第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年12月１日から平成30年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年12月１日から平成30年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,001	18,241
受取手形及び売掛金	22,707	25,043
リース投資資産	1,042	1,079
商品及び製品	9,578	9,974
仕掛品	※２ 10,822	※２ 12,613
原材料及び貯蔵品	200	217
繰延税金資産	1,252	1,483
その他	2,984	3,798
貸倒引当金	△239	△252
流動資産合計	65,351	72,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 18,876	※３,※４ 18,236
機械装置及び運搬具（純額）	※３,※４ 3,150	※３,※４ 3,115
導管（純額）	※３,※４ 21,088	※３,※４ 19,829
土地	※３,※４ 33,798	※３,※４ 33,299
リース資産（純額）	322	283
建設仮勘定	4,612	9,084
その他（純額）	※３,※４ 937	※３,※４ 965
有形固定資産合計	※１ 82,785	※１ 84,814
無形固定資産
のれん	603	461
その他	1,127	1,107
無形固定資産合計	1,730	1,568
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※５ 7,401	※３,※５ 7,574
長期貸付金	6,248	5,690
繰延税金資産	3,563	3,815
その他	4,010	3,642
貸倒引当金	△460	△458
投資その他の資産合計	20,763	20,264
固定資産合計	105,279	106,647
資産合計	170,630	178,847

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,184	23,158
電子記録債務	2,131	3,176
短期借入金	※３,※６ 9,962	※６ 11,314
1年内返済予定の長期借入金	※３ 10,877	※３ 9,130
未払法人税等	1,750	896
賞与引当金	2,479	2,389
役員賞与引当金	6	9
完成工事補償引当金	53	51
工事損失引当金	85	75
ポイント引当金	256	265
その他	※３ 12,690	※３ 13,686
流動負債合計	63,477	64,154
固定負債
長期借入金	※３ 36,056	※３ 40,895
リース債務	1,435	1,262
繰延税金負債	609	726
役員退職慰労引当金	1,210	79
株式報酬引当金	－	108
修繕引当金	153	134
退職給付に係る負債	12,561	12,782
その他	2,001	3,362
固定負債合計	54,027	59,353
負債合計	117,504	123,508
純資産の部
株主資本
資本金	8,025	8,025
資本剰余金	24,518	25,183
利益剰余金	21,504	23,892
自己株式	△2,390	△3,082
株主資本合計	51,657	54,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	895	915
繰延ヘッジ損益	△54	11
退職給付に係る調整累計額	△383	△733
その他の包括利益累計額合計	456	193
非支配株主持分	1,011	1,127
純資産合計	53,125	55,339
負債純資産合計	170,630	178,847

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	199,675	208,600
売上原価	※１,※２ 146,662	※１,※２ 154,504
売上総利益	53,012	54,095
販売費及び一般管理費	※３ 48,315	※３ 48,598
営業利益	4,696	5,496
営業外収益
受取利息	129	117
受取配当金	66	73
仕入割引	50	51
持分法による投資利益	－	12
固定資産賃貸料	82	107
その他	370	369
営業外収益合計	700	731
営業外費用
支払利息	156	145
持分法による投資損失	15	－
デリバティブ評価損	372	313
その他	360	155
営業外費用合計	905	613
経常利益	4,491	5,614
特別利益
固定資産売却益	※４ 107	※４ 56
投資有価証券売却益	71	－
特別利益合計	178	56
特別損失
固定資産除売却損	※５ 73	※５ 106
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	1	15
減損損失	※６ 250	※６ 15
特別損失合計	324	137
税金等調整前当期純利益	4,345	5,532
法人税、住民税及び事業税	1,567	1,786
法人税等調整額	△84	△40
法人税等合計	1,483	1,746
当期純利益	2,861	3,786
非支配株主に帰属する当期純利益	89	132
親会社株主に帰属する当期純利益	2,772	3,653

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年11月30日)
当期純利益	2,861	3,786
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	174	19
繰延ヘッジ損益	△54	66
退職給付に係る調整額	106	△353
その他の包括利益合計	※ 226	※ △267
包括利益	3,088	3,519
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,998	3,390
非支配株主に係る包括利益	89	128

