357,660	869,836	260,008	－	－	－
合計	4,857,660	869,836	260,008	－	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,212,131千円、前事業年度の貸借対照表計上額は620,931千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年11月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	343,067	100,297	242,770
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	343,067	100,297	242,770
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		343,067	100,297	242,770

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　7,697千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当事業年度（平成29年11月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	376,600	100,162	276,437
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	376,600	100,162	276,437
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		376,600	100,162	276,437

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　4,697千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	42,541	39,407	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	42,541	39,407	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
退職給付債務の期首残高	1,737,409千円	1,970,218千円
勤務費用	68,799	72,572
利息費用	22,962	11,821
数理計算上の差異の発生額	179,398	97,926
退職給付の支払額	△38,351	△45,674
退職給付債務の期末残高	1,970,218	2,106,863

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
年金資産の期首残高	1,135,299千円	1,100,880千円
期待運用収益	22,138	19,815
数理計算上の差異の発生額	△102,192	82,960
事業主からの拠出額	68,728	64,880
退職給付の支払額	△23,094	△24,235
年金資産の期末残高	1,100,880	1,244,300

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	1,372,059千円	1,500,518千円
年金資産	△1,100,880	△1,244,300
	271,179	256,217
非積立型制度の退職給付債務	598,159	606,345
未積立退職給付債務	869,338	862,563
未認識数理計算上の差異	△238,796	△204,571
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	630,541	657,991
退職給付引当金	630,541	657,991
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	630,541	657,991

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
勤務費用	68,799千円	72,572千円
利息費用	22,962	11,821
期待運用収益	△22,138	△19,815
数理計算上の差異の費用処理額	△12,293	49,192
確定給付制度に係る退職給付費用	57,330	113,769

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
債券	38％	40％
株式	38	44
その他	24	16
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	1.8	1.8
予定昇給率	3.4	3.3

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度12,682千円、当事業年度11,741千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年11月30日）		当事業年度 （平成29年11月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	189,692千円		197,912千円
賞与引当金	101,643		93,438
役員退職慰労引当金	32,973		36,511
貸倒引当金	28,236		26,405
減損損失	19,122		18,971
法定福利費	15,631		14,682
未払事業税	14,009		－
完成工事補償引当金	8,845		8,260
資産除去債務	7,084		7,476
たな卸資産	3,304		695
有価証券評価損	5,825		5,260
その他	9,235		11,034
繰延税金資産小計	435,605		420,649
評価性引当額	△95,146		△57,848
繰延税金資産合計	340,459		362,801
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△73,001		△83,124
未収還付事業税等	－		△2,272
有形固定資産（除去費用）	△1,057		△1,646
繰延税金負債合計	△74,058		△87,043
繰延税金資産の純額	266,400		275,757

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年11月30日）		当事業年度 （平成29年11月30日）
法定実効税率	30.9％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△3.0
住民税均等割額	1.8		1.9
評価性引当額の増減	△0.6		△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0		－
その他	0.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		28.2

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

　当社の事業セグメントは、住宅事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（関連情報）

前事業年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は全て住宅事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は全て住宅事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前事業年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日）

　該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

前事業年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

前事業年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1）親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関係内容		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社	㈱サーラコーポレーション	愛知県 豊橋市	8,025,000	純粋持株会社・子会社の管理、運営	（被所有） 直接 100.00	有	業務の委託	業務の委託	113,152	未払金	197,163
								連結納税に伴う支払予定額	172,877

（注）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関係内容		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社	㈱サーラコーポレーション	愛知県 豊橋市	8,025,000	純粋持株会社・子会社の管理、運営	（被所有） 直接 100.00	有	業務の委託	業務の委託	102,346	未払金	98,022
								連結納税に伴う支払予定額	88,190

（注）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2）子会社及び関連会社

前事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関係内容		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
子会社	中部ホームサービス㈱	愛知県 豊橋市	238,800	住宅部資材の加工・販売等	（所有） 直接 81.03	有	建築資材の仕入	資材の購入 （注）２	2,237,189	未払金	120,711
										工事未払金	99,371
子会社	サーラハウスサポート㈱	愛知県 豊橋市	80,000	建物のリフォーム請負等	（所有） 直接 99.00	有	防蟻工事の施工等	資金の借入 （注）３	100,000	関係会社短期借入金	200,000

