## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

サーラグループは2019年10月に創立110周年を迎え、新たな成長ステージに向けてスタートを切りました。

今後もグループとして持続的な成長を続け、地域から信頼されるブランドであり続けるためには、質・量ともに大きく成長を遂げる必要があると考え、10年後のあるべき姿としてサーラグループ2030年ビジョンを定めるとともに、その取組みの第一歩として第４次中期経営計画（2020年11月期～2022年11月期）を策定しました。

サーラグループ2030年ビジョン

「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」

サーラは暮らしやすさを徹底して追求し、安心、安全、快適、便利はもちろんのこと、新しく、楽しい価値を提供します。そして、お客さま、地域、取引先、株主の皆さまからサーラブランドが信頼のあかしとなり、社員にとって最も働きがいのある会社となることを目指します。

第４次中期経営計画の概要

テーマ

「サーラ元年・これからの成長のスタート」

2019年12月にエネルギー＆ソリューションズセグメント内における事業再編が完了し、ＢtoＣ分野に携わるグループ各社の社名が概ねサーラに統一されたことから、私たちは第４次中期経営計画をサーラ元年と位置づけています。

サーラグループ各社は、お客さまに提供する商品・サービスの質の向上に取り組みお客さまの信頼を獲得するとともに、お客さまのニーズに対して社員の力を結集できるよう事業の枠組みを見直します。また、社員一人ひとりが意識と行動を変革し、これからの成長に向けたスタートを切ります。

１．重点課題と主な施策

[重点課題１]　暮らしのＳＡＬＡの新展開

ライフクリエイティブ事業ユニット、エネルギーベース事業ユニット及びつなぐ事業ユニットの３事業ユニットという新たな枠組みの下でサーラとしてお客さまと向き合い、お客さまのニーズに応えます。

（1）ライフクリエイティブ事業ユニット

住まいや不動産などセグメントの枠を超えて、各セグメントに点在する暮らしに関する商品・サービスを集約しサーラの暮らしサービスとして展開するとともに、暮らしにおける新たな価値を生み出すことにより、将来的にエネルギーベース事業ユニットと同等の規模へ成長させることを目指します。

（2）エネルギーベース事業ユニット

地域販社体制に基づき、地域の特性に合わせたエネルギーを中心とする暮らしサービスを展開し、お客さまとのつながりを深め安定的な成長を目指します。

（3）つなぐ事業ユニット

お客さまとサーラのつながりを長期にわたり確かなものにするとともに、各事業ユニットを結びつける役割を担います。サーラプラザの運営を統括しお客さま窓口としての機能を担うほか、ウェブ接点の運営を行います。また、お客さま情報の分析、保険及び決済などグループ共通基盤の運営に取り組みます。

[重点課題２]　ＳＡＬＡの浸透

（1）新たなお客さまの獲得

サーラグループ各社において、新たなお客さまの獲得に積極的に取り組みます。また、各事業ユニットで獲得したお客さま並びに取引の履歴があるお客さまをグループ全体のお客さまとすることにより、お客さまとサーラのつながりを深めます。

（2）質の向上

商品力や認知度、お客さま接点の機会、サービス力などに関する指標を設け、質の向上に取り組みサーラブランドの浸透に努めます。

（3）社会価値向上

サーラグループ全体でＳＤＧＳの枠組みに則り、具体的な目標を設定し事業活動を通じて社会課題の解決に取り組みます。また、地域貢献活動やコーポレートガバナンス強化に取り組みます。

[重点課題３]　変革とチャレンジ

グループの持続的成長を支える人事制度の構築

社員の誰もが活躍できる人事制度の構築や自ら考えチャレンジする風土づくりに取り組みます。

セグメント別の主な経営戦略は次のとおりです。

２．セグメント別の重点取組み

（エネルギー＆ソリューションズ）

・地域の総合エネルギー企業として、地域販社を通じてお客さまへ暮らしとエネルギーに関する総合生活サービスを提供するとともに、サーラのエネルギーシェア拡大に取り組みます。

・法人のお客さまが抱える様々な課題に対するソリューション提案並びに省エネルギーに関する包括的なサービスの提供により、お客さまの事業発展を支援するビジネスサービスを本格的に展開します。

・セグメント内の事業再編を機に、都市ガスとＬＰガスの業務の集約化を図ります。また、ＩＴ活用による省力化など生産性の向上に取り組み、お客さまサービスの向上と競争力の一層の強化に努めます。

