### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年11月30日) | 当事業年度 (2019年11月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 271 | 323
未収入金 | ※１ 660 | ※１ 1,098
関係会社短期貸付金 | 5,424 | 11,590
その他 | 5 | 7
貸倒引当金 | △0 | －
流動資産合計 | 6,360 | 13,019
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
構築物 | － | 5
工具、器具及び備品 | 0 | 0
リース資産 | 2 | 1
有形固定資産合計 | 2 | 7
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | － | 0
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 0 | 0
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 406 | 579
関係会社株式 | 46,536 | 46,536
関係会社長期貸付金 | 12,756 | 20,248
繰延税金資産 | 59 | 79
その他 | ※１ 211 | ※１ 205
貸倒引当金 | △271 | △327
投資その他の資産合計 | 59,698 | 67,321
固定資産合計 | 59,701 | 67,330
資産合計 | 66,062 | 80,349

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年11月30日) | 当事業年度 (2019年11月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※２ 700 | ※２ 3,800
関係会社短期借入金 | 5,900 | 6,200
1年内返済予定の長期借入金 | 591 | 1,453
リース債務 | ※１ 0 | ※１ 0
未払金 | ※１ 207 | ※１ 145
未払費用 | ※１ 137 | ※１ 129
未払法人税等 | 24 | 617
賞与引当金 | 61 | 65
その他 | 9 | 10
流動負債合計 | 7,633 | 12,422
固定負債 |  |
長期借入金 | 16,275 | 24,037
リース債務 | ※１ 1 | ※１ 0
株式報酬引当金 | 18 | 43
資産除去債務 | － | 3
その他 | 332 | 313
固定負債合計 | 16,627 | 24,398
負債合計 | 24,261 | 36,820
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,025 | 8,025
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 29,984 | 29,984
その他資本剰余金 | 4,999 | 4,999
資本剰余金合計 | 34,983 | 34,983
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,873 | 3,157
利益剰余金合計 | 1,873 | 3,157
自己株式 | △3,082 | △2,649
株主資本合計 | 41,799 | 43,516
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1 | 12
評価・換算差額等合計 | 1 | 12
純資産合計 | 41,800 | 43,529
負債純資産合計 | 66,062 | 80,349

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年12月１日 至　2018年11月30日) | 当事業年度 (自　2018年12月１日 至　2019年11月30日)
営業収益 |  |
経営指導料 | ※１ 1,268 | ※１ 1,269
業務受託料収入 | ※１ 51 | ※１ 3
受取配当金 | ※１ 2,176 | ※１ 2,472
営業収益合計 | 3,496 | 3,744
一般管理費 | ※１,※２ 1,456 | ※１,※２ 1,427
営業利益 | 2,040 | 2,317
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 38 | ※１ 65
受取保証料 | 41 | 41
投資事業組合運用益 | － | 231
その他 | 2 | 1
営業外収益合計 | 83 | 341
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 27 | ※１ 45
貸倒引当金繰入額 | 24 | 55
投資事業組合運用損 | 13 | －
営業外費用合計 | 66 | 101
経常利益 | 2,057 | 2,557
税引前当期純利益 | 2,057 | 2,557
法人税、住民税及び事業税 | △8 | 43
法人税等調整額 | △1 | △25
法人税等合計 | △10 | 18
当期純利益 | 2,067 | 2,538

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 8,025 | 29,984 | 4,999 | 34,983 | 1,126 | 1,126 | △4 | 44,130
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,320 | △1,320 |  | △1,320
当期純利益 |  |  |  |  | 2,067 | 2,067 |  | 2,067
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △3,382 | △3,382
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  | 305 | 305
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | 746 | 746 | △3,077 | △2,330
当期末残高 | 8,025 | 29,984 | 4,999 | 34,983 | 1,873 | 1,873 | △3,082 | 41,799

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 7 | 7 | 44,137
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,320
当期純利益 |  |  | 2,067
自己株式の取得 |  |  | △3,382
自己株式の処分 |  |  | 305
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △6 | △6 | △6
当期変動額合計 | △6 | △6 | △2,336
当期末残高 | 1 | 1 | 41,800