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,025	23,362	19,556	△6,628	44,315
会計方針の変更による累積的影響額			132		132
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,025	23,362	19,688	△6,628	44,447
当期変動額
剰余金の配当			△956		△956
親会社株主に帰属する当期純利益			2,772		2,772
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		1,146		4,245	5,391
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		9		△3	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,155	1,816	4,238	7,210
当期末残高	8,025	24,518	21,504	△2,390	51,657

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	721	－	△491	230	988	45,534
会計方針の変更による累積的影響額						132
会計方針の変更を反映した当期首残高	721	－	△491	230	988	45,666
当期変動額
剰余金の配当						△956
親会社株主に帰属する当期純利益						2,772
自己株式の取得						△3
自己株式の処分						5,391
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	173	△54	107	226	22	249
当期変動額合計	173	△54	107	226	22	7,459
当期末残高	895	△54	△383	456	1,011	53,125

当連結会計年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,025	24,518	21,504	△2,390	51,657
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,025	24,518	21,504	△2,390	51,657
当期変動額
剰余金の配当			△1,266		△1,266
親会社株主に帰属する当期純利益			3,653		3,653
自己株式の取得				△3,382	△3,382
自己株式の処分		644		2,690	3,334
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		20			20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	664	2,387	△691	2,360
当期末残高	8,025	25,183	23,892	△3,082	54,018

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	895	△54	△383	456	1,011	53,125
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	895	△54	△383	456	1,011	53,125
当期変動額
剰余金の配当						△1,266
親会社株主に帰属する当期純利益						3,653
自己株式の取得						△3,382
自己株式の処分						3,334
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20	66	△350	△263	116	△146
当期変動額合計	20	66	△350	△263	116	2,213
当期末残高	915	11	△733	193	1,127	55,339

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,345	5,532
減価償却費	6,940	6,672
減損損失	250	15
のれん償却額	145	176
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△33	12
賞与引当金の増減額（△は減少）	121	△90
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	0	2
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△9	△2
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△10	△9
ポイント引当金の増減額（△は減少）	17	9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	149	△1,130
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	－	108
修繕引当金の増減額（△は減少）	△0	△19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△459	△500
受取利息及び受取配当金	△196	△192
支払利息	156	146
持分法による投資損益（△は益）	15	△12
デリバティブ評価損益（△は益）	372	313
固定資産除売却損益（△は益）	△49	3
投資有価証券売却損益（△は益）	△71	0
投資有価証券評価損益（△は益）	1	15
売上債権の増減額（△は増加）	△1,861	△2,288
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,601	△2,834
仕入債務の増減額（△は減少）	840	1,006
長期未払金の増減額（△は減少）	△5	965
その他	927	816
小計	14,188	8,719
利息及び配当金の受取額	221	217
利息の支払額	△339	△278
法人税等の支払額	△1,645	△3,129
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,425	5,528

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,049	△8,226
有形固定資産の売却による収入	351	159
無形固定資産の取得による支出	△480	△237
投資有価証券の取得による支出	△323	△222
投資有価証券の売却による収入	169	40
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△269	－
貸付けによる支出	△224	△56
貸付金の回収による収入	869	664
その他	39	165
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,917	△7,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,040	1,352
長期借入れによる収入	14,900	14,429
長期借入金の返済による支出	△14,049	△11,212
自己株式の取得による支出	△3	△3,382
自己株式の売却による収入	5,866	3,686
配当金の支払額	△952	△1,256
非支配株主への配当金の支払額	△11	△7
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△52	△15
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△180	△178
その他	－	1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,524	3,416
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15	1,231
現金及び現金同等物の期首残高	17,002	16,986
現金及び現金同等物の期末残高	※ 16,986	※ 18,218

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　37社

　連結子会社名は、「関係会社の状況」に記載しております。

　　なお、㈱サーラホテル＆レストランズ及び㈱サーラライフスタイルイノベーションは、平成29年12月に新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社名等

