第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,754	24,191
受取手形及び売掛金	26,528	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※７ 33,077
電子記録債権	1,458	2,010
リース投資資産	1,396	1,581
商品及び製品	12,618	12,520
仕掛品	※２ 11,135	※２ 7,656
原材料及び貯蔵品	405	267
その他	3,384	3,305
貸倒引当金	△196	△206
流動資産合計	81,487	84,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 20,768	※３,※４ 20,205
機械装置及び運搬具（純額）	※３,※４ 8,821	※３,※４ 7,737
導管（純額）	※３,※４ 17,158	※３,※４ 16,347
土地	※３,※４ 33,858	※３,※４ 33,287
リース資産（純額）	675	645
建設仮勘定	841	1,572
その他（純額）	※３,※４ 799	※３,※４ 703
有形固定資産合計	※１ 82,923	※１ 80,498
無形固定資産
のれん	338	274
その他	1,149	1,731
無形固定資産合計	1,488	2,006
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※５ 7,552	※３,※５ 7,913
長期貸付金	3,939	3,204
繰延税金資産	4,920	4,492
その他	5,599	6,358
貸倒引当金	△428	△460
投資その他の資産合計	21,583	21,507
固定資産合計	105,994	104,012
資産合計	187,481	188,417

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,656	27,827
電子記録債務	4,289	4,592
短期借入金	※６ 6,791	※６ 5,944
１年内返済予定の長期借入金	※３ 9,845	※３ 7,411
未払法人税等	1,301	1,695
賞与引当金	2,639	2,621
役員賞与引当金	7	11
完成工事補償引当金	64	56
工事損失引当金	175	82
ポイント引当金	280	233
債務保証損失引当金	193	－
その他	※３ 14,163	※３,※８ 11,609
流動負債合計	64,407	62,085
固定負債
長期借入金	※３ 40,369	※３ 38,862
リース債務	1,303	1,151
繰延税金負債	198	423
役員退職慰労引当金	195	190
株式報酬引当金	417	470
修繕引当金	83	104
退職給付に係る負債	11,782	9,535
その他	2,024	2,237
固定負債合計	56,374	52,976
負債合計	120,782	115,062
純資産の部
株主資本
資本金	8,025	8,025
資本剰余金	25,269	25,281
利益剰余金	33,365	38,076
自己株式	△1,585	△1,480
株主資本合計	65,074	69,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	441	518
繰延ヘッジ損益	356	587
退職給付に係る調整累計額	△446	1,003
その他の包括利益累計額合計	351	2,109
非支配株主持分	1,273	1,342
純資産合計	66,699	73,355
負債純資産合計	187,481	188,417

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)	当連結会計年度 (自　2021年12月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	227,935	※１ 234,848
売上原価	※２,※３ 169,565	※２,※３ 177,251
売上総利益	58,369	57,596
販売費及び一般管理費	※４ 51,777	※４ 50,705
営業利益	6,592	6,891
営業外収益
受取利息	85	76
受取配当金	95	98
仕入割引	46	50
デリバティブ評価益	629	886
持分法による投資利益	391	330
その他	751	612
営業外収益合計	1,999	2,055
営業外費用
支払利息	150	143
為替差損	6	55
その他	121	146
営業外費用合計	278	345
経常利益	8,312	8,601
特別利益
固定資産売却益	※５ 111	※５ 77
投資有価証券売却益	111	267
債務保証損失引当金戻入額	－	22
事業譲渡益	－	74
特別利益合計	222	441
特別損失
固定資産除売却損	※６ 87	※６ 131
関係会社株式売却損	14	－
減損損失	※７ 369	※７ 400
災害による損失	－	※８ 87
その他	－	2
特別損失合計	471	621
税金等調整前当期純利益	8,064	8,421
法人税、住民税及び事業税	2,405	2,955
法人税等調整額	236	△297
法人税等合計	2,642	2,658
当期純利益	5,422	5,763
非支配株主に帰属する当期純利益	160	81
親会社株主に帰属する当期純利益	5,262	5,682

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)	当連結会計年度 (自　2021年12月１日 　至　2022年11月30日)
当期純利益	5,422	5,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△283	76
繰延ヘッジ損益	332	231
退職給付に係る調整額	372	1,473
その他の包括利益合計	※ 421	※ 1,781
包括利益	5,844	7,545
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,677	7,440
非支配株主に係る包括利益	166	105

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,025	25,169	29,423	△2,126	60,490
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,025	25,169	29,423	△2,126	60,490
当期変動額
剰余金の配当			△1,320		△1,320
親会社株主に帰属する当期純利益			5,262		5,262
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		542	542
連結範囲の変動					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		100			100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	100	3,941	541	4,583
当期末残高	8,025	25,269	33,365	△1,585	65,074

