第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,754	20,802
受取手形、売掛金及び契約資産	26,528	33,413
電子記録債権	1,458	1,600
商品及び製品	12,618	12,499
仕掛品	11,135	8,496
原材料及び貯蔵品	405	364
その他	4,781	5,238
貸倒引当金	△196	△217
流動資産合計	81,487	82,197
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,768	20,461
機械装置及び運搬具（純額）	8,821	8,543
導管（純額）	17,158	16,780
土地	33,858	33,830
建設仮勘定	841	948
その他（純額）	1,475	1,423
有形固定資産合計	82,923	81,987
無形固定資産
のれん	338	300
その他	1,149	1,139
無形固定資産合計	1,488	1,440
投資その他の資産
投資有価証券	7,552	7,942
長期貸付金	3,939	3,760
繰延税金資産	4,920	3,901
その他	5,599	5,209
貸倒引当金	△428	△422
投資その他の資産合計	21,583	20,392
固定資産合計	105,994	103,819
資産合計	187,481	186,016

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,656	25,348
電子記録債務	4,289	4,970
短期借入金	6,791	9,388
１年内返済予定の長期借入金	9,845	8,951
未払法人税等	1,301	385
賞与引当金	2,639	1,524
役員賞与引当金	7	3
完成工事補償引当金	64	67
工事損失引当金	175	157
ポイント引当金	280	230
債務保証損失引当金	193	－
その他	14,163	11,335
流動負債合計	64,407	62,363
固定負債
長期借入金	40,369	38,998
繰延税金負債	198	194
役員退職慰労引当金	195	177
株式報酬引当金	417	453
修繕引当金	83	88
退職給付に係る負債	11,782	11,581
その他	3,327	3,309
固定負債合計	56,374	54,804
負債合計	120,782	117,167
純資産の部
株主資本
資本金	8,025	8,025
資本剰余金	25,269	25,280
利益剰余金	33,365	35,351
自己株式	△1,585	△1,560
株主資本合計	65,074	67,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	441	553
繰延ヘッジ損益	356	339
退職給付に係る調整累計額	△446	△452
その他の包括利益累計額合計	351	440
非支配株主持分	1,273	1,313
純資産合計	66,699	68,849
負債純資産合計	187,481	186,016

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	52,493	58,455
売上原価	36,787	43,081
売上総利益	15,706	15,374
販売費及び一般管理費	12,830	12,352
営業利益	2,876	3,021
営業外収益
受取利息	22	17
受取配当金	28	29
持分法による投資利益	60	97
補助金収入	※ 17	※ 105
その他	175	171
営業外収益合計	305	420
営業外費用
支払利息	39	35
デリバティブ評価損	333	162
その他	24	24
営業外費用合計	397	221
経常利益	2,784	3,220
特別利益
固定資産売却益	9	15
投資有価証券売却益	－	8
債務保証損失引当金戻入額	－	22
特別利益合計	9	45
特別損失
固定資産除売却損	23	4
特別損失合計	23	4
税金等調整前四半期純利益	2,769	3,261
法人税、住民税及び事業税	99	241
法人税等調整額	650	715
法人税等合計	749	956
四半期純利益	2,019	2,305
非支配株主に帰属する四半期純利益	42	62
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,976	2,243

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益	2,019	2,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	96	111
繰延ヘッジ損益	46	△16
退職給付に係る調整額	△129	△6
その他の包括利益合計	13	88
四半期包括利益	2,033	2,394
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,990	2,332
非支配株主に係る四半期包括利益	43	62

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

①　LPガス売上及び電力売上に係る収益認識

　LPガス売上及び電力売上に関して、従来、検針日基準により収益を認識しているものについて、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り認識する方法に変更しております。

②　代理人取引に係る収益認識

　主にLPガス売上及び動物用医薬品売上の直送取引に係る収益に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

③　工事契約に係る収益認識

　工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,568百万円減少し、売上原価は2,022百万円減少し、販売費及び一般管理費は97百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ551百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は601百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

(1）金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年２月28日）
静浜パイプライン㈱	2,971百万円	2,971百万円

(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年２月28日）
住宅ローン融資	59百万円	56百万円
担保設定前保証	2,193	1,866