非連結子会社名

中部プロパンスタンド㈲

浜松プロパンスタンド㈲

㈱誠和警備保障

㈱中部ビルサービス

トキワ道路㈱

㈱昭和クリーナー

㈱ＫＡＮＴＯＨ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　12社

　持分法を適用した関連会社名は、「関係会社の状況」に記載しております。

　　なお、㈱ＣＳエナジーサービスは、平成30年10月に新たに設立した会社であります。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（中部プロパンスタンド㈲、浜松プロパンスタンド㈲、㈱誠和警備保障、㈱中部ビルサービス、トキワ道路㈱、㈱昭和クリーナー、㈱ＫＡＮＴＯＨ）及び関連会社（㈱ガスショップ豊岡、㈱エムエムアイ、㈱エコールとよはし、㈱エフエム豊橋、西三河ガスセンター㈱）は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、持分法を適用しておりません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、太陽ハウジング㈱の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、各社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、当連結会計年度において、神野建設㈱、㈱中部技術サービス、テクノシステム㈱、西遠コンクリート工業㈱、エコホームパネル㈱及び新協技研㈱は決算日を11月30日に変更し、連結決算日と同一になっております。なお、変更前の決算日及び当連結会計年度における会計期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　 変更前の決算日　　　　当連結会計年度における会計期間

　　神野建設㈱　　　　　　　　　　　９月30日　　平成29年10月１日～平成30年11月30日（14ヵ月）

　　㈱中部技術サービス　　　　　　　９月30日　　平成29年10月１日～平成30年11月30日（14ヵ月）

　　テクノシステム㈱　　　　　　　　９月30日　　平成29年10月１日～平成30年11月30日（14ヵ月）

　　西遠コンクリート工業㈱　　　　　９月30日　　平成29年10月１日～平成30年11月30日（14ヵ月）

　　エコホームパネル㈱　　　　　　　８月31日　　平成29年９月１日～平成30年11月30日（15ヵ月）

　　新協技研㈱　　　　　　　　　　　９月30日　　平成29年10月１日～平成30年11月30日（14ヵ月）

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

（商品）

ガス及び石油燃料

月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

自動車

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（未成工事支出金）

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（その他）

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、輸送導管（磐浜ライン）の導管、複合型商業施設（ココラフロント）の建物附属設備、並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～20年

導管　　　　　　　　13～22年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（平成19年３月30日改正　企業会計基準第13号）の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ　完成工事補償引当金

完成工事に係る目的物の瑕疵担保責任に基づく補償費に充てるため、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

ホ　工事損失引当金

当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見積額を引当計上しております。

ヘ　ポイント引当金

販売促進を目的として、クレジットカード会員に提供しているポイント制度において、クレジットカードの利用等により付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備え、当連結会計年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ト　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

チ　株式報酬引当金

株式報酬引当金は、当社取締役等に対する将来の当社普通株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき割り当てられたポイントに応じた当社普通株式の支給見込額を基礎として計上しております。

リ　修繕引当金

球形ガスホルダー及び円筒形貯槽の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕実績額に基づく次回修繕見積額を、次回修繕までの期間に配分計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生した期に一括処理しております。数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

その他の工事

工事完成基準を適用しております。

ロ　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建債務、外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

為替リスク管理規程に基づき、外貨建債務等の為替変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全に相殺できると認められるため、もしくは、実行の可能性が極めて高い将来の予定取引に基づくものであるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間（５年）にわたり定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年11月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「固定資産賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた453百万円は、「固定資産賃貸料」82百万円、「その他」370百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」253百万円、「その他」107百万円は、「その他」360百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期未払金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた922百万円は、「長期未払金の増減額」△5百万円、「その他」927百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、注記事項「保証債務」に表示していた「顧客の住宅ローンに対する保証」は、注記の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「住宅ローン融資」及び「担保設定前保証」に区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の注記事項「保証債務」において、「顧客の住宅ローンに対する保証」に表示していた1,961百万円は、「住宅ローン融資」144百万円、「担保設定前保証」1,817百万円として組替えております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

　当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上のためのインセンティブ付与、福利厚生の充実及び株主として資本参加することによる勤労意欲高揚を通じた当社グループの発展を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

①　取引の概要

本プランは、「サーラコーポレーション従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「サーラコーポレーション従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,396百万円、1,960千株であります。

③　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度1,397百万円

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、当連結会計年度より、当社取締役（社外取締役を除いております。以下も同様であります。）及び執行役員等並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除いております。以下も同様であります。）及び執行役員等を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。なお、当社取締役及び執行役員等並びに当社子会社の取締役及び執行役員等を以下、総称して「取締役等」といいます。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

