サーラグループは加速する超高齢化社会や将来の人口減少、ＡＩやＩoＴといった技術革新によるスマート社会の進展など大きく変化する経営環境のなか、第３次中期経営計画（平成29年11月期～平成31年11月期）を策定し、現在その達成に向けて取り組んでいます。
中期経営計画の最終年度となる第18期（平成31年11月期）は、重点課題に掲げた「お客さま・地域との新たな関係づくり」「魅力あるまち・暮らしづくり」「社員が誇れる会社づくり」に引き続き重点的に取り組みます。お客さまと向き合いまちや暮らしの変化に柔軟に対応するとともに、グループの構造改革、働き方改革をさらに推進することにより、次なる時代の成長を見据えた基盤づくりを完成し、中期経営計画のテーマである「暮らしとエネルギーのＳＡＬＡ」の実現を目指します。
セグメント別の主な経営戦略は次のとおりです。
（エネルギー＆ソリューションズ）
・エネルギー事業の再構築に向けた取組みを推進し、従来のガス種別、会社別から地域におけるサーラの総合窓口の設置に向けてお客さま接点を一本化することにより、お客さまへ提供する商品・サービスの品質を向上させます。
・お客さまのニーズやライフスタイルに合わせた暮らしの提案を積極的に推進し、お客さまとのつながりを強固なものにするとともに、サーラのエネルギーシェアの拡大に取り組みます。
・お客さまの課題解決のためエネルギーを含む包括的なビジネスサービスの提供に取り組み、産業用、業務用の事業拡大を図ります。
（エンジニアリング＆メンテナンス）
・施工力の向上など企業体質の強化に向けた取組みを継続して、外部環境に左右されない強固な収益基盤づくりに努めます。
・サーラグループ内の連携を強化し、各社が保有する技術の融合を進めソリューション型ビジネスを推進します。
（ハウジング）
・住宅販売部門は、商品力の向上や販売体制及び用地取得体制の強化に取り組み事業基盤の強化を図るとともに、アフターメンテナンスの充実によりお客さまとの関係の強化に努めます。
・住宅部資材加工・販売部門は、新規のお客さま獲得に向けた活動の強化や、注力商材の拡販、施工力の向上に取り組みます。
（カーライフサポート）
・お客さま志向を徹底しお客さま満足度の向上に取り組みます。また、カーライフサイクルに合わせたサービスプログラムを構築することにより、お客さま数の増加を図ります。
・サービス部門において、マネジメント強化による適正な業務プロセスの遂行及び工程管理の強化に取り組むことにより生産性の向上に努めます。
（アニマルヘルスケア）
・エリア毎に事業環境に応じた施策の展開や新商品及び重点取組み商品の提案の強化に加え、コンサルティング営業を推進することにより収益力の向上に努めます。
・営業支援システムの活用による営業効率の向上並びにプロセス管理に重点を置いたマネジメント強化に取り組むことにより、売上総利益の拡大を目指します。
（プロパティ）
・不動産管理事業における中長期的な資産価値の向上や、不動産仲介、再販などの不動産流通事業の再構築に取り組むことより収益基盤の強化を図ります。
・豊橋駅前大通二丁目地区の再開発事業を着実に遂行するとともに、まちなかエリア活性化に向けた取組みを推進します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年11月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）エネルギー＆ソリューションズ事業
① 気候変動について
都市ガス及びＬＰガスの消費量は、気温・水温の影響を受けますので特異な気候変動によって、都市ガス及びＬＰガスの販売量が影響を受ける可能性があります。
② 商品の調達について
天然ガス及びＬＰガスの仕入は輸入に依存しており、指標となる原油価格の変動や、為替レートの動向により業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 規制緩和による競争激化について
ガス事業法、電気事業法の規制緩和の進行に伴い、エネルギー市場における競争が激化しており、お客さまの離脱や販売価格低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 基幹ＩＴシステム障害について
都市ガス、ＬＰガスの供給や料金、お客さま受付に関する基幹的なＩＴシステムの機能に障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）エンジニアリング＆メンテナンス事業
① 建設事業の動向について
当セグメントにおける建設事業の受注傾向は、発注者が民間の場合は企業の設備投資動向により、官公庁の場合は公共投資予算により金額及び売上時期に変動を受けます。この受注高の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 建設資材の調達について
工事請負契約時には実勢価格で見積りを行っておりますが、工期が長い場合等、実際の購入時との価格と大きな乖離がありますと工事採算に影響を及ぼす可能性があります。
（３）ハウジング事業
① 住宅市場の動向について
当セグメントの業績は住宅市場の動向に大きく影響を受けるため、金利変動、税制の変更及び地価の変動により住宅需要が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 土地仕入について
分譲土地の仕入に際して、周辺相場より高い価格で購入した場合や、他社との競合、情報収集の遅れ、不足等により土地の仕入が計画どおりとならない状況が続く場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）カーライフサポート事業
当セグメントは、輸入車販売及び修理業務において、フォルクスワーゲングループジャパン㈱及びアウディジャパン㈱と販売店契約等を締結しております。
これまで取引関係は良好に安定的に推移しておりますが、何らかの事情により販売店契約等が継続できなくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）アニマルヘルスケア事業
