1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019年8月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年12月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2018年11月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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導管(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2018年11月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年8月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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株式報酬引当金 |
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修繕引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2017年12月1日 至 2018年8月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年12月1日 至 2019年8月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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デリバティブ評価益 |
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固定資産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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デリバティブ評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2017年12月1日 至 2018年8月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年12月1日 至 2019年8月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第3四半期連結会計期間より、新たに設立したサーラE&L東三河株式会社、サーラE&L浜松株式会社、サーラE&L名古屋株式会社、サーラE&L静岡株式会社及び新たに株式を取得した株式会社宮下工務店を連結の範囲に含めております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
保証債務
(1)金融機関からの借入金に対する保証債務
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前連結会計年度 (2018年11月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年8月31日) |
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静浜パイプライン㈱ |
4,638百万円 |
4,360百万円 |
(2)住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務
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前連結会計年度 (2018年11月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年8月31日) |
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住宅ローン融資 |
109百万円 |
91百万円 |
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担保設定前保証 |
1,409 |
1,299 |
※ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
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用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
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① 事業用資産 |
静岡県浜松市 |
機械装置及び運搬具等 |
5 |
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② 事業用資産 |
神奈川県横須賀市 |
建物及び構築物等 |
6 |
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③ 事業用資産 |
静岡県浜松市 |
建物及び構築物等 |
42 |
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合計 |
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54 |
当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。
① 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(5百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。
② 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(6百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。
③ 「その他」の区分の建設残土処理事業において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(42百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2017年12月1日 至 2018年8月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年12月1日 至 2019年8月31日) |
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減価償却費 |
4,905百万円 |
4,886百万円 |
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のれんの償却額 |
131 |
132 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年8月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年1月12日 取締役会 |
普通株式 |
726 |
11 |
2017年11月30日 |
2018年1月31日 |
利益剰余金 |
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2018年7月6日 取締役会 |
普通株式 |
594 |
9 |
2018年5月31日 |
2018年7月31日 |
利益剰余金 |
(注) 2018年7月6日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年1月11日 取締役会 |
普通株式 |
660 |
10 |
2018年11月30日 |
2019年1月31日 |
利益剰余金 |
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2019年7月5日 取締役会 |
普通株式 |
594 |
9 |
2019年5月31日 |
2019年7月31日 |
利益剰余金 |
(注)1. 2019年1月11日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
2. 2019年7月5日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
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エネルギー& ソリューションズ 事業 |
エンジニア リング& メンテナンス事業 |
ハウジング事業 |
カーライフ サポート事業 |
アニマル ヘルスケア事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
△ |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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プロパティ事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△429百万円には、セグメント間取引消去560百万円、全社費用△990百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
||||
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エネルギー& ソリューションズ 事業 |
エンジニア リング& メンテナンス事業 |
ハウジング事業 |
カーライフ サポート事業 |
アニマル ヘルスケア事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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|
△ |
△ |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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プロパティ事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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|
△ |
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△332百万円には、セグメント間取引消去679百万円、全社費用△1,012百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「エネルギー&ソリューションズ事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては12百万円であります。
「その他」の区分の建設残土処理事業において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては42百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「ハウジング事業」において、株式会社宮下工務店の株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんが137百万円増加しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2017年12月1日 至 2018年8月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年12月1日 至 2019年8月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
53円60銭 |
67円39銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
3,282 |
4,163 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
3,282 |
4,163 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
61,242 |
61,782 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第3四半期連結累計期間 サーラコーポレーション従業員持株会専用信託1,716千株 役員向け株式交付信託2,532千株)。
該当事項はありません。
(剰余金の配当)
2019年7月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議し、配当いたしました。
① 配当の原資 利益剰余金
② 配当金の総額 594百万円
③ 1株当たり配当額 9円
④ 基準日 2019年5月31日
⑤ 効力発生日 2019年7月31日