（エンジニアリング＆メンテナンス）

・既存のお客さまとの接点機会を見直すほか、強みである工事サービスの提案により新規のお客さまを獲得するなど、お客さまとの新たな関係づくりに注力し取引の拡大に取り組みます。

・今後、事業環境が厳しくなることが予想されるなか、将来の成長を見据えて営業、施工、サポート部門のプロセス管理を徹底し、継続的な改善活動に取り組むことにより安定した成長基盤を確立します。

（ハウジング）

・住宅販売部門は、新商品の開発、分譲用地の確保、商品デザインの向上、効果的なプロモーション活動による集客力の向上及び施工力・監理力の強化による収益率の改善に努めます。

・住宅部資材加工・販売部門は、施工体制を拡充しお客さまの多様な施工ニーズに応え売上高の増加を図るとともに、マネジメント強化による利益率の改善及び新規マーケットへの参入による販路拡大に取り組みます。

（カーライフサポート）

・お客さま情報の全社活用による確実なフォローアップ活動の実践に加え、各店舗において接客品質の改善に努めお客さま満足度の向上に取り組みます。

・サービス部門における業務プロセスの改善に向けた取組みを全店舗で推進し、サービスの技術レベルの向上に努め全国トップクラスの生産性を実現します。

（アニマルヘルスケア）

・市場の成長が見込まれるエリアへの新規出店並びに重点エリアにおけるＭ＆Ａに取り組み、事業規模のさらなる拡大を目指します。

・事業エリアに適した営業施策を展開するほか、コンサルティング営業の強化、ＩＴや受注システムの活用による管理業務の再構築に取り組むことにより売上総利益の拡大に努めます。

（プロパティ）

・不動産仲介、再販などの不動産流通事業に係る情報管理プロセスを再構築します。また、ＩＴシステムの導入による取扱い情報量の増加及び処理能力の改善を図り事業競争力を強化します。

・豊橋駅前大通二丁目地区の再開発事業を通じて、「食」「健康」「学び」をテーマとする施設の事業モデルを構築し運用を開始するなど、まちなかエリア活性化に向けた取組みを推進します。

３．経営数値目標

区　分 | 第18期　実績 （2019年11月期） | 第21期　目標 （2022年11月期）
売　　上　　高 | 2,138億円 | 2,350億円
営　業　利　益 | 54億円 | 70億円
売上高営業利益率 | 2.6％ | 3.0％

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年11月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）エネルギー＆ソリューションズ事業

①　気候変動について

都市ガス及びＬＰガスの消費量は、気温・水温の影響を受けますので特異な気候変動によって、都市ガス及びＬＰガスの販売量が影響を受ける可能性があります。

②　商品の調達について

天然ガス及びＬＰガスの仕入は輸入に依存しており、指標となる原油価格の変動や、為替レートの動向により業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　規制緩和による競争激化について

ガス事業法、電気事業法の規制緩和の進行に伴い、エネルギー市場における競争が激化しており、お客さまの離脱や販売価格低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　基幹ＩＴシステム障害について

都市ガス、ＬＰガスの供給や料金、お客さま受付に関する基幹的なＩＴシステムの機能に障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）エンジニアリング＆メンテナンス事業

①　建設事業の動向について

当セグメントにおける建設事業の受注傾向は、発注者が民間の場合は企業の設備投資動向により、官公庁の場合は公共投資予算により金額及び売上時期に変動を受けます。この受注高の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　建設資材の調達について

工事請負契約時には実勢価格で見積りを行っておりますが、工期が長い場合等、実際の購入時との価格と大きな乖離がありますと工事採算に影響を及ぼす可能性があります。

（３）ハウジング事業

①　住宅市場の動向について

当セグメントの業績は住宅市場の動向に大きく影響を受けるため、金利変動、税制の変更及び地価の変動により住宅需要が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　土地仕入について

分譲土地の仕入に際して、周辺相場より高い価格で購入した場合や、他社との競合、情報収集の遅れ、不足等により土地の仕入が計画どおりとならない状況が続く場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）カーライフサポート事業

当セグメントは、輸入車販売及び修理業務において、フォルクスワーゲングループジャパン㈱及びアウディジャパン㈱と販売店契約等を締結しております。

これまで取引関係は良好に安定的に推移しておりますが、何らかの事情により販売店契約等が継続できなくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）アニマルヘルスケア事業

当セグメントは、畜産業者向けに動物用医薬品等の販売を行っておりますが、家畜の疾病が大流行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）プロパティ事業

