## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 120,000,000
合計 | 120,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2019年11月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2020年２月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 66,041,147 | 66,041,147 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 (各市場第一部) | 単元株式数　100株
合計 | 66,041,147 | 66,041,147 | ― | ―

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2016年７月１日 （注） | 25,702 | 66,041 | － | 8,025 | 14,374 | 29,984

（注）　当社は、2016年７月１日を効力発生日として、中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、発行済株式総数が25,702千株、資本準備金が14,374百万円それぞれ増加しております。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2019年11月30日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100 株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 50 | 15 | 247 | 64 | 22 | 10,581 | 10,979 | －
所有株式数 （単元） | － | 273,447 | 6,970 | 59,309 | 12,779 | 104 | 305,863 | 658,472 | 193,947
所有株式数の割合（％） | － | 41.53 | 1.06 | 9.01 | 1.94 | 0.01 | 46.45 | 100.00 | －

（注）１．自己株式9,602株は、「個人その他」の欄に96単元及び「単元未満株式の状況」の欄に２株含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式1,135株は、「その他の法人」の欄に11単元及び「単元未満株式の状況」の欄に35株を含めて記載しております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2019年11月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
サーラコーポレーション従業員持株会 | 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー | 4,321 | 6.54
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,061 | 4.63
三井住友信託銀行株式会社 （（常任代理人)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番11号） | 2,920 | 4.42
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,592 | 3.92
株式会社静岡銀行 （（常任代理人）日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） | 2,180 | 3.30
ガステックサービス共栄会 | 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー | 2,168 | 3.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,601 | 2.42
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,414 | 2.14
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,386 | 2.09
野村信託銀行株式会社（サーラコーポレーション従業員持株会専用信託口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 1,369 | 2.07
合計 | ― | 23,016 | 34.85

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2019年11月30日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 9,600 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 65,837,600 | 658,376 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 193,947 | － | －
発行済株式総数 |  | 66,041,147 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 658,376 | －

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式1,369,500株（議決権の数13,695個）及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式2,524,100株（議決権の数25,241個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式２株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2019年11月30日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） |  |  |  |  |
㈱サーラコーポレーション | 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー | 9,600 | － | 9,600 | 0.01
合計 | ― | 9,600 | － | 9,600 | 0.01

#### （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

① 従業員株式所有制度の概要

当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上のためのインセンティブ付与、福利厚生の充実及び株主として資本参加することによる勤労意欲高揚を通じた当社グループの発展を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランは、「サーラコーポレーション従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「サーラコーポレーション従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

2,389千株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する従業員持株会会員

（取締役に対する株式報酬制度）

① 取締役に対する株式報酬制度の概要

当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度を導入いたします。

本株式報酬制度は、当社が設定する信託（以下「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

② 取締役に交付する予定の株式の総数

2,542千株

③ 当該取締役に対する株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者要件を充足する取締役

### ２【自己株式の取得等の状況】

#### 【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 1,141 | 679,602
当期間における取得自己株式 | 257 | 160,498

（注）当期間における取得自己株式には、2020年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他（従業員持株会専用信託による従業員持株会への売却） | 591,400 | 421,076,800 | 129,400 | 92,132,800
その他（役員向け株式交付信託による役員への付与） | 18,156 | 12,001,116 | ― | ―
保有自己株式数 | 3,903,246 | ― | 3,774,103 | ―

（注）１．当期間におけるサーラコーポレーション従業員持株会専用信託による従業員持株会への売却、役員向け株式交付信託による役員への付与には、2020年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの従業員持株会への売却による株式、役員への付与による株式は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、当社保有の自己株式の他に、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する自己株式が以下のとおり含まれております。

従業員持株会専用信託　　当事業年度 1,369,500株　　当期間 1,240,100株

役員向け株式交付信託当事業年度 2,524,144株　　当期間 2,524,144株

３．当期間における保有自己株式数には、2020年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

当社は、配当の基本方針を以下のとおり定めております。

「為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除く連結配当性向30％を目途として配当を行います。」

当社連結子会社のサーラｅパワー株式会社が外貨建輸入材仕入取引の支払いに充てるため、2017年11月に為替予約を締結したことにより、当面の間、毎四半期末に為替予約の時価評価差額がデリバティブ評価損益として計上される見込みであります。