当セグメントは、畜産業者向けに動物用医薬品等の販売を行っておりますが、家畜の疾病が大流行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）プロパティ事業
当セグメントにおける不動産の賃貸、売買及び仲介等は、景気動向や不動産市況の影響を受けるため、地価等が下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
飲食・宴会及び宿泊は、消費者意識、景気動向の変化並びに伝染性疾病が流行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）全社共通のリスク
① 自然災害について
当社グループは、愛知県、静岡県を中心に事業を展開しており、近い将来において発生するとみられる東海・東南海地震の影響を少なからず受けるものと考えられます。
② 情報漏洩について
お客さま情報をはじめ業務上取り扱う重要情報が漏洩した場合は、対応に要する直接的な費用に加え、信用力の低下や社会的な責任問題等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損について
当社グループが保有する資産の価値が、経済情勢等の変化に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上することになるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ たな卸資産の評価について
当社グループが保有するたな卸資産について、市況の変化等に伴い期末における正味売却価額が帳簿価額より低下した場合は、期末帳簿価額を正味売却価額まで切下げて売上原価等に計上することになるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 資金調達に対する金利の変動について
市場金利の動向で調達金利が変動することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善し緩やかな回復基調で推移したものの、米国の金融政策の動向や不安定な国際情勢が続くなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
エネルギー業界では、大都市圏で既存のエリアを越えたエネルギー大手事業者間の提携が進み、エネルギー業界における新たな潮流が起こりました。
このような状況のなか、当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）は平成28年12月より、「私のまちにはＳＡＬＡがある ～暮らしとエネルギーのＳＡＬＡへ～」をテーマに掲げた第３次中期経営計画に基づく重点課題に取り組みました。本中期経営計画では、既存事業の強化に引き続き取り組むとともに、サービス体制から事業展開、組織運営に至るまで徹底してお客さま起点から見直すことにより、「暮らしとエネルギーのＳＡＬＡ」として広く地域に浸透することを目指しています。また、エネルギー＆ソリューションズ事業の中核会社である中部瓦斯株式会社は、同社事業エリアにおけるエネルギー開発の促進に向けて中部電力株式会社と共同で新会社の設立を行いました。
上記の一環として、当連結会計年度におきましては、主に以下の施策に取り組みました。
・エネルギー事業における組織再編
エネルギー＆ソリューションズ事業においてお客さまを起点とするサービスを実現する第一歩として、中部瓦斯株式会社とガステックサービス株式会社の本社機能を統合するとともに、両社の役員を同一にするなど事業会社の枠を超えた組織再編に取り組みました。今後は営業拠点やお客さま窓口の再編に取り組むことにより、お客さま視点に立った最適な提案を可能にするビジネスモデルを構築します。
・電力小売販売の強化
平成28年４月に開始した電力小売販売は、サーラグループの商材と組み合わせたお得な料金プランの提案などグループを挙げてお客さまの獲得に努めた結果、平成30年７月に申込み件数が３万件を超えました。サーラの電気のお客さま獲得に継続的に取り組むことにより、地域における総合エネルギー企業としてさらなる発展を目指します。
・法人向けガス・電力の販売会社設立
中部瓦斯株式会社は中部電力株式会社と共同出資により、平成30年10月に愛知県東三河エリアから静岡県西遠エリアにおいて、法人のお客さま向けにガス・電力の販売を行う事業会社として株式会社ＣＳエナジーサービスを設立しました。同社はガスと電気のセット提案を行うことにより、他燃料から天然ガスへの転換を促進します。
・お客さま情報活用によるビジネス創造
お客さま情報を活用した新たなビジネスの創造を目的として、平成29年12月に株式会社サーラライフスタイルイノベーションを設立しました。同社はサーラグループが保有するデータを最大活用し、お客さまのライフステージにおける様々な課題を解決する仕組みを構築していきます。当連結会計年度におきましては、お客さまの住まいに関するグループ内の情報を一元化し、家の資産価値を維持・向上させる仕組みづくりに向けて取り組みました。
当連結会計年度の業績につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業における都市ガスの販売量増加などにより、売上高は208,600百万円と前連結会計年度比4.5％増加しました。利益面はエネルギー＆ソリューションズ事業における売上高の増加に加え、エンジニアリング＆メンテナンス事業において利益率の高い完成工事が増加したことなどにより売上総利益が前連結会計年度と比較し1,083百万円増加したため、営業利益は5,496百万円と前連結会計年度比17.0％増加しました。また、営業外費用の為替予約に係るデリバティブ評価損が縮小したことなどにより、経常利益は5,614百万円と前連結会計年度比25.0％増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は3,653百万円と前連結会計年度比31.8％増加しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
