第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,001	14,841
受取手形及び売掛金	22,707	24,684
商品及び製品	9,578	11,675
仕掛品	10,822	14,056
原材料及び貯蔵品	200	197
繰延税金資産	1,252	970
その他	4,026	4,903
貸倒引当金	△239	△251
流動資産合計	65,351	71,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,876	18,569
機械装置及び運搬具（純額）	3,150	3,099
導管（純額）	21,088	20,559
土地	33,798	33,223
建設仮勘定	4,612	5,292
その他（純額）	1,260	1,288
有形固定資産合計	82,785	82,032
無形固定資産
のれん	603	561
その他	1,127	1,074
無形固定資産合計	1,730	1,636
投資その他の資産
投資有価証券	7,401	7,511
長期貸付金	6,248	6,100
繰延税金資産	3,563	3,670
その他	4,010	4,190
貸倒引当金	△460	△465
投資その他の資産合計	20,763	21,007
固定資産合計	105,279	104,676
資産合計	170,630	175,754

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,184	23,383
電子記録債務	2,131	2,838
短期借入金	9,962	12,818
1年内返済予定の長期借入金	10,877	10,647
未払法人税等	1,750	370
賞与引当金	2,479	1,549
役員賞与引当金	6	4
完成工事補償引当金	53	50
工事損失引当金	85	96
ポイント引当金	256	257
その他	12,690	13,972
流動負債合計	63,477	65,988
固定負債
長期借入金	36,056	37,307
繰延税金負債	609	673
役員退職慰労引当金	1,210	64
修繕引当金	153	160
退職給付に係る負債	12,561	12,307
その他	3,436	5,965
固定負債合計	54,027	56,479
負債合計	117,504	122,468
純資産の部
株主資本
資本金	8,025	8,025
資本剰余金	24,518	25,067
利益剰余金	21,504	21,914
自己株式	△2,390	△3,149
株主資本合計	51,657	51,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	895	953
繰延ヘッジ損益	△54	△228
退職給付に係る調整累計額	△383	△353
その他の包括利益累計額合計	456	371
非支配株主持分	1,011	1,057
純資産合計	53,125	53,286
負債純資産合計	170,630	175,754

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	47,509	51,665
売上原価	33,705	37,083
売上総利益	13,803	14,582
販売費及び一般管理費	11,453	12,034
営業利益	2,350	2,547
営業外収益
受取利息	32	29
受取配当金	20	22
その他	134	166
営業外収益合計	187	218
営業外費用
支払利息	39	33
持分法による投資損失	25	－
デリバティブ評価損	－	1,151
その他	39	24
営業外費用合計	104	1,209
経常利益	2,433	1,556
特別利益
固定資産売却益	10	16
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	10	16
特別損失
固定資産除売却損	0	11
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	－	14
特別損失合計	0	25
税金等調整前四半期純利益	2,443	1,548
法人税、住民税及び事業税	330	62
法人税等調整額	554	361
法人税等合計	885	424
四半期純利益	1,558	1,123
非支配株主に帰属する四半期純利益	41	42
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,516	1,081

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純利益	1,558	1,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	104	58
繰延ヘッジ損益	－	△173
退職給付に係る調整額	34	30
その他の包括利益合計	138	△84
四半期包括利益	1,696	1,039
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,654	996
非支配株主に係る四半期包括利益	42	42

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社サーラホテル＆レストランズ及び株式会社サーラライフスタイルイノベーションを連結の範囲に含めております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、決算日が９月30日であった、連結子会社５社（神野建設株式会社、株式会社中部技術サービス、テクノシステム株式会社、西遠コンクリート工業株式会社、新協技研株式会社）については、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当該連結子会社５社が決算日を11月30日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成29年10月１日から平成30年２月28日までの５ヵ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

　当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上のためのインセンティブ付与、福利厚生の充実及び株主として資本参加することによる勤労意欲高揚を通じた当社グループの発展を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

①　取引の概要

本プランは、「サーラコーポレーション従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「サーラコーポレーション従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間1,632百万円、2,293千株であります。

