第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年11月30日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,241

14,447

受取手形及び売掛金

25,043

26,139

商品及び製品

9,974

12,341

仕掛品

12,613

14,951

原材料及び貯蔵品

217

212

その他

4,878

5,362

貸倒引当金

△252

△264

流動資産合計

70,716

73,190

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

18,236

18,490

機械装置及び運搬具（純額）

3,115

3,128

導管（純額）

19,829

19,456

土地

33,299

33,288

建設仮勘定

9,084

8,591

その他（純額）

1,249

1,258

有形固定資産合計

84,814

84,213

無形固定資産

 

 

のれん

461

425

その他

1,107

1,067

無形固定資産合計

1,568

1,492

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,574

7,516

長期貸付金

5,690

5,589

繰延税金資産

5,100

4,775

その他

3,642

3,587

貸倒引当金

△458

△456

投資その他の資産合計

21,549

21,012

固定資産合計

107,931

106,718

資産合計

178,648

179,909

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年11月30日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

23,158

22,962

電子記録債務

3,176

3,354

短期借入金

11,314

16,334

1年内返済予定の長期借入金

9,130

8,854

未払法人税等

896

298

賞与引当金

2,389

1,533

役員賞与引当金

9

3

完成工事補償引当金

51

49

工事損失引当金

75

61

ポイント引当金

265

266

その他

13,686

12,524

流動負債合計

64,154

66,243

固定負債

 

 

長期借入金

40,895

39,351

繰延税金負債

527

595

役員退職慰労引当金

79

68

株式報酬引当金

108

144

修繕引当金

134

141

退職給付に係る負債

12,782

12,561

その他

4,625

4,514

固定負債合計

59,154

57,377

負債合計

123,308

123,620

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,025

8,025

資本剰余金

25,183

25,183

利益剰余金

23,892

24,716

自己株式

△3,082

△2,930

株主資本合計

54,018

54,994

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

915

840

繰延ヘッジ損益

11

9

退職給付に係る調整累計額

△733

△696

その他の包括利益累計額合計

193

154

非支配株主持分

1,127

1,139

純資産合計

55,339

56,288

負債純資産合計

178,648

179,909

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年12月１日

　至　2018年２月28日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年12月１日

　至　2019年２月28日)

売上高

51,665

50,799

売上原価

37,083

36,781

売上総利益

14,582

14,017

販売費及び一般管理費

12,034

12,181

営業利益

2,547

1,836

営業外収益

 

 

受取利息

29

26

受取配当金

22

30

持分法による投資利益

5

38

デリバティブ評価益

－

63

固定資産賃貸料

20

29

その他

140

180

営業外収益合計

218

370

営業外費用

 

 

支払利息

33

36

デリバティブ評価損

1,151

－

その他

24

7

営業外費用合計

1,209

43

経常利益

1,556

2,163

特別利益

 

 

固定資産売却益

16

9

特別利益合計

16

9

特別損失

 

 

固定資産除売却損

11

4

投資有価証券売却損

0

－

投資有価証券評価損

14

2

特別損失合計

25

7

税金等調整前四半期純利益

1,548

2,166

法人税、住民税及び事業税

62

260

法人税等調整額

361

404

法人税等合計

424

664

四半期純利益

1,123

1,501

非支配株主に帰属する四半期純利益

42

16

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,081

1,484

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年12月１日

　至　2018年２月28日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年12月１日

　至　2019年２月28日)

四半期純利益

1,123

1,501

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

58

△75

繰延ヘッジ損益

△173

△1

退職給付に係る調整額

30

42

その他の包括利益合計

△84

△35

四半期包括利益

1,039

1,465

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

996

1,445

非支配株主に係る四半期包括利益

42

20

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

(1）金融機関からの借入金に対する保証債務

 

前連結会計年度

（2018年11月30日）

当第１四半期連結会計期間

（2019年２月28日）

静浜パイプライン㈱

4,638百万円

4,638百万円

 

(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務

 

前連結会計年度

（2018年11月30日）

当第１四半期連結会計期間

（2019年２月28日）

住宅ローン融資

109百万円

103百万円

担保設定前保証

1,409

826

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2017年12月１日

至  2018年２月28日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2018年12月１日

至  2019年２月28日）

減価償却費

1,664百万円

1,565百万円

のれんの償却額

43

42

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年１月12日

取締役会

普通株式

726

11

2017年11月30日

2018年１月31日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年１月11日

取締役会

普通株式

660

10

2018年11月30日

2019年１月31日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

エネルギー＆

ソリューションズ

事業

エンジニア

リング＆

メンテナンス事業

ハウジング事業

カーライフ

サポート事業

アニマル

ヘルスケア事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,667

5,912

6,885

3,248

6,193

セグメント間の内部売上高又は振替高

586

1,412

8

16

0

計

27,253

7,325

6,893

3,264

6,194

セグメント利益又はセグメント損失（△）

2,510

105

△163

△78

133

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

プロパティ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,463

50,369

1,295

51,665

－

51,665

セグメント間の内部売上高又は振替高

138

2,162

352

2,515

△2,515

－

計

1,601

52,532

1,648

54,180

△2,515

51,665

セグメント利益又はセグメント損失（△）

76

2,583

44

2,627

△80

2,547

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△80百万円には、セグメント間取引消去256百万円、全社費用△336百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