当セグメントにおける不動産の賃貸、売買及び仲介等は、景気動向や不動産市況の影響を受けるため、地価等が下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

飲食・宴会及び宿泊は、消費者意識、景気動向の変化並びに伝染性疾病が流行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）全社共通のリスク

①　自然災害について

当社グループは、愛知県、静岡県を中心に事業を展開しており、近い将来において発生するとみられる東海・東南海地震の影響を少なからず受けるものと考えられます。

②　情報漏洩について

お客さま情報をはじめ業務上取り扱う重要情報が漏洩した場合は、対応に要する直接的な費用に加え、信用力の低下や社会的な責任問題等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　固定資産の減損について

当社グループが保有する資産の価値が、経済情勢等の変化に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上することになるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　たな卸資産の評価について

当社グループが保有するたな卸資産について、市況の変化等に伴い期末における正味売却価額が帳簿価額より低下した場合は、期末帳簿価額を正味売却価額まで切下げて売上原価等に計上することになるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　資金調達に対する金利の変動について

市場金利の動向で調達金利が変動することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移したものの、長期化する米中貿易摩擦や中国の景気減速に伴う影響から輸出や生産の一部に弱さがみられるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）は2016年12月より、「私のまちにはＳＡＬＡがある　～暮らしとエネルギーのＳＡＬＡへ～」をテーマに掲げた第３次中期経営計画に基づく施策に取り組んできました。当連結会計年度は同計画の最終年度として、重点課題に掲げた「お客さま・地域との新たな関係づくり」「魅力あるまち・暮らしづくり」「社員が誇れる会社づくり」にグループを挙げて取り組みました。さらに、グループの構造改革や働き方改革を推進することにより、次なる時代の成長のための基盤を構築し、「暮らしとエネルギーのＳＡＬＡ」を広く地域に浸透することに努めました。

当連結会計年度における主な取組みとしましては、エネルギー＆ソリューションズ事業において前連結会計年度に実施した中部瓦斯株式会社とガステックサービス株式会社の本社機能の統合に続き、主要事業基盤である豊橋、浜松エリアにおける両社の支店・支社機能の統合を行いました。2019年４月には、今回の事業再編の総仕上げとして2019年12月１日付で両社を合併し、商号を「サーラエナジー株式会社」に変更することを決定しました。従来の「都市ガス」「ＬＰガス」という商品別・会社別のサービスから、「お客さま起点」「地域軸」を主とする体制へ移行することにより、お客さまから選ばれ続けるとともに、サーラグループのエネルギー事業が将来にわたり継続的に成長することを目指しています。

また、サーラグループは地域の総合エネルギー企業として電力ビジネスの強化に取り組んでいます。その一環として愛知県豊橋市の臨海部に東三河バイオマス発電所を建設し、2019年７月に営業運転を開始しました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業におきましては、各部門毎に目標達成に向けたプロセス管理を徹底するなど外部環境に左右されない収益基盤づくりに取り組んだほか、セグメント内の各社が協働して改修工事、メンテナンスの提案を行うなどセグメント内連携を進め事業領域の拡大に努めました。

ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、同社の重点エリアである浜松エリアにおいて株式会社宮下工務店を子会社化し事業基盤強化に取り組んだほか、創立50周年を記念する商品としてアレルギーに配慮した住まい「Best-air+（ベステア・プラス）」の開発に取り組むなど、商品力の強化に努めました。

アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、2019年９月に同業の株式会社エイ・エム・アイ及びホクヤク株式会社の全株式を取得し子会社化しました。これにより、同社は北関東エリアにおけるシェアを拡大するとともに、北海道エリアへ進出する足掛かりを確保し、動物用医薬品卸売業界におけるさらなるシェアアップを目指します。

さらに、サーラグループが参画する豊橋駅前大通二丁目地区の再開発事業は、2018年12月に建設工事に着工しました。現在、再開発事業によるまちづくりの第一歩となる 2021年６月の東棟の竣工に向けて、工事は予定どおり進捗しています。サーラグループは、本事業において地域活性化につながるプログラムの推進及び施設全体の価値向上に取り組んでいます。