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	725	23	△812	△63	1,281	61,708
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	725	23	△812	△63	1,281	61,708
当期変動額
剰余金の配当						△1,320
親会社株主に帰属する当期純利益						5,262
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						542
連結範囲の変動						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△283	332	366	415	△7	407
当期変動額合計	△283	332	366	415	△7	4,990
当期末残高	441	356	△446	351	1,273	66,699

当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,025	25,269	33,365	△1,585	65,074
会計方針の変更による累積的影響額			601		601
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,025	25,269	33,966	△1,585	65,675
当期変動額
剰余金の配当			△1,584		△1,584
親会社株主に帰属する当期純利益			5,682		5,682
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		105	105
連結範囲の変動		△2	11		9
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		14			14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	11	4,109	105	4,226
当期末残高	8,025	25,281	38,076	△1,480	69,902

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	441	356	△446	351	1,273	66,699
会計方針の変更による累積的影響額						601
会計方針の変更を反映した当期首残高	441	356	△446	351	1,273	67,300
当期変動額
剰余金の配当						△1,584
親会社株主に帰属する当期純利益						5,682
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						105
連結範囲の変動						9
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	76	231	1,450	1,758	69	1,827
当期変動額合計	76	231	1,450	1,758	69	6,054
当期末残高	518	587	1,003	2,109	1,342	73,355

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)	当連結会計年度 (自　2021年12月１日 　至　2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,064	8,421
減価償却費	6,871	6,827
減損損失	369	400
のれん償却額	167	155
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△35	42
賞与引当金の増減額（△は減少）	236	△17
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1	4
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	8	△8
工事損失引当金の増減額（△は減少）	37	△82
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1	1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13	△4
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	85	52
修繕引当金の増減額（△は減少）	△28	21
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	△193
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△237	△99
受取利息及び受取配当金	△180	△174
支払利息	149	144
持分法による投資損益（△は益）	△391	△330
デリバティブ評価損益（△は益）	△629	△886
固定資産除売却損益（△は益）	△68	△25
投資有価証券売却損益（△は益）	△111	△266
事業譲渡損益（△は益）	－	△74
売上債権の増減額（△は増加）	△4,555	△5,725
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,843	934
仕入債務の増減額（△は減少）	4,731	3,308
長期未払金の増減額（△は減少）	△76	△54
その他	△190	38
小計	18,049	12,411
利息及び配当金の受取額	212	208
利息の支払額	△187	△159
法人税等の支払額	△2,257	△2,529
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,816	9,930

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)	当連結会計年度 (自　2021年12月１日 　至　2022年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,342	△4,793
有形固定資産の売却による収入	298	191
無形固定資産の取得による支出	△327	△812
投資有価証券の取得による支出	△77	△121
投資有価証券の売却による収入	310	359
貸付けによる支出	△52	△40
貸付金の回収による収入	828	791
事業譲渡による収入	－	513
その他	△34	49
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,398	△3,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,571	△847
長期借入れによる収入	5,400	6,100
長期借入金の返済による支出	△10,548	△10,022
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	542	105
配当金の支払額	△1,320	△1,594
非支配株主への配当金の支払額	△7	△5
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△66	△16
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△215	△243
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,788	△6,524
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,629	△455
現金及び現金同等物の期首残高	21,598	24,227
現金及び現金同等物の期末残高	※ 24,227	※ 23,772

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　37社

　連結子会社名は、「関係会社の状況」に記載しております。

　　当連結会計年度において、㈱エムキャンパスは、2021年12月に新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。連結子会社である㈱アスコを存続会社、連結子会社であったホクヤク㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。

　　従来、連結子会社であったサーラＥ＆Ｌサポート㈱については、清算結了に伴い、連結範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社名等

非連結子会社名

中部プロパンスタンド㈲

浜松プロパンスタンド㈲

㈱誠和警備保障

㈱中部ビルサービス

トキワ道路㈱

㈱昭和クリーナー

㈱ＫＡＮＴＯＨ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　12社

　持分法を適用した関連会社名は、「関係会社の状況」に記載しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（中部プロパンスタンド㈲、浜松プロパンスタンド㈲、㈱誠和警備保障、㈱中部ビルサービス、トキワ道路㈱、㈱昭和クリーナー、㈱ＫＡＮＴＯＨ）及び関連会社（㈱エムエムアイ、㈱エコールとよはし、㈱エフエム豊橋、西三河ガスセンター㈱）は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、持分法を適用しておりません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

（商品）

ガス及び石油燃料

月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

自動車

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（未成工事支出金）

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（その他）

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、輸送導管（磐浜ライン）の導管、複合型商業施設（ココラフロント）の建物附属設備、並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～20年

導管　　　　　　　　13～22年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（2007年３月30日改正　企業会計基準第13号）の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ　完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

ホ　工事損失引当金

当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見積額を引当計上しております。

ヘ　ポイント引当金

販売促進を目的として、クレジットカード会員に提供しているポイント制度において、クレジットカードの利用等により付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備え、当連結会計年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ト　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