当事業年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 8,025 | 29,984 | 4,999 | 34,983 | 1,873 | 1,873 | △3,082 | 41,799
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,254 | △1,254 |  | △1,254
当期純利益 |  |  |  |  | 2,538 | 2,538 |  | 2,538
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 433 | 433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,284 | 1,284 | 432 | 1,716
当期末残高 | 8,025 | 29,984 | 4,999 | 34,983 | 3,157 | 3,157 | △2,649 | 43,516

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 1 | 1 | 41,800
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,254
当期純利益 |  |  | 2,538
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11 | 11 | 11
当期変動額合計 | 11 | 11 | 1,728
当期末残高 | 12 | 12 | 43,529

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物は定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社等への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(4）株式報酬引当金

当社取締役等に対する将来の当社普通株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき割り当てられたポイントに応じた当社普通株式の支給見込額を基礎として計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」59百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### （追加情報）

（信託型従業員持株会インセンティブ・プラン）

信託型従業員持株会インセンティブ・プランに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（取締役に対する株式報酬制度）

取締役に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2018年11月30日） | 当事業年度 （2019年11月30日）
短期金銭債権 | 576百万円 | 1,097百万円
長期金銭債権 | 43 | 43
短期金銭債務 | 292 | 206
長期金銭債務 | 1 | 0

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関８行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年11月30日） | 当事業年度 （2019年11月30日）
当座貸越限度額の総額 | 7,700百万円 | 9,500百万円
借入実行残高 | 700 | 3,800
差引額 | 7,000 | 5,700

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日） | 当事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
営業収益 | 3,495百万円 | 3,743百万円
一般管理費 | 187 | 129
営業取引以外の取引高 | 45 | 71

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日） | 当事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
広告宣伝費 | 205 百万円 | 217 百万円
役員報酬 | 164 | 172
従業員給料手当 | 436 | 405
賞与引当金繰入額 | 61 | 65
株式報酬費用 | 18 | 25
支払手数料 | 210 | 160

###### （有価証券関係）

前事業年度（2018年11月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額　46,536百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年11月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額　46,536百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年11月30日） |  | 当事業年度 （2019年11月30日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 81百万円 |  | 98百万円
譲渡損益調整資産 | 153 |  | 153
賞与引当金 | 18 |  | 19
投資有価証券評価損 | 48 |  | 20
長期未払金 | 44 |  | 37
前受収益 | 50 |  | 37
繰越欠損金 | 285 |  | 243
その他 | 19 |  | 65
繰延税金資産小計 | 702 |  | 677
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ― |  | △243
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ― |  | △299
評価性引当額小計 | △592 |  | △542
繰延税金資産合計 | 110 |  | 134
繰延税金負債 |  |  |
繰延税金負債合計 | 51 |  | 55
繰延税金資産の純額 | 59 |  | 79

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年11月30日） |  | 当事業年度 （2019年11月30日）
法定実効税率 | 30.3％ |  | 30.1％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △32.6 |  | △30.0
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.1
繰延税金資産に係る評価性引当額 | 1.2 |  | △0.6
連結納税制度における法人税率との差額 | △0.1 |  | △0.1
その他 | 0.2 |  | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.5 |  | 0.7

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 構築物 | － | 8 | － | 2 | 5 | 2
工具、器具及び備品 | 0 | － | － | 0 | 0 | 8
リース資産 | 2 | － | － | 0 | 1 | 2
計 | 2 | 8 | － | 3 | 7 | 13
無形固定資産 | ソフトウエア | － | 0 | － | 0 | 0 | －
その他 | 0 | － | － | 0 | 0 | －
計 | 0 | 0 | － | 0 | 0 | －

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 272 | 55 | 0 | 327
投資損失引当金 | 6 | － | － | 6
賞与引当金 | 61 | 65 | 61 | 65
株式報酬引当金 | 18 | 25 | － | 43

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。