エネルギー＆ソリューションズ事業
売上高 93,770百万円（前連結会計年度比9.1％増）
営業利益 2,535百万円（前連結会計年度比18.5％増）
都市ガスは大口の取引先獲得により工業用の販売量が増加しました。都市ガスの販売量増加に加え、電力小売販売の取組み強化によりサーラの電気のお客さま数が増加したため、売上高は増加しました。利益面は売上高増加に伴い売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費の低減に努めたことが寄与し営業利益は増加しました。
エンジニアリング＆メンテナンス事業
売上高 28,138百万円（前連結会計年度比0.0％増）
営業利益 1,644百万円（前連結会計年度比58.5％増）
設備工事部門において空調設備等に係る大型物件の完成工事が増加したことや、メンテナンス部門においてリニューアル工事が増加したことにより売上高は微増となりました。利益面は設備工事部門及びメンテナンス部門の売上高増加に加え、両部門の完成工事の利益率が高い水準を維持したため、営業利益は大幅に増加しました。
ハウジング事業
売上高 35,543百万円（前連結会計年度比3.4％増）
営業利益 670百万円（前連結会計年度比22.8％減）
注文住宅の販売は低調に推移したものの、平成29年10月に連結子会社化した太陽ハウジング株式会社の通期実績が加わったことにより売上高は増加しました。利益面は注文住宅の販売棟数の減少に加え、住宅部資材加工・販売部門において自然災害の影響により工期に遅れが生じたことなどから営業利益は減少しました。
カーライフサポート事業
売上高 15,090百万円（前連結会計年度比9.9％増）
営業損失 23百万円（前連結会計年度は営業損失265百万円）
新車販売台数はフォルクスワーゲン、アウディともに前期並みで推移しましたが、中古車の拡販に向けた取組みを強化したことにより、中古車販売台数は大幅に増加しました。サービス部門はお客さま数の増加に伴い、車検・点検といったアフターセールスの利用が増加しました。以上により売上高は増加し、営業損失は縮小しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高 26,253百万円（前連結会計年度比4.1％増）
営業利益 608百万円（前連結会計年度比3.9％増）
畜産部門、ペット関連部門ともに動物用医薬品の販売が好調に推移しました。また、両部門においてお客さまへの提案営業の取組みを強化したことにより売上高は増加しました。利益面は畜産部門において価格競争の影響を受け利益率が低下したものの、売上高増加の効果により営業利益は増加しました。
プロパティ事業
売上高 5,755百万円（前連結会計年度比36.1％減）
営業利益 271百万円（前連結会計年度比59.6％減）
資産マネジメント部門は賃貸料収入が増加したことにより堅調に推移しましたが、前期の業績は期中に完成した分譲マンションの販売実績を含むため、売上高、営業利益ともに大幅に減少しました。ホテルアークリッシュ豊橋などホスピタリティ部門の業績は、前期並みとなりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加5,528百万円、投資活動による資金の減少7,713百万円、財務活動による資金の増加3,416百万円となり、あわせて1,231百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、5,528百万円（前連結会計年度比55.5％減少）となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」5,532百万円、「減価償却費」6,672百万円、「仕入債務の増加額」1,006百万円などの増加要因と、「役員退職慰労引当金の減少額」1,130百万円、「売上債権の増加額」2,288百万円、「たな卸資産の増加額」2,834百万円、「法人税等の支払額」3,129百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、7,713百万円（前連結会計年度比2.6％支出の減少）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」8,226百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、3,416百万円（前連結会計年度は4,524百万円の使用）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」14,429百万円、「自己株式の売却による収入」3,686百万円、「短期借入金の純増額」1,352百万円などの増加要因と、「長期借入金の返済による支出」11,212百万円、「自己株式の取得による支出」3,382百万円、「配当金の支払額」1,256百万円などの減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
エネルギー＆ソリューションズ事業 |
― |
― |
|
エンジニアリング＆メンテナンス事業 |
― |
― |
|
ハウジング事業 |
― |
― |
|
カーライフサポート事業 |
― |
― |
|
アニマルヘルスケア事業 |
― |
― |
|
プロパティ事業 |
― |
― |
|
報告セグメント計 |
― |
― |
|
その他 |
1,856 |
123.6 |
|
合計 |
1,856 |
111.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
エネルギー＆ソリューションズ事業 |