チ　株式報酬引当金

当社取締役等に対する将来の当社普通株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき割り当てられたポイントに応じた当社普通株式の支給見込額を基礎として計上しております。

リ　修繕引当金

球形ガスホルダー及び円筒形貯槽の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕実績額に基づく次回修繕見積額を、次回修繕までの期間に配分計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生した期に一括処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（a）エネルギー＆ソリューションズ事業

・都市ガス関連

　当該履行義務は契約期間にわたり継続的に都市ガスの供給を行うことであり、ガス事業会計規則に基づき、検針日基準により収益を認識しております。

・工事関連

　当該履行義務は請負契約に基づくガス工事を行うことであり、履行義務の充足に係る進捗度を発生原価に基づくインプット法にて見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合は、履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。また、受注金額が少額又は工期が短い工事契約等については、顧客への引渡しが完了した時点で収益を一括で認識しております。

・LPガス関連及び電力関連

　当該履行義務は契約期間にわたり継続的にLPガス及び電力の供給を行うことであり、決算日においては定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家の使用量を基に、決算月の検針日から決算日までに生じた使用量を見積って収益を認識しております。また、LPガス売上の直送取引に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

・石油製品及びガス器具関連

　当該履行義務は石油製品及びガス器具の販売等を行うことであり、一時点で履行義務が充足されると判断し、顧客への当該商品の引渡しが完了した時点で収益を認識しております。 

（b）エンジニアリング＆メンテナンス事業

・工事関連

　主に土木工事や設備工事などが含まれ、当該履行義務は工事請負契約に基づく工事を行うことであり、当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を発生原価に基づくインプット法にて見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合は、履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。また、受注金額が少額又は工期が短い工事契約等については、顧客への引渡しが完了した時点で収益を一括で認識しております。

（c）ハウジング事業

・注文住宅関連

　当該履行義務は注文住宅の請負契約に基づく工事を行うことであり、履行義務の充足に係る進捗度を発生原価に基づくインプット法にて見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

・不動産売買関連及び建築資材販売関連

　当該履行義務は不動産売買契約に基づき自社で開発、又は仕入れた物件（分譲住宅）及び建築資材を顧客に引渡しが完了した時点で収益を認識しております。

（d）カーライフサポート事業

・輸入車販売関連

　当該履行義務は輸入自動車の販売等を行うことであり、顧客が当該商品に対する支配を獲得する車両登録時点において履行義務が充足されると判断しており、新車販売、中古車販売について車両登録時点で収益を認識しております。

（e）アニマルヘルスケア事業

・動物医薬品販売関連

　当該履行義務は動物医薬品の販売等を行うことであり、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して出荷時に収益を認識しております。また、直送取引に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

（f）プロパティ事業

・賃貸借業務関連

　当該履行義務はオフィスビル、商業施設等の賃貸借事業であり、賃貸借業務は、不動産賃貸借契約に基づき、期間の経過に応じて収益を認識しております。

・賃貸仲介業務関連

　当該履行義務は、賃貸物件の仲介斡旋業務であり、一時点で履行義務が充足されると判断し、物件の不動産賃貸借契約が成立した時点において収益を認識しております。

ロ　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建債務、外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

為替リスク管理規程に基づき、外貨建債務等の為替変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全に相殺できると認められるため、もしくは、実行の可能性が極めて高い将来の予定取引に基づくものであるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間（５年）にわたり定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

ロ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

(固定資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
プロパティ事業のホスピタリティ 部門の固定資産簿価	3,235	3,146

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①　算出方法

　当社グループは、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産又は資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。プロパティ事業のホスピタリティ部門が運営する施設は、顧客ニーズ等の事業環境の変化や新型コロナウイルス感染症の影響を受け、稼働率の低下が継続しております。このため、当連結会計年度末において、プロパティ事業の当該施設の固定資産に係る資産グループについて、事業環境の変化や新型コロナウイルス感染症の影響が長期間続くことにより収益性が低下したため減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

　上記の割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定しております。また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは主として外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額等により算定しております。

　②　主要な仮定

　事業計画の策定において用いた主要な仮定は、平均顧客単価、稼働率等及び新型コロナウイルス感染症の収束時期であります。平均顧客単価及び稼働率等については、過去の実績及び将来の市況の見込みを勘案して設定しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、2023年度以降も影響が一定程度継続するものの段階的に回復していくものと仮定して見積りを行っております。

　③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上述の主要な仮定について、事業環境等の前提条件が変動することにより、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

①　LPガス売上及び電力売上に係る収益認識

　LPガス売上及び電力売上に関して、従来、検針日基準により収益を認識しているものについて、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り認識する方法に変更しております。

②　代理人取引に係る収益認識

　主にLPガス売上及び動物用医薬品売上の直送取引に係る収益に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

