1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年2月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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導管(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年2月29日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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株式報酬引当金 |
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修繕引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年12月1日 至 2019年2月28日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年2月29日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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デリバティブ評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年12月1日 至 2019年2月28日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年2月29日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法の変更)
従来、当社グループは、未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間から定額法に変更しております。
2019年12月1日、当社(純粋持株会社)の完全子会社であるサーラエナジー株式会社(旧中部瓦斯株式会社)は、同じく当社の完全子会社であるガステックサービス株式会社を吸収合併しました。この変更は、両社の合併を契機に、その基盤となる人事制度を改訂し雇用の安定化を図ることとしたことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23百万円増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が16百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は204百万円減少し、退職給付に係る調整累計額の前期首残高は204百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
保証債務
(1)金融機関からの借入金に対する保証債務
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前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年2月29日) |
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静浜パイプライン㈱ |
4,082百万円 |
4,082百万円 |
(2)住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務
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前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年2月29日) |
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住宅ローン融資 |
87百万円 |
82百万円 |
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担保設定前保証 |
1,852 |
1,321 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年12月1日 至 2019年2月28日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年2月29日) |
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減価償却費 |
1,565百万円 |
1,750百万円 |
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のれんの償却額 |
42 |
46 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年1月11日 取締役会 |
普通株式 |
660 |
10 |
2018年11月30日 |
2019年1月31日 |
利益剰余金 |
(注) 2019年1月11日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年1月14日 取締役会 |
普通株式 |
726 |
11 |
2019年11月30日 |
2020年1月31日 |
利益剰余金 |
(注) 2020年1月14日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
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エネルギー& ソリューションズ 事業 |
エンジニア リング& メンテナンス事業 |
ハウジング事業 |
カーライフ サポート事業 |
アニマル ヘルスケア事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
△ |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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プロパティ事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△167百万円には、セグメント間取引消去186百万円、全社費用△354百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社グループは当第1四半期連結会計期間の期首より、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主として定率法から定額法に変更しており、セグメント利益又はセグメント損失(△)については、当変更を遡って適用した後の数値となっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
||||
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エネルギー& ソリューションズ 事業 |
エンジニア リング& メンテナンス事業 |
ハウジング事業 |
カーライフ サポート事業 |
アニマル ヘルスケア事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
|
△ |
△ |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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プロパティ事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△25百万円には、セグメント間取引消去313百万円、全社費用△338百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
(連結子会社間の合併)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 中部瓦斯株式会社
事業の内容 都市ガス事業、熱供給事業、電気供給事業、ガスに関連する機器の販売、
ガスに関する工事の請負、暮らしのサービスに関する事業
被結合企業の名称 ガステックサービス株式会社
事業の内容 LPガス事業、高圧ガス事業、石油事業、ガスに関連する機器の販売、
ガスに関する工事の請負、リフォーム工事の請負、暮らしのサービスに関する事業
(2)企業結合日
2019年12月1日
(3)企業結合の法的形式
中部瓦斯株式会社を存続会社とし、ガステックサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
サーラエナジー株式会社(旧中部瓦斯株式会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
これまでの「都市ガス」「LPガス」という商品別・会社別のサービス提供スキームから「お客さま起点(個別のお客さまニーズへの対応)」「地域軸(地域に根差し地域とともに発展する)」を主とする体制と仕組みへと変革することで経営資源の効率化を図り、収益性と競争力を高めることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
共通支配下の取引等
(連結子会社間の分割)
1.取引の概要
(1)吸収分割承継企業の名称及び事業の内容
①名 称 サーラE&L東三河株式会社
事業の内容 LPガスの販売、ガスに関連する機器の販売、ガスに関する工事の請負、
リフォーム工事の請負、ガス器具・ガス配管の検査、点検並びに保守管理業務、
暮らしのサービスに関する事業
②名 称 サーラE&L浜松株式会社
事業の内容 LPガスの販売、ガスに関連する機器の販売、ガスに関する工事の請負、
リフォーム工事の請負、ガス器具・ガス配管の検査、点検並びに保守管理業務、
暮らしのサービスに関する事業
③名 称 サーラE&L名古屋株式会社
事業の内容 LPガスの製造及び販売、ガスに関連する機器の販売、ガスに関する工事の請負、
リフォーム工事の請負、暮らしのサービスに関する事業
④名 称 サーラE&L静岡株式会社
事業の内容 LPガスの販売、石油製品の売買、ガスに関連する機器の販売、
ガスに関する工事の請負、リフォーム工事の請負、暮らしのサービスに関する事業
(2)企業結合日
2019年12月1日
(3)企業結合の法的形式
サーラエナジー株式会社(旧中部瓦斯株式会社)を吸収分割会社とし、サーラE&L東三河株式会社、サーラE&L浜松株式会社、サーラE&L名古屋株式会社及びサーラE&L静岡株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4)その他取引の概要に関する事項
これまでの「都市ガス」「LPガス」という商品別・会社別のサービス提供スキームから「お客さま起点(個別のお客さまニーズへの対応)」「地域軸(地域に根差し地域とともに発展する)」を主とする体制と仕組みへと変革することで経営資源の効率化を図り、収益性と競争力を高めることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年12月1日 至 2019年2月28日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年2月29日) |
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1株当たり四半期純利益 |
24円37銭 |
32円66銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
1,501 |
2,032 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,501 |
2,032 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
61,624 |
62,237 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(従業員持株会専用信託 前第1四半期連結累計期間1,865千株・当第1四半期連結累計期間1,269千株、役員向け株式交付信託 前第1四半期連結累計期間2,542千株・当第1四半期連結累計期間2,524千株)。
3.当社グループは当第1四半期連結会計期間の期首より、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主として定率法から定額法に変更しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の1株当たり情報については、当変更を遡って適用した後の数値となっております。
該当事項はありません。
(剰余金の配当)
2020年1月14日開催の取締役会において、第18期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)の期末配当について、次のとおり決議いたしました。
① 配当の原資 利益剰余金
② 配当金の総額 726百万円
③ 1株当たり配当額 11円
④ 基準日 2019年11月30日
⑤ 効力発生日 2020年1月31日