この時価評価差額はキャッシュ・フローの動きを伴わない期末日時点の時価評価に過ぎないため、利益配分の基準となる原資からこのような変動要因を除いております。

当期の期末配当につきましては、上記に基づき普通配当は10円とし、これにサーラグループ創立110周年を記念する記念配当１円を加え、１株当たり11円といたしました。この結果、当期の年間配当金は中間配当金９円と合わせ、１株当たり20円となります。

また、為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除いた連結配当性向は32.9％となります。次期の配当につきましても、上記の基本方針に従い実施していく予定であります。

内部留保資金につきましては、当社は純粋持株会社でありますので、子会社の設備投資資金等として活用していきたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2019年７月５日 | 594 | 9
取締役会決議
2020年１月14日 | 726 | 11
取締役会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、より客観的に説明可能な、透明性の高い経営を実践し、グループとしての企業価値を継続して増大させていくことが、純粋持株会社である当社への株主の最大の要請であると認識しております。

また、グループの経営管理については、グループ各社への権限・責任の委譲を推進する一方で経営管理機能と内部監査機能の充実を図っていきます。経営管理機能に関しては、企業価値向上のための事業ポートフォリオ管理、中期的な経営戦略企画立案、グループ各社の業績モニタリングを中心に、内部監査機能につきましては、改善提案を含めた業務監査と法令等の遵守をモニタリングするコンプライアンス監査を重視して連結経営力を高めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2020年２月21日開催の第18回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の効率性を高めることによる意思決定の迅速化や、取締役会における議論の充実に努めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ります。

Ａ．取締役会

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役３名の計10名で構成され、このうち社外取締役は４名であり、取締役会における社外取締役の比率は３分の１以上であります。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。議長は代表取締役社長 兼 グループ代表・ＣＥＯ神野吾郎であります。取締役会は、当社グループ全体の経営戦略、中長期の経営方針等の審議、重要な意思決定、グループ内の各部門の執行状況のモニタリング等の機能を担います。

Ｂ．監査等委員会

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、このうち２名は社外取締役であります。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。委員長は常勤監査等委員である取締役の山本卓治であります。監査等委員会は、取締役会から独立した機関として内部統制システムを利用した監査を行うとともに、取締役の職務の執行状況の監督機能を担います。

Ｃ．経営会議

当社の取締役会は、重要な業務執行の決定の一部を取締役（社外取締役を除く。）を構成員とする経営会議に委任しております。経営会議は毎月１回以上開催し、取締役会からの委任事項のほか、経営方針、経営戦略等の審議を行い、グループ経営の効率化、意思決定の迅速化及び情報の共有化に努めております。

Ｄ．指名・報酬委員会

当社は、取締役の指名・報酬の決定に関する透明性と客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役６名で構成され、このうち４名は独立社外取締役であります。議長は代表取締役社長 兼 グループ代表・ＣＥＯ神野吾郎であります。指名・報酬委員会は取締役会の諮問に応じて経営陣幹部の選定・解職、取締役候補者の指名に関する方針、手続き、取締役の報酬等に関する方針及び基準の設定、変更などについて審議を行い、その結果を取締役会へ答申します。

Ｅ．監査部

当社は内部監査部門として監査部を設置しており、監査等委員会と連携し、グループ各社を対象に内部監査を実施しております。

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

Ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

内部統制につきましては、各部門、会計監査人、監査等委員会及び監査部の連携の下で、事業活動の健全性を確保するため、「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」を目的とする内部統制システムを構築しております。リスク管理については、グループ全体のリスク管理を統括する「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、事業活動全般にわたって生じる各種リスクに対し、それぞれの関連部門等においてその評価・分析や対応策の検討をしております。

また、内部統制システム及びリスク管理体制の一部分として、「コンプライアンス態勢の構築」を図ることとし、「コンプライアンス委員会」の設置、企業行動憲章・行動規範の制定及びコンプライアンスホットラインの開設を行っており、財務報告に係る内部統制評価制度につきましては、当社グループの「財務報告に係る内部統制ワーキング」を設置し、グループとして対応しております。

Ｂ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定めております。この規定に基づき、当社は社外取締役４名との間で当該責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

Ｃ．取締役の定数

当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）15名以内及び監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めております。

Ｄ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

Ｅ．取締役会において決議することができる株主総会決議事項

(a) 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(b) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