③　工事契約に係る収益認識

　工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は15,395百万円減少し、売上原価は15,222百万円減少し、販売費及び一般管理費は336百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ163百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は601百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）

　・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

　　　2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものであります。

　(2）適用予定日

　　　2023年11月期の期首から適用します。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

　　　「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた127百万円は、「為替差損」6百万円、「その他」121百万円として組み替えております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

　当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上のためのインセンティブ付与、福利厚生の充実及び株主として資本参加することによる勤労意欲高揚を通じた当社グループの発展を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（以下、「本プラン」といいます。）を導入しておりましたが、当連結会計年度をもって終了しております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

①　取引の概要

本プランは、「サーラコーポレーション従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「サーラコーポレーション従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

なお、2021年12月をもって当該信託は終了しております。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度24百万円、34千株、当連結会計年度においては、信託が終了しているため、信託における期末株式はありません。

③　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度195百万円、当連結会計年度末における総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額はありません。

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、当社取締役（社外取締役を除いております。以下も同様であります。）及び執行役員等並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除いております。以下も同様であります。）及び執行役員等を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。なお、当社取締役及び執行役員等並びに当社子会社の取締役及び執行役員等を以下、総称して「取締役等」といいます。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

①　取引の概要

本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、取締役等に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2018年11月末日で終了する事業年度から2028年11月末日で終了する事業年度までの約10年間であります。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,553百万円、2,350千株、当連結会計年度1,472百万円、2,227千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	72,132百万円	74,941百万円

※２　棚卸資産及び工事損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
仕掛品	117百万円	15百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
建物及び構築物	207 (   207)百万円	192 (   192)百万円
機械装置及び運搬具	676 (   676)	680 (   680)
導管	14,458 (14,458)	13,490 (13,490)
土地	1,696 ( 1,696)	1,696 ( 1,696)
投資有価証券	1,058 (    －)	1,013 (    －)
有形固定資産その他	110 (   110)	108 (   108)
合計	18,208 (17,149)	17,181 (16,167)

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
１年内返済予定の長期借入金	561 (   561)百万円	503 (   503)百万円
長期借入金	1,931 ( 1,931)	1,427 ( 1,427)
流動負債その他	890 (    －)	505 (    －)
合計	3,382 ( 2,492)	2,437 ( 1,931)

　上記のうち(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
建物及び構築物	4,611百万円	4,611百万円
機械装置及び運搬具	98	97
導管	147	152
土地	324	324
有形固定資産その他	2	2

※５　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
投資有価証券（株式）	3,192百万円	3,477百万円

※６　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関18行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
当座貸越限度額の総額	41,850百万円	41,450百万円
借入実行残高	6,431	5,434
差引額	35,418	36,015

※７　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

※８　その他流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

９　保証債務

(1）金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
静浜パイプライン㈱	2,971百万円	2,415百万円

(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
住宅ローン融資	59百万円	48百万円
担保設定前保証	2,193	2,086

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 　　至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 　　至　2022年11月30日）
	79百万円	△27百万円

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
	118百万円	60百万円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 　　至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 　　至　2022年11月30日）
給料	18,799百万円	18,288百万円
賞与引当金繰入額	2,389	2,254
役員賞与引当金繰入額	6	11
退職給付費用	1,070	924
役員退職慰労引当金繰入額	9	16
株式報酬費用	142	133
減価償却費	5,483	5,527
ポイント引当金繰入額	1	1

※５　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
建物及び構築物	13百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	42	35
導管	36	29
土地	13	－
有形固定資産その他	4	2
合計	111	77

※６　固定資産除売却損の内訳

(1）固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
建物及び構築物	5百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1	0
導管	1	0
土地	2	0
有形固定資産その他	0	－
合計	11	1

(2）固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
建物及び構築物	46百万円	74百万円
機械装置及び運搬具	25	9
導管	0	42
リース資産	0	0
有形固定資産その他	3	2
合計	76	130

※７　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
① 事業用資産	静岡県浜松市他	土地、リース資産等	92
② 遊休資産	静岡県静岡市	土地、建設仮勘定	81
③ 事業用資産	群馬県前橋市	土地	43
④ 事業用資産	愛知県豊川市	土地	150
合計			369

　当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。

①　「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（92百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が14百万円、機械装置及び運搬具が10百万円、土地が33百万円、リース資産が26百万円、有形固定資産その他が7百万円、無形固定資産その他が0百万円であります。なお、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

②　「カーライフサポート事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（81百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地が75百万円、建設仮勘定が6百万円であります。なお、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

③　「アニマルヘルスケア事業」において、売却の意思決定を行った事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（43百万円）として特別損失に計上しております。なお、売却予定価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