当連結会計年度の経営成績につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業において原料費調整制度に基づく都市ガス販売価格の調整などにより前期の業績を上回ったことに加え、エンジニアリング＆メンテナンス事業において土木部門における完成工事高が増加したことなどから、売上高は前連結会計年度比2.5％増加の213,810百万円となりました。利益面は、エネルギー＆ソリューションズ事業及びエンジニアリング＆メンテナンス事業は順調に推移しましたが、その他のセグメントは減益となったため営業利益は5,463百万円と前連結会計年度並みとなりました。一方、前連結会計年度は営業外費用に為替予約に係るデリバティブ評価損を計上しましたが、当連結会計年度は同評価益1,510百万円と営業外収益に転じたことにより、経常利益は7,715百万円と前連結会計年度比37.4％増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は4,815百万円と前連結会計年度比31.8％増加しました。

おかげさまで、サーラグループは2019年10月に創立110周年を迎えました。今後もステークホルダーの皆さまの笑顔のため、「ＳＡＬＡ（サーラ）」に込められた“生活空間をより美しく快適に”という理念の下、事業活動を通じて豊かな社会の実現に貢献します。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

エネルギー＆ソリューションズ事業

売上高　 98,893百万円（前連結会計年度比5.5％増）

営業利益 3,141百万円（前連結会計年度比23.9％増）

需要期である冬期の平均気温が高めに推移したため、都市ガス、ＬＰガスともに家庭用、業務用の販売量は減少しました。原料価格の上昇に伴う都市ガス販売価格の調整やサーラの電気のお客さま数増加に加え、バイオマス発電所が稼働を開始したことに伴い売上高は増加しました。利益面はＬＰガスの収益性改善に努めたことから、営業利益は増加しました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業

売上高 29,961百万円（前連結会計年度比6.5％増）

営業利益 1,932百万円（前連結会計年度比17.6％増）

土木部門において大型物件の完成工事が増加したことや、メンテナンス部門におけるリニューアル工事の増加により、売上高は増加しました。利益面は土木部門の完成工事高の増加に加え、各部門において効率化を推進したことにより利益率が高い水準を維持したため、営業利益は増加しました。

ハウジング事業

売上高　 35,336百万円（前連結会計年度比0.6％減）

営業利益 293百万円（前連結会計年度比56.2％減）

住宅販売部門は、注文住宅の販売は堅調に推移したものの、分譲住宅の販売棟数が減少しました。住宅部資材加工・販売部門は、事業エリアにおける好調な市況を背景に大口取引先からの受注が増加しました。以上により、売上高は微減となりました。利益面は分譲住宅の販売棟数減少による影響が響き、営業利益は大幅に減少しました。

カーライフサポート事業

売上高 13,884百万円（前連結会計年度比8.0％減）

営業損失 252百万円（前連結会計年度は営業損失23百万円）

中古車販売の強化に継続的に取り組んだことにより、フォルクスワーゲン、アウディともに中古車の販売台数は増加しました。一方、新型モデルの投入時期の延期や主力車種の一時的な出荷停止の影響などから新車販売台数が減少したため売上高は減少しました。利益面は新車販売台数の減少に加え販売費及び一般管理費の増加の影響により、営業損失を計上しました。

アニマルヘルスケア事業

売上高 27,545百万円（前連結会計年度比4.9％増）

営業利益 　520百万円（前連結会計年度比14.5％減）

畜産部門、ペット関連部門ともに動物用医薬品の販売が堅調に推移したことに加え、豚コレラ発生に伴い防疫関連商材の販売が伸長したため、売上高は増加しました。利益面は東日本エリアにおいて競争の激化に伴い利益率が低下したことや、販売体制強化に伴う販売費及び一般管理費の増加などにより営業利益は減少しました。

プロパティ事業

売上高 4,946百万円（前連結会計年度比14.1％減）

営業利益 　107百万円（前連結会計年度比60.5％減）

不動産仲介、資産マネジメントの両部門は堅調に推移しましたが、分譲部門は土地の仕入れ件数が減少したため前期実績を下回りました。ホスピタリティ部門のホテルアークリッシュ豊橋は、ブライダルの挙式組数が減少しました。以上により売上高、営業利益ともに減少しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加7,252百万円、投資活動による資金の減少10,027百万円、財務活動による資金の増加6,345百万円となり、あわせて3,570百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、7,252百万円（前連結会計年度比31.2％増加）となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」7,365百万円、「減価償却費」6,775百万円、「仕入債務の増加額」3,108百万円などの増加要因と、「デリバティブ評価益」1,510百万円、「売上債権の増加額」1,484百万円、「たな卸資産の増加額」5,857百万円、「法人税等の支払額」1,336百万円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、10,027百万円（前連結会計年度比30.0％支出の増加）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」9,629百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、6,345百万円（前連結会計年度比85.7％増加）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」11,773百万円、「短期借入金の純増額」5,010百万円などの増加要因と、「長期借入金の返済による支出」9,428百万円、「配当金の支払額」1,250百万円などの減少要因によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高 （百万円） | 前年同期比 （％）
エネルギー＆ソリューションズ事業 | ― | ―
エンジニアリング＆メンテナンス事業 | ― | ―
ハウジング事業 | ― | ―
カーライフサポート事業 | ― | ―
アニマルヘルスケア事業 | ― | ―
プロパティ事業 | ― | ―
報告セグメント計 | ― | ―
その他 | 1,376 | 74.2
合計 | 1,376 | 74.2

