当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善し緩やかな回復基調で推移したものの、米国の金融政策の動向や不安定な国際情勢が続くなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
エネルギー業界では、当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）の都市ガス供給エリアでは小売全面自由化以降、新たに参入した企業はないものの電気、ガス小売販売を巡るエネルギー事業者間の競争は激しさを増しています。また、大都市圏において既存のエリアを越えたエネルギー大手事業者間の提携が進み、エネルギー業界における新たな枠組みづくりが始まっています。
このような状況のなか、サーラグループは平成28年12月より、「私のまちにはＳＡＬＡがある ～暮らしとエネルギーのＳＡＬＡへ～」をテーマに掲げた第３次中期経営計画に基づく重点課題に取り組みました。本中期経営計画では、既存事業の強化に引き続き取り組むとともに、サービス体制から事業展開、組織運営に至るまで徹底してお客さま起点から見直すことにより、「暮らしとエネルギーのＳＡＬＡ」として広く地域に浸透することを目指しています。
当第２四半期連結累計期間におきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業におけるお客さま視点の総合サービスを実現する第一歩として、中部瓦斯株式会社とガステックサービス株式会社の本社機能を統合するとともに、両社の役員を同一にするなど事業会社の枠を超えた組織再編に取り組みました。
また、ＩＴ等の駆使によるお客さま情報を重視したビジネスの創造を目的として、平成29年12月に株式会社サーラライフスタイルイノベーションを設立しました。同社はサーラグループが保有するデータを最大活用し、お客さまのライフステージにおける様々な課題を解決する仕組みを構築していきます。
さらに、サーラ住宅株式会社は愛知県春日井市及びその周辺エリアにおける注文住宅の販売を強化するため、平成30年５月に全館調湿換気システム搭載の「Best-air（ベステア）」を採用した春日井展示場を開設しました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業におけるガス、石油製品の販売価格の上昇などにより、売上高は108,379百万円と前年同期比2.5％増加しました。利益面はハウジング事業において住宅の販売棟数が減少したことなどにより、営業利益は5,423百万円と前年同期比7.9％減少しました。また、キャッシュフローの動きを伴わない四半期末日時点の時価評価として、営業外費用に為替予約に係るデリバティブ評価損820百万円を計上したことにより、経常利益は前年同期比20.8％減の4,818百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16.2％減の3,351百万円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
エネルギー＆ソリューションズ事業
売上高49,849百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益3,948百万円（前年同期比2.0％増）
都市ガス、ＬＰガスともにガス販売量は前年同期並みとなりました。ガス、石油製品の販売価格の上昇に加え、電力小売販売の取組み強化によりサーラの電気のお客さま数が増加したため、売上高は増加しました。利益面はガスの仕入価格が上昇したことにより売上総利益は減少したものの、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、営業利益は増加しました。
エンジニアリング＆メンテナンス事業
売上高16,690百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益1,132百万円（前年同期比24.2％増）
設備部門において大型物件の完成工事が増加したことや、メンテナンス部門において大型のメンテナンス工事が増加したことにより売上高は増加しました。利益面は売上高の増加に加え、設備及びメンテナンス部門の完成工事の利益率が高い水準にあったため、営業利益は増加しました。
ハウジング事業
売上高16,238百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益74百万円（前年同期比83.3％減）
住宅販売部門において注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が減少したため売上高は減少しました。利益面は住宅部資材加工・販売部門は前年同期並みを維持したものの、住宅販売部門における分譲住宅の引渡しの遅延などにより、営業利益は大幅に減少しました。
カーライフサポート事業
売上高7,143百万円（前年同期比13.3％増）、営業損失83百万円（前年同期は営業損失137百万円）
中古車販売の取組みを強化したことにより、フォルクスワーゲン、アウディともに中古車の販売台数が増加したことに加え、アウディの新車販売台数が増加したため売上高は増加し、営業損失は縮小しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高13,352百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益405百万円（前年同期比16.3％増）
畜産部門において動物用医薬品の販売が好調に推移するとともに、ペット関連部門において主要取引先に対する新商品の販売や、お客さまの課題解決に向けた提案営業の取組みを強化したことにより売上高、営業利益ともに増加しました。
プロパティ事業
売上高2,868百万円（前年同期比52.5％減）、営業利益167百万円（前年同期比71.9％減）
資産マネジメント部門は賃貸料収入が増加したことにより堅調に推移しましたが、前年同期は期中に完成した分譲マンションの販売実績がセグメントの業績に大きく寄与していたため、売上高、営業利益ともに大幅に減少しました。
（2）資産、負債、純資産の状況
（資産）
資産は174,358百万円と、前連結会計年度末と比較して3,728百万円増加しました。これは主に、「商品及び製品」が1,203百万円増加したこと、「有形固定資産」が953百万円増加したこと、「受取手形及び売掛金」が708百万円増加したこと、「仕掛品」が540百万円増加したことに対し、「長期貸付金」が285百万円減少したこと、「無形固定資産」が142百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は118,712百万円と、前連結会計年度末と比較して1,208百万円増加しました。これは主に、「短期借入金」が3,837百万円増加したこと、「長期借入金」が1,158百万円増加したこと、「固定負債のその他」に含まれる「長期未払金」が965百万円増加したことに対し、「支払手形及び買掛金」が2,042百万円減少したこと、「１年内返済予定の長期借入金」が1,239百万円減少したこと、「賞与引当金」が1,177百万円減少したこと、「役員退職慰労引当金」が1,139百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は55,645百万円と、前連結会計年度末と比較して2,520百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が2,679百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3,351百万円増加、配当の実施により672百万円減少）したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の増加1,581百万円、投資活動による資金の減少4,327百万円、財務活動による資金の増加3,172百万円となり、あわせて427百万円増加いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は17,413百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,581百万円（前年同四半期は7,900百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」4,825百万円、「減価償却費」3,314百万円、「長期未払金の増加額」965百万円、「デリバティブ評価損」820百万円などの増加要因と、「たな卸資産の増加額」1,876百万円、「賞与引当金の減少額」1,177百万円、「役員退職慰労引当金の減少額」1,139百万円、「仕入債務の減少額」1,118百万円、「法人税等の支払額」2,020百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,327百万円（前年同四半期は4,934百万円の資金の使用）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」4,724百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、3,172百万円（前年同四半期は2,240百万円の資金の使用）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」6,203百万円、「短期借入金の純増額」3,837百万円、「自己株式の売却による収入」3,496百万円などの増加要因と、「長期借入金の返済による支出」6,213百万円、「自己株式の取得による支出」3,381百万円などの減少要因によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
特記すべき事項はありません。