④　「その他」の区分の自動車部品製造業において、地価の下落等により市場価格が著しく下落している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（150百万円）として特別損失に計上しております。なお、正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
① 事業用資産	愛知県豊橋市	建物及び構築物、リース資産等	226
② 共用資産	静岡県浜松市	建物及び構築物、有形固定資産その他	46
③ 事業用資産	静岡県島田市他	建物及び構築物、土地等	38
④ 事業用資産	長野県松本市	建物及び構築物、土地等	17
⑤ 事業用資産	愛知県蒲郡市他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	12
⑥ 共用資産	静岡県浜松市	建物及び構築物、有形固定資産その他	60
合計			400

　当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位としております。また、本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。

①　「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（226百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が223百万円、機械装置及び運搬具が0百万円、リース資産が2百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。

②　「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、廃止が決定した共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（46百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が46百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。

③　「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（38百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が18百万円、土地が19百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

④　「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、売却の意思決定を行った事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（17百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が4百万円、土地が13百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。

⑤　「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（12百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が0百万円、機械装置及び運搬具が11百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。

⑥　「プロパティ事業」において、廃止が決定した共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（60百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が60百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。

※８　災害による損失

前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日

　2022年９月に発生した台風15号により被害を受けた商品の滅失、リース車両の解約金、事務所の修繕費等を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△141百万円	301百万円
組替調整額	△147	△229
税効果調整前	△289	71
税効果額	6	5
その他有価証券評価差額金	△283	76
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	768	836
組替調整額	△310	△517
税効果調整前	457	319
税効果額	△125	△87
繰延ヘッジ損益	332	231
退職給付に係る調整額：
当期発生額	401	2,104
組替調整額	123	△30
税効果調整前	524	2,074
税効果額	△152	△600
退職給付に係る調整額	372	1,473
その他の包括利益合計	421	1,781

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	66,041,147	―	―	66,041,147
合計	66,041,147	―	―	66,041,147
自己株式
普通株式　　（注）１．２．	3,162,441	1,063	767,471	2,396,033
合計	3,162,441	1,063	767,471	2,396,033

 (注)１．自己株式には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式34,600株及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,350,149株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,063株は、単元未満株式の買取による増加1,063株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少767,471株は、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託による従業員持株会への売却による減少681,200株、及び役員向け株式交付信託による役員への付与による減少86,241株、及び単元未満株式の売却による減少30株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年１月13日 取締役会	普通株式	660	10	2020年11月30日	2021年２月１日
2021年７月７日 取締役会	普通株式	660	10	2021年５月31日	2021年７月30日

 (注)１．2021年１月13日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

２．2021年７月７日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年１月12日 取締役会	普通株式	858	利益剰余金	13	2021年11月30日	2022年１月31日

（注）　2022年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	66,041,147	―	―	66,041,147
合計	66,041,147	―	―	66,041,147
自己株式
普通株式　　（注）１．２．	2,396,033	469	157,213	2,239,289
合計	2,396,033	469	157,213	2,239,289

 (注)１．自己株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,227,596株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加469株は、単元未満株式の買取による増加469株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少157,213株は、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託による従業員持株会への売却による減少34,600株、及び役員向け株式交付信託による役員への付与による減少122,553株、及び単元未満株式の売却による減少60株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年１月12日 取締役会	普通株式	858	13	2021年11月30日	2022年１月31日
2022年７月６日 取締役会	普通株式	726	11	2022年５月31日	2022年７月29日

 (注)１．2022年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

２．2022年７月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年１月12日 取締役会	普通株式	990	利益剰余金	15	2022年11月30日	2023年１月31日

（注）　2023年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
現金及び預金勘定	24,754百万円	24,191百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△526	△418
現金及び現金同等物	24,227	23,772

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主にエネルギー＆ソリューションズ事業における運送事業用車輌（機械装置及び運搬具）及びカーライフサポート事業における輸入車販売店舗（建物及び構築物）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
１年内	161	174
１年超	711	702
合計	872	877

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
１年内	8	9
１年超	14	18
合計	22	27

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの長期借入によって調達しております。短期的な運転資金の調達は、銀行借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、木質バイオマス発電所で使用するバイオマス燃料の輸入取引に係る為替変動リスクを低減するために、為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヵ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内管理規程に従い、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を適時把握し、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの早期把握や軽減に努めております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資事業有限責任組合への出資については、定期的にその時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。また、外貨建輸入取引に係る為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。当該デリバティブ取引は定められた為替リスク管理規程に基づいて実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	2,631	2,631	－
資産計	2,631	2,631	－
(1）長期借入金(*1)	50,215	50,140	△74
負債計	50,215	50,140	△74
デリバティブ取引(*2)	2,716	2,716	－

  (*1) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

  (*2) 為替予約によって生じた債権・債務を純額で表示しており、合計で債務となる場合については、（　）で表示しております。なお、外貨建輸入取引に係る長期為替予約のうち、ヘッジ会計の要件を満たす外貨建輸入予定取引に対応する為替予約の時価評価差額については、繰延ヘッジ損益として繰り延べております。

