１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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導管（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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株式報酬引当金 |
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修繕引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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デリバティブ評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社サーラホテル＆レストランズ及び株式会社サーラライフスタイルイノベーションを連結の範囲に含めております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が９月30日であった、連結子会社５社（神野建設株式会社、株式会社中部技術サービス、テクノシステム株式会社、西遠コンクリート工業株式会社、新協技研株式会社）については、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当該連結子会社５社が決算日を11月30日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成29年10月１日から平成30年８月31日までの11ヵ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上のためのインセンティブ付与、福利厚生の充実及び株主として資本参加することによる勤労意欲高揚を通じた当社グループの発展を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
① 取引の概要
本プランは、「サーラコーポレーション従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「サーラコーポレーション従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間1,449百万円、2,035千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間1,445百万円
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除いております。以下も同様であります。）及び執行役員等並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除いております。以下も同様であります。）及び執行役員等を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。なお、当社取締役及び執行役員等並びに当社子会社の取締役及び執行役員等を以下、総称して「取締役等」といいます。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、取締役等に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、平成30年11月末日で終了する事業年度から平成40（2028）年11月末日で終了する事業年度までの約10年間であります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間1,680百万円、2,542千株であります。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成30年２月21日開催の第16回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給（支給時期は各役員の退任時）を決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給に伴う未払額965百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
保証債務
(1）金融機関からの借入金に対する保証債務
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前連結会計年度 （平成29年11月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成30年８月31日） |
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静浜パイプライン㈱ |
5,194百万円 |
4,916百万円 |
(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務
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前連結会計年度 （平成29年11月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成30年８月31日） |
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住宅ローン融資 |
144百万円 |
115百万円 |
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担保設定前保証 |
1,817 |
867 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日） |
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減価償却費 |
4,942百万円 |
4,905百万円 |
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のれんの償却額 |
105 |
131 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年１月11日 取締役会 |
普通株式 |
726 |
11 |
平成28年11月30日 |
平成29年１月31日 |
利益剰余金 |
|
平成29年７月６日 取締役会 |
普通株式 |
462 |
7 |
平成29年５月31日 |
平成29年７月28日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年１月12日 取締役会 |
普通株式 |
726 |
11 |
平成29年11月30日 |
平成30年１月31日 |
利益剰余金 |
|
平成30年７月６日 取締役会 |
普通株式 |
594 |
9 |
平成30年５月31日 |
平成30年７月31日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
||||
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エネルギー＆ ソリューションズ 事業 |
エンジニア リング＆ メンテナンス事業 |
ハウジング事業 |
カーライフ サポート事業 |
アニマル ヘルスケア事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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|
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△ |
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|
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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プロパティ事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
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|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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|
|
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△397百万円には、セグメント間取引消去666百万円、全社費用△1,063百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
||||
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エネルギー＆ ソリューションズ 事業 |
エンジニア リング＆ メンテナンス事業 |
ハウジング事業 |
カーライフ サポート事業 |
アニマル ヘルスケア事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
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計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
△ |
△ |
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|
|
|
|
|
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|
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|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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|
|
プロパティ事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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|
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|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
|
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△429百万円には、セグメント間取引消去560百万円、全社費用△990百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
66円20銭 |
53円60銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
3,523 |
3,282 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
3,523 |
3,282 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
53,226 |
61,242 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間 サーラコーポレーション従業員持株会専用信託1,920千株 役員向け株式交付信託1,243千株）。
該当事項はありません。
（剰余金の配当）
平成30年７月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議し、配当いたしました。
① 配当の原資 利益剰余金
② 配当金の総額 594百万円
③ １株当たり配当額 9円
④ 基準日 平成30年５月31日
⑤ 効力発生日 平成30年７月31日