Ｆ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 9 名　女性 1 名　（役員のうち女性の比率 10.0％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
代表取締役社長　兼 グループ代表・CEO | 神野　吾郎 | 1960年８月29日生 |
2000年８月 | ガステックサービス㈱ （現サーラエナジー㈱）代表取締役社長
2002年５月 | 当社代表取締役社長
2006年３月 | 中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱） 代表取締役
2012年３月 | 中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱） 代表取締役社長
2018年２月 | 中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱） 代表取締役会長（現任）
2020年２月 | 当社代表取締役社長　兼 グループ代表・ＣＥＯ（現任）
| （注）３ | 1,325
代表取締役専務 社長補佐 | 松井　和彦 | 1955年３月28日生 |
2004年４月 | 中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱） 常務取締役
2009年12月 | 当社理事総合企画部・総務部・人事戦略部担当兼総合企画部部長
2010年２月 | 当社常務取締役　総合企画部・総務部・人事戦略部担当兼総合企画部部長
2010年３月 | 中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱）取締役 （現任）
2011年12月 | 当社常務取締役　総合企画部・総務部・人事戦略部担当
2012年２月 | 当社代表取締役専務　社長補佐・総合企画部・総務部・人事戦略部担当
2012年12月 | 当社代表取締役専務　社長補佐（現任）
| （注）３ | 33
取締役 | 鳥居　　裕 | 1954年10月25日生 |
2015年１月 | 中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱） 代表取締役専務　社長補佐兼営業統括
2016年７月 | 当社執行役員　ガス＆パワー担当
2016年12月 | 当社執行役員　エネルギー＆ソリューションズセグメントリーダー
2017年２月 | 当社取締役　執行役員　エネルギー＆ソリューションズセグメントリーダー（現任）
2018年２月 | 中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱） 代表取締役社長（現任）
| （注）３ | 29
取締役 | 山口　信仁 | 1958年12月８日生 |
2012年３月 | 中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱） 常務取締役　管理本部長兼秘書室・企画室・地域関連事業室担当
2015年１月 | サーラ住宅㈱代表取締役社長（現任）
2016年７月 | 当社執行役員　ハウジング担当
2017年２月 | 当社取締役　執行役員　ハウジングセグメントリーダー（現任）
| （注）３ | 34
取締役 | 榑林　孝尚 | 1957年３月16日生 |
2017年２月 | ㈱中部専務取締役　管理本部担当・インフラ 環境部担当・情報通信部担当兼浜松地区担当
2018年２月 | 同社代表取締役社長（現任）
2019年２月 | 当社取締役　執行役員　エンジニアリング ＆メンテナンスセグメントリーダー（現任）
| （注）３ | 5
取締役 | 一柳　良雄 | 1946年１月３日生 |
2000年７月 | ㈱一柳アソシエイツ代表取締役（現任）
2003年２月 | 当社社外監査役
2006年２月 | 当社社外取締役（現任）
| （注）３ | 46
取締役 | 大久保　和孝 | 1973年３月22日生 |
2005年２月 | 新日本インテグリティアシュアランス㈱（現EY新日本サステナビリティ㈱）常務取締役
2012年７月 | 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー
2016年２月 | 同法人　経営専務理事　ERM本部長
2019年６月 | ㈱大久保アソシエイツ　代表取締役社長 （現任）
2020年２月 | 当社社外取締役（現任）
| （注）３ | -

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 （常勤監査等委員） | 山本　卓治 | 1962年３月26日生 |
1984年４月 | 中部液化ガス㈱（現サーラエナジー㈱） 入社
2008年２月 | 当社総合監査室室長代理
2011年２月 | 当社監査部長
2019年２月 2020年２月 | 当社監査役（常勤） 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
| （注）４ | 3
取締役 （監査等委員） | 杉井　　孝 | 1947年１月14日生 |
2002年10月 | 弁護士法人杉井法律事務所社員
2006年２月 | 当社社外監査役
2015年10月 | 弁護士法人杉井法律事務所代表社員（現任）
2020年２月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
| （注）４ | 8
取締役 （監査等委員） | 村松　奈緒美 | 1972年７月20日生 |
2002年10月 | 静岡弁護士会弁護士登録 石塚・村松法律事務所勤務（現任）
2011年２月 | 当社社外監査役
2020年２月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
| （注）４ | -
合計 | 1,486