  (*3) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	4,332
投資事業有限責任組合への出資	588

当連結会計年度（2022年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	2,616	2,616	－
資産計	2,616	2,616	－
(1）長期借入金(*1)	46,274	45,811	△463
負債計	46,274	45,811	△463
デリバティブ取引(*2)	3,922	3,922	－

  (*1) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

  (*2) 為替予約によって生じた債権・債務を純額で表示しており、合計で債務となる場合については、（　）で表示しております。なお、外貨建輸入取引に係る長期為替予約のうち、ヘッジ会計の要件を満たす外貨建輸入予定取引に対応する為替予約の時価評価差額については、繰延ヘッジ損益として繰り延べております。

  (*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	4,723
投資事業有限責任組合への出資	573

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	24,521	―	―	―
受取手形及び売掛金	26,528	―	―	―
合計	51,050	―	―	―

当連結会計年度（2022年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	23,949	―	―	―
受取手形、売掛金及び契約資産	33,077	―	―	―
合計	57,027	―	―	―

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,791	―	―	―	―	―
長期借入金	9,845	7,598	7,026	6,612	5,931	13,200
合計	16,637	7,598	7,026	6,612	5,931	13,200

当連結会計年度（2022年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,944	―	―	―	―	―
長期借入金	7,411	7,270	7,454	6,773	5,783	11,579
合計	13,355	7,270	7,454	6,773	5,783	11,579

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

・レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

・レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

・レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年11月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,616	―	―	2,616
デリバティブ取引	―	3,922	―	3,922
資産計	2,616	3,922	―	6,538

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年11月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	―	45,811	―	45,811
負債計	―	45,811	―	45,811

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,377	856	1,521
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,377	856	1,521
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	253	331	△78
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	253	331	△78
合計		2,631	1,188	1,442

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,728百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,438	911	1,526
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,438	911	1,526
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	178	224	△46
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	178	224	△46
合計		2,616	1,136	1,480

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,819百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	202	111	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	108	－	－
合計	310	111	－

当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	324	267	1
(2）債券	－	－	－
(3）その他	35	－	－
合計	359	267	1

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、その他有価証券について0百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	12,673	12,673	2,225	2,225

　（注）　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
繰延ヘッジ	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	3,037	2,019	490

　（注）　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	12,673	12,673	3,112	3,112

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
繰延ヘッジ	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	2,019	1,131	809

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日）		当連結会計年度 （自　2021年12月１日 　至　2022年11月30日）
退職給付債務の期首残高	34,017	百万円	34,517	百万円
勤務費用	1,124		1,134
利息費用	236		222
数理計算上の差異の発生額	496		△2,172
退職給付の支払額	△1,357		△1,509
退職給付債務の期末残高	34,517		32,192

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日）		当連結会計年度 （自　2021年12月１日 　至　2022年11月30日）
年金資産の期首残高	21,596	百万円	22,735	百万円
期待運用収益	388		408
数理計算上の差異の発生額	898		△68
事業主からの拠出額	632		418
退職給付の支払額	△781		△837
年金資産の期末残高	22,735		22,656

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年11月30日）		当連結会計年度 （2022年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	25,521	百万円	23,745	百万円
年金資産	△22,735		△22,656
	2,786		1,088
非積立型制度の退職給付債務	8,995		8,447
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,782		9,535
退職給付に係る負債	11,782		9,535
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,782		9,535

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日）		当連結会計年度 （自　2021年12月１日 　至　2022年11月30日）
勤務費用	1,124	百万円	1,134	百万円
利息費用	236		222
期待運用収益	△388		△408
数理計算上の差異の費用処理額	123		△30
その他	△3		2
確定給付制度に係る退職給付費用	1,091		920

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日）		当連結会計年度 （自　2021年12月１日 　至　2022年11月30日）
数理計算上の差異	524	百万円	2,074	百万円
合計	524		2,074

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年11月30日）		当連結会計年度 （2022年11月30日）
未認識数理計算上の差異	△642	百万円	1,431	百万円
合計	△642		1,431

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年11月30日）		当連結会計年度 （2022年11月30日）
債券	33	％	33	％
株式	46		44
その他	21		23
合計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年11月30日）		当連結会計年度 （2022年11月30日）
割引率	0.27～1.15	％	0.53～1.25	％
長期期待運用収益率	1.8		1.8
予想昇給率	3.7		3.0