③　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第１四半期連結会計期間1,638百万円

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、平成29年12月26日及び平成30年１月12日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除いております。以下も同様であります。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議し、当社取締役に対する本制度の導入については、平成30年２月21日開催の第16回定時株主総会において承認されておりますが、平成30年４月10日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員等並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除いております。以下も同様であります。）及び執行役員等を本制度の制度対象者として、本信託の受託者が行う当社株式取得に関する事項を決定しております。

　なお、当社取締役及び執行役員等並びに当社子会社の取締役及び執行役員等を以下、総称して「取締役等」といいます。

①　本制度の概要

本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、取締役等に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

②　本信託の概要

・名称　　　　　　　　：役員向け株式交付信託

・委託者　　　　　　　：当社

・受託者　　　　　　　：三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　（再信託受託者　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　：取締役等のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　　　：当社及び当社役員と利害関係のない第三者を選定する予定

・議決権行使　　　　　：信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません。

・信託の種類　　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託契約の締結日　　：平成30年４月17日（火）（予定）

・金銭を信託する日　　：平成30年４月17日（火）（予定）

・信託終了日　　　　　：平成40（2028）年４月末日（予定）

③　本信託における当社株式の取得内容

・取得する株式の種類　：普通株式

・株式の取得資金として

当社が信託する金額　：2,000百万円（上限）

当社取締役及び執行役員等に加え、当社子会社の取締役及び執行役員等に交付を行うための株式を取得する資金を含んでおります。

・取得する株式の総数　：2,542,300株

当社取締役及び執行役員等に加え、当社子会社の取締役及び執行役員等に交付を行うため取得する株式を含んでおります。

・株式の取得方法　　　：東証ToSTNeT（市場内立会外取引）において当社子会社から取得

・株式の取得時期　　　：平成30年４月17日（火）（予定）

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

(1）金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年２月28日）
静浜パイプライン㈱	5,194百万円	5,194百万円

(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年２月28日）
住宅ローン融資	144百万円	125百万円
担保設定前保証	1,817	1,583

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年12月１日 至  平成30年２月28日）
減価償却費	1,619百万円	1,664百万円
のれんの償却額	32	43

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年１月11日 取締役会	普通株式	726	11	平成28年11月30日	平成29年１月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年１月12日 取締役会	普通株式	726	11	平成29年11月30日	平成30年１月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高	23,937	5,872	7,091	2,913	5,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	509	1,269	19	11	1
計	24,447	7,142	7,111	2,925	5,769
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,218	66	13	△61	116

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,237	46,821	688	47,509	－	47,509
セグメント間の内部売上高又は振替高	149	1,961	494	2,455	△2,455	－
計	1,386	48,782	1,182	49,964	△2,455	47,509
セグメント利益又はセグメント損失（△）	105	2,458	20	2,479	△129	2,350

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△129百万円には、セグメント間取引消去253百万円、全社費用△382百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高	26,667	5,912	6,885	3,248	6,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	586	1,412	8	16	0
計	27,253	7,325	6,893	3,264	6,194
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,510	105	△163	△78	133

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,463	50,369	1,295	51,665	－	51,665
セグメント間の内部売上高又は振替高	138	2,162	352	2,515	△2,515	－
計	1,601	52,532	1,648	54,180	△2,515	51,665
セグメント利益又はセグメント損失（△）	76	2,583	44	2,627	△80	2,547

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△80百万円には、セグメント間取引消去256百万円、全社費用△336百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額	28円49銭	17円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,516	1,081
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,516	1,081
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,229	61,149

　 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は当第１四半期連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間1,345千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成30年１月12日開催の取締役会において、第16期（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）の期末配当について、次のとおり決議いたしました。

　①　配当の原資　　　　　　利益剰余金

　②　配当金の総額　　　　　726百万円

　③　１株当たり配当額　　　11円

　④　基準日　　　　　　　　平成29年11月30日

　⑤　効力発生日　　　　　　平成30年１月31日