①　取引の概要

本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、取締役等に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、平成30年11月末日で終了する事業年度から平成40年（西歴2028年）11月末日で終了する事業年度までの約10年間であります。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,680百万円、2,542千株であります。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成30年２月21日開催の第16回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給（支給時期は各役員の退任時）を決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給に伴う未払額965百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当連結会計年度 （平成30年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	54,386百万円	55,730百万円

※２　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当連結会計年度 （平成30年11月30日）
仕掛品	5百万円	0百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当連結会計年度 （平成30年11月30日）
建物及び構築物	4,701 (   274)百万円	4,219 (   250)百万円
機械装置及び運搬具	917 (   917)	874 (   874)
導管	18,134 (18,134)	16,728 (16,728)
土地	3,924 ( 1,867)	3,826 ( 1,840)
投資有価証券	702 (    －)	580 (    －)
有形固定資産その他	79 (    79)	74 (    74)
合計	28,459 (21,272)	26,302 (19,767)

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当連結会計年度 （平成30年11月30日）
短期借入金	202 (    －)百万円	－ (    －)百万円
1年内返済予定の長期借入金	1,065 (   679)	1,065 (   679)
長期借入金	5,501 ( 4,361)	4,436 ( 3,682)
流動負債その他	425 (   425)	416 (   416)
合計	7,195 ( 5,467)	5,918 ( 4,778)

　上記のうち(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当連結会計年度 （平成30年11月30日）
建物及び構築物	871百万円	871百万円
機械装置及び運搬具	75	75
導管	14	49
土地	48	48
有形固定資産その他	2	2

※５　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当連結会計年度 （平成30年11月30日）
投資有価証券（株式）	2,733百万円	2,874百万円

※６　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関24行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当連結会計年度 （平成30年11月30日）
当座貸越限度額の総額	53,110百万円	52,960百万円
借入実行残高	9,250	11,014
差引額	43,860	41,945

７　保証債務

(1）金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当連結会計年度 （平成30年11月30日）
静浜パイプライン㈱	5,194百万円	4,638百万円

(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当連結会計年度 （平成30年11月30日）
住宅ローン融資	144百万円	109百万円
担保設定前保証	1,817	1,409

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 　　至　平成29年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 　　至　平成30年11月30日）
	△90百万円	△43百万円

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
	74百万円	35百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 　　至　平成29年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 　　至　平成30年11月30日）
給料	17,770百万円	17,954百万円
賞与引当金繰入額	2,120	2,012
役員賞与引当金繰入額	6	9
退職給付費用	1,087	1,065
役員退職慰労引当金繰入額	247	36
株式報酬費用	－	108
貸倒引当金繰入額	－	30
減価償却費	6,141	5,891
ポイント引当金繰入額	17	9

※４　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
建物及び構築物	7百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	23	16
導管	19	21
土地	50	－
有形固定資産その他	6	15
合計	107	56

※５　固定資産除売却損の内訳

(1）固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
建物及び構築物	25百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	1	－
導管	0	－
有形固定資産その他	0	0
合計	27	6

(2）固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
建物及び構築物	24百万円	72百万円
機械装置及び運搬具	18	20
導管	1	1
有形固定資産その他	0	5
無形固定資産その他	0	0
合計	45	100

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
① 賃貸資産	岐阜県岐阜市	土地	169
② 事業用資産	愛知県蒲郡市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	16
③ 遊休資産	山梨県中央市	土地	1
④ 事業用資産	静岡県富士市	建物及び構築物、土地	3
⑤ 事業用資産	静岡県浜松市	土地	51
⑥ 事業用資産	愛知県豊川市	建物及び構築物、有形固定資産その他	8
合計			250

　当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。

①　「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、市場価格が著しく下落した賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（169百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

②　「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（16百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が14百万円、機械装置及び運搬具が1百万円等であります。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。

③　「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（1百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

④　「ハウジング事業」において、市場価格が著しく下落した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（3百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が1百万円、土地が1百万円であります。なお、当資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

⑤　「カーライフサポート事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（51百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

⑥　「プロパティ事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（8百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が7百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。