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度223百万円、当連結会計年度211百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年11月30日）		当連結会計年度 （2022年11月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,132百万円		2,612百万円
役員退職慰労引当金	66		64
長期未払金	137		121
固定資産に係る未実現利益	604		701
減損損失	1,651		1,616
賞与引当金	1,313		1,243
税務上の繰越欠損金（注)	515		551
未払事業税	105		189
投資有価証券評価損	219		219
貸倒引当金	200		202
棚卸資産有税評価減	113		108
減価償却超過額	106		105
全面時価評価による評価差額	1,709		1,687
その他	1,648		1,311
繰延税金資産小計	11,524		10,737
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△511		△529
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,329		△3,245
評価性引当額小計	△3,841		△3,775
繰延税金資産合計	7,683		6,961
繰延税金負債
全面時価評価による評価差額	△1,515		△1,513
その他有価証券評価差額金	△367		△354
譲渡損益の繰延	△677		△677
その他	△400		△348
繰延税金負債合計	△2,961		△2,892
繰延税金資産の純額	4,721		4,068

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	54	66	71	61	31	230	515
評価性引当額	△54	△66	△71	△61	△31	△225	△511
繰延税金資産	―	―	―	―	―	4	4

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	57	71	61	30	13	317	551
評価性引当額	△57	△71	△61	△30	△12	△295	△529
繰延税金資産	―	―	―	―	0	21	22

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年11月30日）		当連結会計年度 （2022年11月30日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.7
住民税均等割	1.0		1.0
繰延税金資産に係る評価性引当額	△0.2		△1.4
持分法投資損益	1.5		1.2
のれん償却額	0.3		0.3
その他	△0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		31.6

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2021年11月30日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年11月30日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度（2022年11月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 　受取手形 　売掛金	1,308百万円 25,219
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 　受取手形 　売掛金	1,367 25,947
契約資産（期首残高）	3,131
契約資産（期末残高）	5,762
契約負債（期首残高）	48
契約負債（期末残高）	47

　契約資産は、主に工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の代金に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。工事請負契約に関する対価は、当該契約の引渡し時までに全額請求し受領しております。

　契約負債は、主にガス・電力等の購入金額に応じたポイントに関するものです。契約負債は将来のポイント利用に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は48百万円であります。

　なお、当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益に重要な事項はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、13,521百万円であります。当該残存履行義務は、主に請負工事契約にかかるものであり、概ね３年以内で収益を認識することを見込んでおります。

　なお、当該金額には当初に予想される契約期間が１年以内の契約においては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にエネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を行っており、各セグメントにおける主要な連結子会社が、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、当社は連結子会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施しております。

従いまして、当社グループの報告セグメントは、連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「エネルギー＆ソリューションズ事業」、「エンジニアリング＆メンテナンス事業」、「ハウジング事業」、「カーライフサポート事業」、「アニマルヘルスケア事業」、「プロパティ事業」の６つを報告セグメントとしております。

報告セグメント別の製品及びサービスは次のとおりであります。

エネルギー＆ソリューションズ事業…………	都市ガス、ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、電気供給事業、熱供給事業、暮らしのサービスに関する事業、石油類輸送、一般貨物運送等
エンジニアリング＆メンテナンス事業………	土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等
ハウジング事業…………………………………	注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等
カーライフサポート事業………………………	輸入自動車の販売・整備等
アニマルヘルスケア事業………………………	動物用医薬品・畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の販売
プロパティ事業…………………………………	不動産賃貸・売買・仲介、マンション分譲、ホテル、料飲事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高、利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エネルギー＆ソリューションズ事業」の売上高は8,295百万円減少し、セグメント利益は37百万円増加しております。「エンジニアリング＆メンテナンス事業」の売上高は213百万円減少し、セグメント利益は167百万円増加しております。「ハウジング事業」の売上高は421百万円減少し、セグメント利益は40百万円減少しております。「カーライフサポート事業」の売上高は363百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。「アニマルヘルスケア事業」の売上高は4,789百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。「プロパティ事業」の売上高は4百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。「その他」の売上高は1,307百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス 事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高	98,983	30,750	38,582	15,539	30,920
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,330	5,289	20	7	8
計	101,314	36,039	38,602	15,546	30,928
セグメント利益又はセグメント損失（△）	3,004	2,286	780	267	727
セグメント資産	95,195	25,122	25,836	10,204	10,426
その他の項目
減価償却費	5,455	176	144	565	51
のれんの償却額	96	－	70	－	－
持分法適用会社への投資額	1,057	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,182	224	150	96	139

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,736	224,514	3,411	227,925	9	227,935
セグメント間の内部売上高又は振替高	514	8,169	1,796	9,966	△9,966	－
計	10,250	232,683	5,208	237,892	△9,956	227,935
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△189	6,877	131	7,008	△416	6,592
セグメント資産	12,278	179,064	7,912	186,976	505	187,481
その他の項目
減価償却費	399	6,793	206	6,999	△128	6,871
のれんの償却額	－	167	0	167	－	167
持分法適用会社への投資額	－	1,057	1,960	3,017	－	3,017
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	363	5,157	108	5,265	508	5,774