（注）１．2020年２月21日開催の第18回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

２．取締役一柳良雄、大久保和孝、杉井　孝及び村松奈緒美の各氏は、社外取締役であります。

３．2020年２月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年２月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役一柳良雄氏は、経営コンサルタント及びエネルギーの専門家の視点から当社グループの経営に関して有益な意見を述べていただくとともに、チェック機能を担っていただいております。同氏は株式会社一柳アソシエイツの代表取締役であり、当社と同社との間には同社主催のセミナー参加費用の支払い等の取引関係がありますが、その金額は直近事業年度における当社の売上高の0.1％未満であります。また、同氏は株式会社島精機製作所の社外取締役でありますが、当社と同社との間に取引等の利害関係はありません。以上により、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような利害関係はありません。

社外取締役大久保和孝氏は、ガバナンス、ファイナンスに精通していることに加え、コンプライアンス、ＣＳＲ分野においても豊富な知識と経験を有しており、その豊富な見識をもとに当社グループの経営に関して有益な意見を述べていただくとともに、チェック機能を担っていただいております。同氏は株式会社大久保アソシエイツの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間に取引等の利害関係はありません。また、同氏はセガサミーホールディングス株式会社の社外監査役、サンフロンティア不動産株式会社の社外取締役、株式会社ブレインパッドの社外監査役及び株式会社ＬＩＦＵＬＬの社外取締役であります。このうち、当社子会社と株式会社ＬＩＦＵＬＬとの間には広告掲載等の取引関係がありますが、その金額は直近事業年度における当社の売上高の0.1％未満であります。その他、当社と各社との間には取引等の利害関係はありません。以上により、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役杉井　孝氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、法律家の視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性のチェック機能を担っていただいております。同氏は弁護士法人杉井法律事務所代表社員でありますが、当社と同法律事務所との間に取引等の利害関係はありません。また、同氏は株式会社セキドの社外監査役でありますが、当社と同社との間には取引等の利害関係はありません。以上により、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役村松奈緒美氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、法律家の視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性のチェック機能を担っていただいております。同氏は石塚・村松法律事務所に所属する弁護士でありますが、当社と同法律事務所との間には取引等の利害関係はありません。以上により、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような利害関係はありません。

また、各社外取締役による当社の所有株式数は「（２）役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。その他、当社と各社外取締役との間に特記すべき利害関係はありません。

当社は、全ての社外取締役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。社外役員の独立性に関する判断基準について、当社は、以下の各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者が独立性を有するものと判断し、株主総会に選任議案を付議しております。

１．当社または当社子会社（以下、当社グループ）の重要な業務執行者（注１）

２．当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその重要な業務執行者

３．当社グループの主要な取引先（注３）またはその重要な業務執行者

４．当社の大株主（注４）またはその重要な業務執行者

５．当社グループの会計監査人または監査法人の社員等である者

６．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭（注５）その他の財産を得ているコンサルタント、法律専門家、会計専門家等

７．当社グループから多額の寄付（注６）を受けている者またはその重要な業務執行者

８．上記１．から７．に掲げる者の配偶者または２親等以内の親族

９．前各号にかかわらず、当社と利益相反関係が生じうる事由が存在する者

（注）

１：「重要な業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、部長格以上の重要な使用人をいう

２：「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における連結売上高の２％以上の支払いが当社グループにある取引先をいう

３：「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における連結売上高の２％以上の支払いがある取引先をいう

４：「大株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう

５：「多額の金銭」とは、過去３事業年度の平均で1,000万円以上、団体の場合は年間収入の２％を超える額をいう

６：「多額の寄付」とは、過去３事業年度の平均で1,000万円を超える寄付をいう

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において監査等委員会による監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行います。

監査等委員会は、常勤監査等委員と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有します。また、会計監査人及び監査部と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めます。

当社監査部、総合企画部、総務部、財務部等並びに各事業会社管理部門等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会において内部統制等の実施状況について報告を行います。

#### （３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員会による監査の状況

・内部監査部門の人員は７名であり、監査等委員会及び会計監査人と連携し、グループ各社を対象に内部監査を実施しております。

・内部監査部門は期初に、監査等委員会に対し年間の内部監査計画について説明を行い、両者協議の上、これを決定しております。

・内部監査結果は監査等委員会に報告され、その妥当性や指摘事項について両者で協議を行っております。また、内部監査部門による指摘事項が改善されない場合は、監査等委員会から改善勧告を行うこととしております。