当連結会計年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
事業用資産	三重県四日市市	建物及び構築物	15
合計			15

　当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。

　　「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（15百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	280百万円	14百万円
組替調整額	△53	4
税効果調整前	227	19
税効果額	△52	0
その他有価証券評価差額金	174	19
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△78	95
税効果調整前	△78	95
税効果額	23	△28
繰延ヘッジ損益	△54	66
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△40	△721
組替調整額	192	174
税効果調整前	151	△547
税効果額	△45	193
退職給付に係る調整額	106	△353
その他の包括利益合計	226	△267

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	66,041,147	―	―	66,041,147
合計	66,041,147	―	―	66,041,147
自己株式
普通株式　　（注）	12,807,138	12,241	7,970,200	4,849,179
合計	12,807,138	12,241	7,970,200	4,849,179

 (注)　普通株式の自己株式の株式数の増加12,241株は、連結子会社が所有する自己株式（当社株式）の持分割合増加による当社帰属分の増加7,533株、並びに単元未満株式の買取による増加4,708株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少7,970,200株は、連結子会社が所有する自己株式（当社株式）の売出しによる減少7,970,000株、並びに単元未満株式の売渡による減少200株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年１月11日 取締役会	普通株式	726	11	平成28年11月30日	平成29年１月31日
平成29年７月６日 取締役会	普通株式	462	7	平成29年５月31日	平成29年７月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年１月12日 取締役会	普通株式	726	利益剰余金	11	平成29年11月30日	平成30年１月31日

当連結会計年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	66,041,147	―	―	66,041,147
合計	66,041,147	―	―	66,041,147
自己株式
普通株式　　（注）１．２．	4,849,179	4,932,595	5,270,113	4,511,661
合計	4,849,179	4,932,595	5,270,113	4,511,661

 (注)１．自己株式には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式1,960,900株及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式2,542,300株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,932,595株は、役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）による当社株式の取得による増加2,542,300株及びサーラコーポレーション従業員持株会専用信託による当社株式の取得による増加2,389,000株、並びに単元未満株式の買取による増加1,295株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少5,270,113株は、連結子会社が所有する自己株式（当社株式）の売出しによる減少4,841,713株、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託による従業員持株会への売却による減少428,100株、並びに単元未満株式の売渡による減少300株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年１月12日 取締役会	普通株式	726	11	平成29年11月30日	平成30年１月31日
平成30年７月６日 取締役会	普通株式	594	9	平成30年５月31日	平成30年７月31日

（注）　平成30年７月６日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成31年１月11日 取締役会	普通株式	660	利益剰余金	10	平成30年11月30日	平成31年１月31日

（注）　平成31年１月11日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
現金及び預金勘定	17,001百万円	18,241百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△15	△23
現金及び現金同等物	16,986	18,218

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主にエネルギー＆ソリューションズ事業における複合型商業施設（建物及び構築物）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当連結会計年度 （平成30年11月30日）
１年内	88	101
１年超	555	556
合計	644	658

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当連結会計年度 （平成30年11月30日）
１年内	11	9
１年超	22	20
合計	34	30

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの長期借入によって調達しております。短期的な運転資金の調達は、銀行借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、現在建設中の木質バイオマス発電所で使用するバイオマス燃料の輸入取引に係る為替変動リスクを低減するために、為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヵ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内管理規程に従い、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を適時把握し、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの早期把握や軽減に努めております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資事業有限責任組合への出資については、定期的にその時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。また、外貨建輸入取引に係る為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。当該デリバティブ取引は定められた為替リスク管理規程に基づいて実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	17,001	17,001	―
(2）受取手形及び売掛金	22,707	22,707	―
(3）投資有価証券	3,191	3,191	―
資産計	42,900	42,900	―
(1）支払手形及び買掛金	23,184	23,184	―
(2）短期借入金	9,962	9,962	―
(3）長期借入金(*1)	46,933	46,782	△150
負債計	80,079	79,929	△150
デリバティブ取引	（450）	（450）	―

  (*1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成30年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	18,241	18,241	―
(2）受取手形及び売掛金	25,043	25,043	―
(3）投資有価証券	3,209	3,209	―
資産計	46,494	46,494	―
(1）支払手形及び買掛金	23,158	23,158	―
(2）短期借入金	11,314	11,314	―
(3）長期借入金(*1)	50,026	50,006	△19
負債計	84,499	84,479	△19
デリバティブ取引	（669）	（669）	―