55,585 |
112.6 |
|
エンジニアリング＆メンテナンス事業 |
30,755 |
104.3 |
|
ハウジング事業 |
28,745 |
104.1 |
|
カーライフサポート事業 |
12,254 |
107.4 |
|
アニマルヘルスケア事業 |
21,947 |
104.6 |
|
プロパティ事業 |
1,653 |
35.8 |
|
報告セグメント計 |
150,942 |
105.2 |
|
その他 |
3,562 |
112.4 |
|
合計 |
154,504 |
105.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
エネルギー＆ソリューションズ事業 |
1,650 |
97.9 |
100 |
306.1 |
|
エンジニアリング＆メンテナンス事業 |
32,817 |
116.9 |
20,188 |
135.6 |
|
ハウジング事業 |
20,155 |
100.1 |
6,571 |
89.0 |
|
カーライフサポート事業 |
14,963 |
108.1 |
169 |
57.2 |
|
アニマルヘルスケア事業 |
― |
― |
― |
― |
|
プロパティ事業 |
― |
― |
― |
― |
|
報告セグメント計 |
69,586 |
109.2 |
27,030 |
119.6 |
|
その他 |
2,285 |
122.6 |
477 |
93.5 |
|
合計 |
71,872 |
109.6 |
27,508 |
119.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
エネルギー＆ソリューションズ事業 |
93,770 |
109.1 |
|
エンジニアリング＆メンテナンス事業 |
28,138 |
100.0 |
|
ハウジング事業 |
35,543 |
103.4 |
|
カーライフサポート事業 |
15,090 |
109.9 |
|
アニマルヘルスケア事業 |
26,253 |
104.1 |
|
プロパティ事業 |
5,755 |
63.9 |
|
報告セグメント計 |
204,550 |
104.2 |
|
その他 |
4,049 |
123.5 |
|
合計 |
208,600 |
104.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ロ．当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
資産は178,847百万円と、前連結会計年度末と比較して8,217百万円増加しました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が2,335百万円増加したこと、「有形固定資産」が2,028百万円増加したこと、「仕掛品」が1,791百万円増加したこと、「現金及び預金」が1,239百万円増加したことに対し、「長期貸付金」が557百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は123,508百万円と、前連結会計年度末と比較して6,003百万円増加しました。これは主に、「長期借入金」が4,839百万円増加したこと、「短期借入金」が1,352百万円増加したこと、「電子記録債務」が1,044百万円増加したこと、固定負債の「その他」に含まれる「長期未払金」が965百万円増加したことに対し、「１年内返済予定の長期借入金」が1,746百万円減少したこと、「役員退職慰労引当金」が1,130百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は55,339百万円と、前連結会計年度末と比較して2,213百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が2,387百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により3,653百万円増加、配当の実施により1,266百万円減少)したことによるものであります。
ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
ニ．資本の財源および資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フロー）
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資金需要）
運転資金、設備投資、借入金の返済および利息の支払い、ならびに配当金の支払い等に資金を充当しております。このうち設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３ 設備の状況」をご参照ください。
（財務政策）
当社グループでは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案し、最適なタイミング、規模及び手段を判断して資金調達を実施しております。
また、グループファイナンスの実施により、調達コストの低減とグループ内資金の有効活用を図っております。
ホ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度は売上高208,000百万円、営業利益5,100百万円、経常利益5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,500百万円の当初計画に対し、売上高208,600百万円、営業利益5,496百万円、経常利益5,614百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,653百万円といずれも計画値を上回る結果となりました。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。