当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。経営者の視点による当第３四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準等の適用が経営成績及び財政状態の状況に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）、（セグメント情報等）」に記載しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症防止対策と社会経済活動の活性化の両立に向けた取組みが進む一方、ウクライナ情勢や円安等の影響により物価高が進むなど、景気の先行きは不透明感が増しました。
このような状況のなか、当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）は、2020年11月期を初年度とする第４次中期経営計画における重点課題である「暮らしのＳＡＬＡの新展開」「ＳＡＬＡの浸透」「変革とチャレンジ」への取組みに注力しました。同計画最終年度となる当連結会計年度は、同計画の仕上げの一年として、サーラグループ一丸となって各施策を推進しています。
当第３四半期連結累計期間におきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用によりお客さまに最適な質の高いサービスを提供するため、基幹システムの再構築に向けた準備に取り組みました。また、同社は2022年３月に豊橋市と「市有施設への再生可能エネルギー等導入事業」に関する協定を締結し、同市が保有する15施設を対象に太陽光発電設備等の設置から、運用、保守管理までを一貫して受託する取組みを開始しました。ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、2022年８月に建築から解体に至る住まいのライフサイクルにおけるCO₂収支をマイナスにするLCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）仕様の宿泊体験型モデルハウスをオープンし、住まい分野におけるカーボンニュートラルを推進しました。アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、2021年12月に実施した子会社のホクヤク株式会社の統合に続き、さらなる収益力の強化とシェア拡大に向け、子会社の株式会社エイ・エム・アイ及び大和医薬品工業株式会社を2022年12月１日付で吸収合併により統合することを決定しました。2021年12月に「ｅｍＣＡＭＰＵＳ（エムキャンパス）ＥＡＳＴ」内に設立した「株式会社エムキャンパス」は、地域コミュニティの活性化に向けて大学との産学連携による共同プロジェクトを開始しました。また、地域のさまざまな企業の社員が参加する異業種交流研修の開催などにより、新たな価値を創造する地域の人材育成に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、収益認識会計基準等の適用に伴い従来の会計処理方法と比較して10,526百万円の減収要因があるなかで、エネルギー＆ソリューションズ事業及びハウジング事業などが増収となったことから、売上高は前年同期比3.3％増の173,021百万円となりました。利益面はエネルギー＆ソリューションズ事業及びハウジング事業は増益となりましたが、エンジニアリング＆メンテナンス事業などが減益となったことから、営業利益は前年同期比1.8％減の5,922百万円となりました。一方、経常利益は為替予約に係るデリバティブ評価益が増加したため前年同期比3.6％増の7,666百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比3.9％増の5,350百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
エネルギー＆ソリューションズ事業
売上高86,661百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益3,933百万円（前年同期比11.1％増）
都市ガスは家庭用や業務用を中心にガス販売量が増加しました。また、原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を上方調整するとともに、原料価格の上昇に伴いLPガス販売価格を改定したため、売上高は増加しました。利益面は、都市ガスの売上総利益が増加したことから営業利益は増加しました。
エンジニアリング＆メンテナンス事業
売上高22,126百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益1,675百万円（前年同期比13.9％減）
設備工事部門及び土木部門において完成工事が減少したため、売上高は減少しました。利益面は、工程管理を徹底し売上原価の低減に努めましたが、設備工事部門及び土木部門の完成工事粗利益が減少したことから営業利益は減少しました。
ハウジング事業
売上高27,390百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益274百万円（前年同期比18.9％増）
住宅販売部門は分譲住宅の販売棟数が減少したものの、注文住宅の販売棟数は前年同期の実績を上回ったことから部門全体の販売棟数は微増となりました。住宅部資材加工・販売部門は、既存取引先を中心に取引拡大に努めたことにより受注が増加しました。以上により売上高、営業利益ともに増加しました。
カーライフサポート事業
売上高12,042百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益23百万円（前年同期比84.4％減）
フォルクスワーゲン、アウディともに半導体不足等による生産台数減少の影響を受けたため、新車販売台数は減少しました。一方、中古車販売に注力したことにより中古車販売台数が増加し、売上高は増加しました。利益面は、販売促進費など販売費及び一般管理費が増加したことから営業利益は減少しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高19,723百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益580百万円（前年同期比17.3％減）
畜産部門において飼料価格高騰などの影響により、前年同期と比較して動物用医薬品等の受注が減少しました。また、収益認識会計基準等の適用に伴い3,391百万円の減少要因を含むため、売上高は減少しました。利益面は、畜産部門の売上総利益が減少したことから営業利益は減少しました。
プロパティ事業
売上高3,495百万円（前年同期比45.8％減）、営業損失251百万円（前年同期は営業損失474百万円）
不動産管理等を担う資産マネジメント部門は資産管理収入が増加するなど堅調に推移しましたが、前年同期の業績には期中に完成した分譲マンションの販売実績を含むことから、売上高は大幅に減少しました。利益面は、ホスピタリティ部門において宴会やブライダル、宿泊などの利用客数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を下回ったことから、営業損失を計上しました。
②財政状態
（資産）
資産は184,047百万円と、前連結会計年度末と比較して3,434百万円減少しました。これは主に、「現金及び預金」が2,449百万円減少したこと、「仕掛品」が2,415百万円減少したこと、「有形固定資産」が1,965百万円減少したことに対し、「受取手形、売掛金及び契約資産」が2,527百万円増加したこと、投資その他の資産の「その他」が1,195百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は112,202百万円と、前連結会計年度末と比較して8,579百万円減少しました。これは主に、流動負債の「その他」が3,823百万円減少したこと、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が3,259百万円減少したこと、「未払法人税等」が658百万円減少したこと、「短期借入金」が410百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は71,844百万円と、前連結会計年度末と比較して5,144百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が4,366百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により5,350百万円増加、配当の実施により1,584百万円減少、収益認識会計基準等の適用により601百万円増加）したことによるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。