（四半期連結損益計算書関係）

※　補助金収入

前第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

従業員の出勤停止期間中の給料等を対象として助成を受けた雇用調整助成金のほか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い国及び地方自治体等から収受した助成金等を、「補助金収入」に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

従業員の出勤停止期間中の給料等を対象として助成を受けた雇用調整助成金のほか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い国及び地方自治体等から収受した助成金等を、「補助金収入」に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年２月28日）
減価償却費	1,685百万円	1,638百万円
のれんの償却額	40	42

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月13日 取締役会	普通株式	660	10	2020年11月30日	2021年２月１日	利益剰余金

（注）　2021年１月13日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月12日 取締役会	普通株式	858	13	2021年11月30日	2022年１月31日	利益剰余金

（注）　2022年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高	26,613	6,224	7,244	3,320	7,263
セグメント間の内部売上高又は振替高	405	1,052	3	2	0
計	27,019	7,276	7,247	3,322	7,263
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,594	449	△173	21	178

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	911	51,577	916	52,493	－	52,493
セグメント間の内部売上高又は振替高	124	1,588	315	1,904	△1,904	－
計	1,035	53,166	1,232	54,398	△1,904	52,493
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△152	2,917	51	2,968	△92	2,876

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△92百万円には、セグメント間取引消去262百万円、全社費用△355百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
都市ガス	11,708	－	－	－	－
LPガス	7,670	－	－	－	－
電力	3,739	－	－	－	－
土木工事、建築工事、設備工事	－	7,234	－	－	－
住宅、建築資材	－	－	8,843	－	－
自動車販売・整備	－	－	－	3,718	－
動物用医薬品	－	－	－	－	6,351
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル	－	－	－	－	－
その他	7,706	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	30,824	7,234	8,843	3,718	6,351
その他の収益（注）４	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	30,824	7,234	8,843	3,718	6,351
セグメント間の内部売上高又は振替高	483	1,022	1	2	0
計	31,308	8,256	8,845	3,720	6,351
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,627	412	39	9	199

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
都市ガス	－	11,708	－	11,708	－	11,708
LPガス	－	7,670	－	7,670	－	7,670
電力	－	3,739	－	3,739	－	3,739
土木工事、建築工事、設備工事	－	7,234	－	7,234	－	7,234
住宅、建築資材	－	8,843	－	8,843	－	8,843
自動車販売・整備	－	3,718	－	3,718	－	3,718
動物用医薬品	－	6,351	－	6,351	－	6,351
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル	891	891	－	891	－	891
その他	－	7,706	505	8,212	27	8,239
顧客との契約から生じる収益	891	57,863	505	58,369	27	58,397
その他の収益（注）４	－	－	58	58	－	58
外部顧客への売上高	891	57,863	564	58,427	27	58,455
セグメント間の内部売上高又は振替高	124	1,633	445	2,079	△2,079	－
計	1,015	59,497	1,009	60,506	△2,051	58,455
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△136	3,151	21	3,172	△150	3,021

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△150百万円には、セグメント間取引消去309百万円、全社費用△460百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高、利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「エネルギー＆ソリューションズ事業」の売上高は2,130百万円減少し、セグメント利益は217百万円増加しております。「エンジニアリング＆メンテナンス事業」の売上高は1,700百万円増加し、セグメント利益は299百万円増加しております。「ハウジング事業」の売上高は297百万円増加し、セグメント利益は35百万円増加しております。「カーライフサポート事業」の売上高は83百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。「アニマルヘルスケア事業」の売上高は1,089百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。「その他」の売上高は263百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。なお、「プロパティ事業」の売上高及びセグメント利益への影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益	31円38銭	35円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,976	2,243
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,976	2,243
普通株式の期中平均株式数（千株）	62,992	63,674

　 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（従業員持株会専用信託　前第１四半期連結累計期間601千株・当第１四半期連結累計期間4千株、役員向け株式交付信託　前第１四半期連結累計期間2,436千株・当第１四半期連結累計期間2,350千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2022年１月12日開催の取締役会において、第20期（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）の期末配当について、次のとおり決議いたしました。

　①　配当の原資　　　　　　利益剰余金

　②　配当金の総額　　　　　858百万円

　③　１株当たり配当額　　　13円

　④　基準日　　　　　　　　2021年11月30日

　⑤　効力発生日　　　　　　2022年１月31日