  (*1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

為替予約によって生じた債権・債務を純額で表示しており、合計で債務となる場合については、（　）で表示しております。なお、外貨建輸入取引に係る長期為替予約のうち、ヘッジ会計の要件を満たす外貨建輸入予定取引に対応する為替予約の時価評価差額については、繰延ヘッジ損益として繰り延べております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当連結会計年度 （平成30年11月30日）
非上場株式	3,852	4,001
投資事業有限責任組合への出資	358	363

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,473	―	―	―
受取手形及び売掛金	22,707	―	―	―
合計	39,181	―	―	―

当連結会計年度（平成30年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	17,964	―	―	―
受取手形及び売掛金	25,043	―	―	―
合計	43,008	―	―	―

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,962	―	―	―	―	―
長期借入金	10,877	8,020	8,858	5,028	3,837	10,312
合計	20,839	8,020	8,858	5,028	3,837	10,312

当連結会計年度（平成30年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	11,314	―	―	―	―	―
長期借入金	9,130	10,394	6,730	7,519	5,286	10,964
合計	20,444	10,394	6,730	7,519	5,286	10,964

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,110	1,056	2,054
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,110	1,056	2,054
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	80	89	△9
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	80	89	△9
合計		3,191	1,145	2,045

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,477百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,137	1,044	2,093
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,137	1,044	2,093
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	72	88	△16
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	72	88	△16
合計		3,209	1,132	2,077

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,490百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	88	71	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	80	－	－
合計	169	71	－

当連結会計年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	18	－	0
(2）債券	－	－	－
(3）その他	22	－	－
合計	40	－	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について1百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券について15百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	14,516	14,516	△372	△372

　（注）　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
繰延ヘッジ	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	3,882	3,882	△78

　（注）　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	14,516	14,516	△686	△686

　（注）　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
繰延ヘッジ	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	3,882	3,419	16

　（注）　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 　至　平成30年11月30日）
退職給付債務の期首残高	31,271	百万円	32,843	百万円
勤務費用	1,025		1,073
利息費用	242		257
数理計算上の差異の発生額	1,413		188
退職給付の支払額	△1,103		△1,255
その他	△6		6
退職給付債務の期末残高	32,843		33,113

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 　至　平成30年11月30日）
年金資産の期首残高	18,291	百万円	20,282	百万円
期待運用収益	329		369
数理計算上の差異の発生額	1,372		△532
事業主からの拠出額	934		933
退職給付の支払額	△645		△721
年金資産の期末残高	20,282		20,330

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）		当連結会計年度 （平成30年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	23,867	百万円	24,126	百万円
年金資産	△20,282		△20,330
	3,585		3,795
非積立型制度の退職給付債務	8,976		8,986
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,561		12,782
退職給付に係る負債	12,561		12,782
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,561		12,782

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 　至　平成30年11月30日）
勤務費用	1,025	百万円	1,073	百万円
利息費用	242		257
期待運用収益	△329		△369
数理計算上の差異の費用処理額	192		174
その他	△1		△4
確定給付制度に係る退職給付費用	1,129		1,130

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 　至　平成30年11月30日）
数理計算上の差異	151	百万円	△547	百万円
合計	151		△547

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）		当連結会計年度 （平成30年11月30日）
未認識数理計算上の差異	△529	百万円	△1,076	百万円
合計	△529		△1,076

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）		当連結会計年度 （平成30年11月30日）
債券	39	％	38	％
株式	44		43
その他	17		19
合計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）		当連結会計年度 （平成30年11月30日）
割引率	0.27～1.15	％	0.27～1.15	％
長期期待運用収益率	1.8		1.8
予想昇給率	3.3		4.0