・当社常勤監査等委員である取締役と当社グループの常勤監査役からなるグループ監査役協議会を、また、グループ監査役協議会メンバーと当社内部監査部門メンバーからなるグループ総合監査会議を各々月１回開催し、情報の共有化を図っております。

・監査部は当社総合企画部、総務部、財務部等並びに各事業会社管理部門等の内部統制部門と連携して監査計画を策定し、監査結果を代表取締役社長に報告しております。

②　会計監査の状況

Ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

Ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　市村　　清

指定有限責任社員　業務執行社員　倉持　直樹

指定有限責任社員　業務執行社員　松浦　俊行

Ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士27名、会計士試験合格者等25名、その他20名となっております。

Ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めています。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

なお、当社は2020年２月21日開催の第18回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

Ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当監査役会（当時）は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針に基づき、当事業年度の会計監査業務の実施状況を評価した結果、再任が相当であると判断しております。

③　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

Ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 42 | － | 38 | －
連結子会社 | 74 | 0 | 71 | 0
計 | 117 | 0 | 110 | 0

（前連結会計年度）

連結子会社である中部瓦斯株式会社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、合意された手続業務を非監査業務として委託しております。

（当連結会計年度）

連結子会社である中部瓦斯株式会社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、合意された手続業務を非監査業務として委託しております。

Ｂ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

Ｃ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は策定しておりませんが、監査日数・監査人員を勘案して適切に決定しております。

Ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

なお、当社は2020年２月21日開催の第18回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、2020年２月21日付で取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬等に関する方針及び基準の設定、変更に関しましては、指名・報酬委員会の答申を経て取締役会で決定を行います。

当社の報酬は、基本報酬と株式報酬で構成されています。基本報酬につきましては、サーラグループ理事制度に基づき理事資格等級別の定額の報酬に、過年度の会社業績、組織業績における目標の達成状況並びに経営貢献度の評価により変動する報酬を加えて個人別に算定を行い、代表取締役及び主要子会社の代表取締役社長を兼務する当社取締役で構成される理事等級等審議会において決定をいたします。株式報酬につきましては、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にして、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。

なお、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員の協議により決定を行います。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の 総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人）
基本報酬 | 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く) | 152 | 132 | 20 | 7
監査役 (社外監査役を除く) | 17 | 17 | - | 2
社外役員 | 22 | 22 | - | 4

（注）１．上表には、2019年２月20日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名が含まれております。

２．2020年２月21日開催の第18回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

３．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2020年２月21日開催の第18回定時株主総会において年額200百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、同決議の対象となる役員の員数は、当有価証券報告書の提出日現在において７名であります。

４．取締役の報酬限度額とは別枠で、2018年２月21日開催の第16回定時株主総会において株式報酬制度の導入について決議いただいております。当初信託期間（2018年４月から2028年４月まで（予定））において、取締役に交付するために必要となる当社株式の取得資金として信託へ拠出する金額の上限は500百万円であります。なお、当社は2020年２月21日開催の第18回定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行しており、同株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に改めて株式報酬制度の導入について決議いただいております。上表の株式報酬の総額は当事業年度における取締役３名に対する株式報酬制度に係る費用計上額であります。また、同決議の対象となる役員の員数は、当有価証券報告書の提出日現在において２名であります。

５．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年２月21日開催の第18回定時株主総会において年額60百万年以内と決議いただいております。なお、同決議の対象となる役員の員数は当有価証券報告書の提出日現在において３名であります。

６．当事業年度に支払った役員退職慰労金

当社は、2018年２月21日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対し、同制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを同総会で決議しております。なお、当事業年度において退任した取締役及び監査役に対し、以下のとおり支給いたしました。

取締役　１名　０百万円

監査役　１名　23百万円

上記金額には、過年度における取締役及び監査役の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額（取締役１名０百万円、監査役１名23百万円）が含まれております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容

監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬額並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬等の額及び内容について審議を行い決定し、それぞれ定時株主総会において決議いただいております。

#### （５）【株式の保有状況】

当社

①　投資株式の区分の基準及び考え方

専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的である投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。