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 仕入高 （百万円） | 前年同期比 （％）
エネルギー＆ソリューションズ事業 | 58,908 | 106.0
エンジニアリング＆メンテナンス事業 | 32,536 | 105.8
ハウジング事業 | 28,447 | 99.0
カーライフサポート事業 | 10,951 | 89.4
アニマルヘルスケア事業 | 23,114 | 105.3
プロパティ事業 | 1,427 | 86.4
報告セグメント計 | 155,385 | 102.9
その他 | 3,131 | 87.9
合計 | 158,516 | 102.6

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高 （百万円） | 前年同期比 （％） | 受注残高 （百万円） | 前年同期比 （％）
エネルギー＆ソリューションズ事業 | 1,718 | 104.2 | 102 | 101.8
エンジニアリング＆メンテナンス事業 | 29,453 | 89.8 | 20,195 | 100.0
ハウジング事業 | 19,753 | 98.0 | 6,802 | 103.5
カーライフサポート事業 | 13,920 | 93.0 | 205 | 121.3
アニマルヘルスケア事業 | ― | ― | ― | ―
プロパティ事業 | ― | ― | ― | ―
報告セグメント計 | 64,845 | 93.2 | 27,306 | 101.0
その他 | 1,763 | 77.2 | 465 | 97.3
合計 | 66,609 | 92.7 | 27,771 | 101.0

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高 （百万円） | 前年同期比 （％）
エネルギー＆ソリューションズ事業 | 98,893 | 105.5
エンジニアリング＆メンテナンス事業 | 29,961 | 106.5
ハウジング事業 | 35,336 | 99.4
カーライフサポート事業 | 13,884 | 92.0
アニマルヘルスケア事業 | 27,545 | 104.9
プロパティ事業 | 4,946 | 85.9
報告セグメント計 | 210,566 | 102.9
その他 | 3,243 | 80.1
合計 | 213,810 | 102.5

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

ロ．当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

資産は195,117百万円と、前連結会計年度末と比較して16,468百万円増加しました。これは主に、「現金及び預金」が4,263百万円増加したこと、「商品及び製品」が4,121百万円増加したこと、「有形固定資産」が2,286百万円増加したこと、「受取手形及び売掛金」が1,939百万円増加したこと、「仕掛品」が1,493百万円増加したことに対し、「長期貸付金」が544百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は135,449百万円と、前連結会計年度末と比較して12,141百万円増加しました。これは主に、「短期借入金」が5,010百万円増加したこと、「支払手形及び買掛金」が2,632百万円増加したこと、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が2,257百万円増加したこと、「電子記録債務」が1,413百万円増加したこと、「未払法人税等」が1,355百万円増加したことに対し、「退職給付に係る負債」が591百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は59,667百万円と、前連結会計年度末と比較して4,327百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が3,560百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により4,815百万円増加、配当の実施により1,254百万円減少)したことによるものであります。

ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

ニ．資本の財源および資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資金需要）

運転資金、設備投資、借入金の返済および利息の支払い、ならびに配当金の支払い等に資金を充当しております。このうち設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３　設備の状況」をご参照ください。

（財務政策）

当社グループでは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案し、最適なタイミング、規模及び手段を判断して資金調達を実施しております。

また、グループファイナンスの実施により、調達コストの低減とグループ内資金の有効活用を図っております。

ホ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度は、第３次中期経営計画の最終年度として売上高220,000百万円、営業利益5,600百万円、経常利益6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,800百万円を計画しました。これに対し、実績は売上高213,810百万円、営業利益5,463百万円、経常利益7,715百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,815百万円となり、売上高及び営業利益は計画を僅かに下回ったものの、そのほかはいずれも当初計画を上回りました。

### ４【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

### ５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。