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度246百万円、当連結会計年度237百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）		当連結会計年度 （平成30年11月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,343百万円		3,469百万円
役員退職慰労引当金	364		25
長期未払金	―		279
固定資産に係る未実現利益	352		486
減損損失	1,481		1,425
賞与引当金	843		807
繰越欠損金	640		574
未払事業税	117		96
投資有価証券評価損	300		312
貸倒引当金	252		249
たな卸資産有税評価減	89		74
減価償却超過額	531		167
全面時価評価による評価差額	2,027		1,900
その他	943		1,379
繰延税金資産小計	11,287		11,250
繰延税金資産に係る評価性引当額	△4,044		△3,500
繰延税金資産合計	7,242		7,750
繰延税金負債との相殺額	△2,426		△2,451
繰延税金資産	4,815		5,299
繰延税金負債
全面時価評価による評価差額	△1,428		△1,534
その他有価証券評価差額金	△710		△712
譲渡損益の繰延	△710		△710
その他	△201		△221
繰延税金負債合計	△3,050		△3,177
繰延税金資産との相殺額	2,426		2,451
繰延税金負債	△623		△726
繰延税金資産の純額	4,192		4,572

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）		当連結会計年度 （平成30年11月30日）
流動資産－繰延税金資産	1,252百万円		1,483百万円
固定資産－繰延税金資産	3,563		3,815
流動負債－その他（繰延税金負債）	△14		―
固定負債－繰延税金負債	△609		△726

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）		当連結会計年度 （平成30年11月30日）
法定実効税率	30.3％		―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		―
住民税均等割	1.8		―
繰延税金資産に係る評価性引当額	△0.9		―
持分法投資損益	0.1		―
その他	1.3		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		―

  （注）　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成29年11月30日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成30年11月30日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にエネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を行っており、各セグメントにおける主要な連結子会社が、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、当社は連結子会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施しております。

従いまして、当社グループの報告セグメントは、連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「エネルギー＆ソリューションズ事業」、「エンジニアリング＆メンテナンス事業」、「ハウジング事業」、「カーライフサポート事業」、「アニマルヘルスケア事業」、「プロパティ事業」の６つを報告セグメントとしております。

報告セグメント別の製品及びサービスは次のとおりであります。

エネルギー＆ソリューションズ事業…………	都市ガス、ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、電気供給事業、石油類輸送、一般貨物運送等
エンジニアリング＆メンテナンス事業………	土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等
ハウジング事業…………………………………	注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等
カーライフサポート事業………………………	輸入自動車の販売・整備等
アニマルヘルスケア事業………………………	動物用医薬品、畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の製造・販売
プロパティ事業…………………………………	不動産賃貸、売買及び仲介、マンション分譲、ホテル、料飲事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス 事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高	85,948	28,129	34,359	13,731	25,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,008	5,795	67	40	4
計	87,956	33,925	34,427	13,771	25,221
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,139	1,037	869	△265	585
セグメント資産	90,159	19,785	23,723	9,040	8,782
その他の項目
減価償却費	5,253	217	152	405	62
のれんの償却額	144	0	－	－	－
持分法適用会社への投資額	845	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,836	117	303	1,478	28

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,010	196,395	3,279	199,675	－	199,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	446	8,363	1,635	9,999	△9,999	－
計	9,457	204,758	4,915	209,674	△9,999	199,675
セグメント利益又はセグメント損失（△）	671	5,037	65	5,103	△406	4,696
セグメント資産	14,476	165,967	6,866	172,833	△2,203	170,630
その他の項目
減価償却費	528	6,619	255	6,874	65	6,940
のれんの償却額	－	145	0	145	－	145
持分法適用会社への投資額	－	845	1,716	2,562	－	2,562
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	612	9,377	119	9,496	△362	9,133

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△406百万円には、セグメント間取引消去977百万円、全社費用△1,384百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（２）セグメント資産の調整額△2,203百万円には、セグメント間取引消去△12,217百万円、全社資産10,014百万円が含まれております。

　（３）減価償却費の調整額65百万円には、セグメント間取引消去63百万円、全社費用1百万円が含まれております。

　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△362百万円は、セグメント間取引消去△363百万円、全社資産1百万円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス 事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高	93,770	28,138	35,543	15,090	26,253
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,479	7,905	48	46	0
計	96,249	36,043	35,591	15,136	26,253
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,535	1,644	670	△23	608
セグメント資産	89,994	22,122	24,220	9,653	8,184
その他の項目
減価償却費	5,135	213	163	466	43
のれんの償却額	132	－	43	－	－
持分法適用会社への投資額	975	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,957	123	290	1,601	40