また、その保有意義について、当社の資本コストに基づいた投下資本利益率（ＲＯＩＣ）等の指標により評価し、取締役会において定期的に検証を行っております。

なお、保有意義の乏しい株式については、市場への影響を配慮しつつ適宜売却を実施し、段階的に保有の縮減を行っております。

Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 5 | 579
非上場株式以外の株式 | － | －

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的である投資株式は保有しておりません。

連結子会社

（最大保有会社）

当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は中部瓦斯㈱であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。

①　投資株式の区分の基準及び考え方

専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的である投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。

また、その保有意義について、当社の資本コストに基づいた投下資本利益率（ＲＯＩＣ）等の指標により評価し、取締役会において定期的に検証を行っております。

なお、保有意義の乏しい株式については、市場への影響を配慮しつつ適宜売却を実施し、段階的に保有の縮減を行っております。

Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 35 | 852
非上場株式以外の株式 | 19 | 1,445

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 1 | 取引関係等の強化
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱東邦ガス | 100,000 | 100,000 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無
413 | 459
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 513,000 | 513,000 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無
296 | 320
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 43,800 | 43,800 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無
183 | 199
リンナイ㈱ | 12,712 | 12,712 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注） | 有
106 | 103
中部電力㈱ | 49,942 | 49,942 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注） | 有
76 | 85
武蔵精密工業㈱ | 40,000 | 40,000 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無
60 | 71
新コスモス電機㈱ | 30,000 | 30,000 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注） | 有
50 | 51
住友商事㈱ | 28,550 | 28,550 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無
47 | 49
野村ホールディングス㈱ | 83,000 | 83,000 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無
46 | 42
㈱みずほフィナンシャルグループ | 266,740 | 266,740 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無
45 | 50

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱静岡銀行 | 45,000 | 45,000 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注） | 有
37 | 45
㈱スクロール | 69,000 | 69,000 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無
24 | 31
静岡ガス㈱ | 20,000 | 20,000 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無
18 | 19
㈱栗本鐡工所 | 5,800 | 5,800 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注） | 有
11 | 9
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 2,600 | 2,600 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無
10 | 10
名古屋銀行㈱ | 2,000 | 2,000 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注） | 有
6 | 7
スルガ銀行㈱ | 10,000 | 10,000 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注） | 有
5 | 5
㈱愛知銀行 | 700 | 700 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注） | 有
2 | 3
中部日本放送㈱ | 3,630 | 3,630 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無
2 | 2

（注）　定量的な保有効果の記載は困難ですが、個別の政策保有株式の保有意義について、当社の資本コストに基づいた投下資本利益率（ＲＯＩＣ）等の指標により評価し、取締役会において定期的に検証を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的である投資株式は保有しておりません。

（最大保有会社の次に大きい会社）

当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社はガステックサービス㈱であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。

①　投資株式の区分の基準及び考え方

専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的である投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。

また、その保有意義について、当社の資本コストに基づいた投下資本利益率（ＲＯＩＣ）等の指標により評価し、取締役会において定期的に検証を行っております。

なお、保有意義の乏しい株式については、市場への影響を配慮しつつ適宜売却を実施し、段階的に保有の縮減を行っております。

Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 20 | 88
非上場株式以外の株式 | 21 | 548

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 32 | 取引関係等の強化
非上場株式以外の株式 | 8 | 3 | 取引関係等の強化

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 1 | －
非上場株式以外の株式 | 8 | 14

Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング | 184,000 | 200,000 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無
170 | 210
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 153,800 | 153,800 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無
88 | 96
出光興産㈱ | 28,400 | 28,400 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無
84 | 117
大陽日酸㈱ | 20,654 | 19,971 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引関係等の強化 | 無
50 | 38
リンナイ㈱ | 5,700 | 5,775 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注） | 有
47 | 47
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 6,500 | 6,535 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無
27 | 29

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
オーエスジー㈱ | 6,261 | 6,029 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引関係等の強化 | 無
13 | 13
㈱アイ・テック | 7,700 | 7,700 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無
13 | 11
武蔵精密工業㈱ | 8,000 | 8,000 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無
12 | 14
エア・ウォーター㈱ | 5,200 | 5,250 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無
9 | 9

（注）　定量的な保有効果の記載は困難ですが、個別の政策保有株式の保有意義について、当社の資本コストに基づいた投下資本利益率（ＲＯＩＣ）等の指標により評価し、取締役会において定期的に検証を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的である投資株式は保有しておりません。