エネルギー＆

ソリューションズ

事業

エンジニア

リング＆

メンテナンス事業

ハウジング事業

カーライフ

サポート事業

アニマル

ヘルスケア事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,521

5,985

5,674

3,244

6,225

セグメント間の内部売上高又は振替高

456

1,961

6

3

0

計

27,977

7,946

5,681

3,247

6,225

セグメント利益又はセグメント損失（△）

2,165

347

△494

△158

91

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

プロパティ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,269

49,921

878

50,799

－

50,799

セグメント間の内部売上高又は振替高

128

2,556

346

2,903

△2,903

－

計

1,398

52,477

1,225

53,703

△2,903

50,799

セグメント利益又はセグメント損失（△）

45

1,996

7

2,004

△167

1,836

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△167百万円には、セグメント間取引消去186百万円、全社費用△354百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2017年12月１日

至　2018年２月28日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2018年12月１日

至　2019年２月28日）

１株当たり四半期純利益

17円68銭

24円10銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

1,081

1,484

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,081

1,484

普通株式の期中平均株式数（千株）

61,149

61,624

　 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間　サーラコーポレーション従業員持株会専用信託1,865千株　役員向け株式交付信託2,542千株）。

 
（重要な後発事象）

連結子会社間の吸収合併（簡易合併）について

当社は、2019年４月９日開催の取締役会において、2019年12月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である中部瓦斯株式会社を吸収合併存続会社とし、同じく当社の完全子会社であるガステックサービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

なお、存続会社である中部瓦斯株式会社は、2019年12月１日付（予定）で商号をサーラエナジー株式会社に変更することを予定しております。

 

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　中部瓦斯株式会社

事業の内容　　　　都市ガス事業、熱供給事業、電気供給事業、ガスに関連する機器の販売、

ガスに関する工事の請負、暮らしのサービスに関する事業

 

被結合企業の名称　ガステックサービス株式会社

事業の内容　　　　ＬＰガス事業、高圧ガス事業、石油事業、ガスに関連する機器の販売、

ガスに関する工事の請負、リフォーム工事の請負、暮らしのサービスに関する事業

 

（2）企業結合日

2019年12月１日（予定）

 

（3）企業結合の法的形式

中部瓦斯株式会社を存続会社とし、ガステックサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併

 

（4）結合後企業の名称

サーラエナジー株式会社（予定）

 

（5）その他取引の概要に関する事項

これまでの「都市ガス」「ＬＰガス」という商品別・会社別のサービス提供スキームから「お客さま起点（個別のお客さまニーズへの対応）」「地域軸（地域に根差し地域とともに発展する）」を主とする体制と仕組みへと変革することで経営資源の効率化を図り、収益性と競争力を高めることを目的としております。

 

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

 

連結子会社間の吸収分割（簡易吸収分割）について

当社は、2019年４月９日開催の取締役会において、2019年12月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である中部瓦斯株式会社を吸収分割会社とし、中部瓦斯株式会社の完全子会社として新たに設立するサーラE＆L東三河株式会社、サーラE＆L浜松株式会社、サーラE＆L名古屋株式会社及びサーラE＆L静岡株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行うことを決議いたしました。

 

１．取引の概要

（1）吸収分割承継企業の名称及び事業の内容

①名　　　称　サーラE＆L東三河株式会社

事業の内容　ＬＰガスの販売、ガスに関連する機器の販売、ガスに関する工事の請負、

リフォーム工事の請負、ガス器具・ガス配管の検査、点検並びに保守管理業務、

暮らしのサービスに関する事業

 

②名　　　称　サーラE＆L浜松株式会社

事業の内容　ＬＰガスの販売、ガスに関連する機器の販売、ガスに関する工事の請負、

リフォーム工事の請負、ガス器具・ガス配管の検査、点検並びに保守管理業務、

暮らしのサービスに関する事業

 

③名　　　称　サーラE＆L名古屋株式会社

事業の内容　ＬＰガスの製造及び販売、ガスに関連する機器の販売、ガスに関する工事の請負、

リフォーム工事の請負、暮らしのサービスに関する事業

 

④名　　　称　サーラE＆L静岡株式会社

事業の内容　ＬＰガスの販売、石油製品の売買、ガスに関連する機器の販売、

ガスに関する工事の請負、リフォーム工事の請負、暮らしのサービスに関する事業

 

（2）企業結合日

2019年12月１日（予定）

 

（3）企業結合の法的形式

中部瓦斯株式会社を吸収分割会社とし、サーラE＆L東三河株式会社、サーラE＆L浜松株式会社、サーラE＆L名古屋株式会社及びサーラE＆L静岡株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

 

（4）その他取引の概要に関する事項

これまでの「都市ガス」「ＬＰガス」という商品別・会社別のサービス提供スキームから「お客さま起点（個別のお客さまニーズへの対応）」「地域軸（地域に根差し地域とともに発展する）」を主とする体制と仕組みへと変革することで経営資源の効率化を図り、収益性と競争力を高めることを目的としております。

 

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

 

２【その他】

（剰余金の配当）

　2019年１月11日開催の取締役会において、第17期（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）の期末配当について、次のとおり決議いたしました。

　①　配当の原資　　　　　　利益剰余金

　②　配当金の総額　　　　　660百万円

　③　１株当たり配当額　　　10円

　④　基準日　　　　　　　　2018年11月30日

　⑤　効力発生日　　　　　　2019年１月31日