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,755	204,550	4,049	208,600	－	208,600
セグメント間の内部売上高又は振替高	509	10,989	1,721	12,710	△12,710	－
計	6,265	215,540	5,771	221,311	△12,710	208,600
セグメント利益又はセグメント損失（△）	271	5,706	144	5,851	△355	5,496
セグメント資産	14,874	169,050	8,052	177,103	1,744	178,847
その他の項目
減価償却費	477	6,500	229	6,729	△56	6,672
のれんの償却額	－	175	0	176	－	176
持分法適用会社への投資額	－	975	1,740	2,715	－	2,715
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	167	10,181	211	10,393	△379	10,013

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△355百万円には、セグメント間取引消去919百万円、全社費用△1,274百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（２）セグメント資産の調整額1,744百万円には、セグメント間取引消去△8,907百万円、全社資産10,652百万円が含まれております。

　（３）減価償却費の調整額△56百万円には、セグメント間取引消去△58百万円、全社費用1百万円が含まれております。

　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△379百万円は、セグメント間取引消去△380百万円、全社資産0百万円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成29年12月１日  至  平成30年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日）

								（単位：百万円）
	エネルギー＆ソリューションズ事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	プロパティ事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	187	－	3	51	－	9	－	△1	250

当連結会計年度（自  平成29年12月１日  至  平成30年11月30日）

								（単位：百万円）
	エネルギー＆ソリューションズ事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	プロパティ事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	15	－	－	－	－	－	－	－	15

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日）

（のれん）

								（単位：百万円）
	エネルギー＆ソリューションズ事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	プロパティ事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	144	0	－	－	－	－	0	－	145
当期末残高	387	－	215	－	－	－	0	－	603

（注）「その他」の金額は、保険代理店事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成29年12月１日  至  平成30年11月30日）

（のれん）

								（単位：百万円）
	エネルギー＆ソリューションズ事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	プロパティ事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	132	－	43	－	－	－	0	－	176
当期末残高	288	－	172	－	－	－	0	－	461

（注）「その他」の金額は、保険代理店事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年12月１日  至  平成30年11月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	静浜パイプライン㈱	静岡市 駿河区	499	ガス導管 事業	（所有） 間接50.0	当社子会社の購入ガスの導管による輸送及び資金の貸付	貸付金の回収 利息の受取 （注）１	480 114	長期貸付金	5,920
							債務保証 （注）２	5,194	－	－

（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。

２．金融機関からの借入金について債務保証を行ったものであります。

　当連結会計年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	静浜パイプライン㈱	静岡市 駿河区	499	ガス導管 事業	（所有） 間接50.0	当社子会社の購入ガスの導管による輸送及び資金の貸付	貸付金の回収 利息の受取 （注）１	480 105	長期貸付金	5,440
							債務保証 （注）２	4,638	－	－

（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。

２．金融機関からの借入金について債務保証を行ったものであります。

(3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　前連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年12月１日 至  平成29年11月30日）	当連結会計年度 （自  平成29年12月１日 至  平成30年11月30日）
１株当たり純資産額	851.66円	881.07円
１株当たり当期純利益	51.66円	59.60円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度　サーラコーポレーション従業員持株会専用信託1,942千株　役員向け株式交付信託1,567千株）。

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年12月１日 至  平成29年11月30日）	当連結会計年度 （自  平成29年12月１日 至  平成30年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,772	3,653
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,772	3,653
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,671	61,302

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区　　　分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,962	11,314	0.24	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10,877	9,130	0.57	－
１年以内に返済予定のリース債務	194	206	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	36,056	40,895	0.43	平成31年～43年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,435	1,262	－	平成31年～44年
その他有利子負債
長期預り保証金	229	233	1.18	－
従業員預り金	1,247	1,185	1.00	－
合計	60,002	64,229	－	－

　（注）１．平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	10,394	6,730	7,519	5,286
リース債務	164	135	130	121

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	51,665	108,379	154,146	208,600
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,548	4,825	4,765	5,532
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	1,081	3,351	3,282	3,653
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	17.68	54.78	53.60	59.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	17.68	37.08	△1.12	6.04

②　決算日後の状況

特記事項はありません。