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．資材の購入については、市場価額を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

３．資金の借入利率については、市場金利を勘案して決定しております。

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関係内容		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
子会社	中部ホームサービス㈱	愛知県 豊橋市	238,800	住宅部資材の加工・販売等	（所有） 直接 81.03	有	建築資材の仕入	資材の購入 （注）２	2,333,964	買掛金	132,993
										工事未払金	86,184
子会社	サーラハウスサポート㈱	愛知県 豊橋市	80,000	建物のリフォーム請負等	（所有） 直接 99.00	有	防蟻工事の施工等	資金の借入 （注）３	100,000	関係会社短期借入金	300,000
子会社	太陽ハウジング㈱	愛知県 知立市	10,000	注文住宅、分譲住宅の設計・施工・監理・販売、不動産の売買・仲介	（所有） 直接 99.00	有	資金の貸付	資金の貸付 （注）４	481,186	関係会社短期貸付金	226,386
								貸付金の回収	254,800

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．資材の購入については、市場価額を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

３．資金の借入利率については、市場金利を勘案して決定しております。

４．資金の貸付利率については、市場金利を勘案して決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

  株式会社サーラコーポレーション（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成27年11月１日 至  平成28年11月30日）	当事業年度 （自  平成28年12月１日 至  平成29年11月30日）
１株当たり純資産額	1,328.49円	1,373.60円
１株当たり当期純利益金額	73.94円	72.68円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年11月１日 至  平成28年11月30日）	当事業年度 （自  平成28年12月１日 至  平成29年11月30日）
当期純利益金額（千円）	376,960	370,539
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	376,960	370,539
期中平均株式数（株）	5,097,966	5,097,966

（重要な後発事象）

　親会社株式の売却

当社は、会社法第135条第３項に基づき、平成29年12月20日開催の取締役会の決議により、当社保有の親会社株式である株式会社サーラコーポレーション株式を以下のとおり売却いたしました。

１．売却株式の種類及び総数　　普通株式　515,694株

２．売却方法　　　　　　　　　金融商品取引業者への市場価格に基づく相対取引並びに市場取引による売却

３．売却時期　　　　　　　　　平成29年12月29日

４．売却価額　　　　　　　　　367,174千円

５．売却益　　　　　　　　　　272,359千円

⑤（附属明細表）

（有価証券明細表）

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

（有形固定資産等明細表）

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期末 残高	当期末 減価償却累計額	当期 償却額	差引 当期末残高
有形固定資産	建物	951,698	154,190	29,345	1,076,544	617,328	71,093	459,215
	構築物	26,059	－	663	25,396	23,637	288	1,758
	機械及び装置	5,568	－	－	5,568	2,559	402	3,008
	車両運搬具	7,142	－	1,057	6,085	6,084	9	0
	工具、器具及び備品	138,893	4,444	2,595	140,742	122,235	9,630	18,507
	土地	1,065,399	81,586	26,281	1,120,704	－	－	1,120,704
	リース資産	9,606	10,184	9,606	10,184	607	1,737	9,577
	建設仮勘定	284	5,489	284	5,489	－	－	5,489
	計	2,204,652	255,895	69,833	2,390,714	772,453	83,162	1,618,260
無形固定資産	ソフトウエア	－	－	－	172,561	153,639	2,958	18,922
	その他	－	－	－	24,290	14,200	14	10,090
	計	－	－	－	196,852	167,839	2,973	29,013
投資その他の資産	長期前払費用	3,850	－	－	3,850	2,357	385	1,492

（注）無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の

　　　記載を省略しております。

（借入金等明細表）

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,100,000	3,500,000	0.20	－
関係会社短期借入金	200,000	300,000	0.22	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,152,976	1,357,660	0.26	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,200	1,821	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,324,376	1,129,844	0.26	平成30年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	7,756	－	平成30年～32年
合計	5,780,552	6,297,081	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する期中平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	869,836	260,008	－	－
リース債務	1,821	5,934	－	－

（引当金明細表）

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	93,903	87,814	3,071	90,832	87,814
賞与引当金	206,901	184,106	206,901	－	184,106
完成工事補償引当金	29,201	27,270	29,201	－	27,270
役員退職慰労引当金	109,656	28,187	16,421	－	121,421

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

（資産除去債務明細表）

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。