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△416百万円には、セグメント間取引消去1,093百万円、全社費用△1,509百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（２）セグメント資産の調整額505百万円には、セグメント間取引消去△11,288百万円、全社資産11,793百万円が含まれております。

　（３）減価償却費の調整額△128百万円には、セグメント間取引消去△150百万円、全社費用22百万円が含まれております。

　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額508百万円は、セグメント間取引消去△223百万円、全社資産732百万円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス 事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
都市ガス	46,109	－	－	－	－
LPガス	27,888	－	－	－	－
電力	14,449	－	－	－	－
土木工事、建築工事、設備工事	－	30,184	－	－	－
住宅、建築資材	－	－	38,209	－	－
自動車販売・整備	－	－	－	16,964	－
動物用医薬品	－	－	－	－	25,989
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル	－	－	－	－	－
その他	28,186	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	116,634	30,184	38,209	16,964	25,989
その他の収益（注）４	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	116,634	30,184	38,209	16,964	25,989
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,411	5,279	10	12	0
計	119,046	35,464	38,219	16,977	25,989
セグメント利益又はセグメント損失（△）	3,996	2,192	568	241	669
セグメント資産	99,644	24,617	23,049	11,256	10,159
その他の項目
減価償却費	5,334	158	136	545	59
のれんの償却額	85	－	70	－	－
持分法適用会社への投資額	1,349	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,792	136	110	811	143

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
都市ガス	－	46,109	－	46,109	－	46,109
LPガス	－	27,888	－	27,888	－	27,888
電力	－	14,449	－	14,449	－	14,449
土木工事、建築工事、設備工事	－	30,184	－	30,184	－	30,184
住宅、建築資材	－	38,209	－	38,209	－	38,209
自動車販売・整備	－	16,964	－	16,964	－	16,964
動物用医薬品	－	25,989	－	25,989	－	25,989
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル	4,728	4,728	－	4,728	－	4,728
その他	－	28,186	1,766	29,953	137	30,091
顧客との契約から生じる収益	4,728	232,711	1,766	234,478	137	234,615
その他の収益（注）４	－	－	232	232	－	232
外部顧客への売上高	4,728	232,711	1,998	234,710	137	234,848
セグメント間の内部売上高又は振替高	512	8,226	1,804	10,031	△10,031	－
計	5,240	240,938	3,803	244,741	△9,893	234,848
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△418	7,250	102	7,352	△461	6,891
セグメント資産	12,538	181,265	7,773	189,038	△621	188,417
その他の項目
減価償却費	382	6,616	170	6,786	40	6,827
のれんの償却額	－	155	－	155	－	155
持分法適用会社への投資額	－	1,349	1,991	3,340	－	3,340
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	248	6,242	94	6,337	415	6,752

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△461百万円には、セグメント間取引消去1,176百万円、全社費用△1,637百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（２）セグメント資産の調整額△621百万円には、セグメント間取引消去△12,023百万円、全社資産11,401百万円が含まれております。

　（３）減価償却費の調整額40百万円には、セグメント間取引消去△52百万円、全社費用92百万円が含まれております。

　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額415百万円は、セグメント間取引消去△201百万円、全社資産616百万円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年12月１日  至  2021年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2021年12月１日  至  2022年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年12月１日  至  2021年11月30日）

								（単位：百万円）
	エネルギー＆ソリューションズ事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	プロパティ事業	その他 （注）	全社・消去	合計
減損損失	92	－	－	81	43	－	150	△0	369

（注）「その他」の金額は、自動車部品製造業に係る金額であります。

当連結会計年度（自  2021年12月１日  至  2022年11月30日）

								（単位：百万円）
	エネルギー＆ソリューションズ事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	プロパティ事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	340	－	－	－	－	60	－	－	400

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年12月１日  至  2021年11月30日）

								（単位：百万円）
	エネルギー＆ソリューションズ事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	プロパティ事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	96	－	70	－	－	－	0	－	167
当期末残高	227	－	111	－	－	－	－	－	338

（注）「その他」の金額は、保険代理店事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自  2021年12月１日  至  2022年11月30日）

								（単位：百万円）
	エネルギー＆ソリューションズ事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	プロパティ事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	85	－	70	－	－	－	－	－	155
当期末残高	233	－	41	－	－	－	－	－	274

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年12月１日  至  2021年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年12月１日  至  2022年11月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	静浜パイプライン㈱	静岡市 駿河区	499	ガス導管 事業	（所有） 間接50.0	当社子会社の購入ガスの導管による輸送及び資金の貸付	貸付金の回収 利息の受取 （注）１	700 77	長期貸付金	3,780
							債務保証 （注）２	2,971	－	－

（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。

２．金融機関からの借入金について債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。

　当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	静浜パイプライン㈱	静岡市 駿河区	499	ガス導管 事業	（所有） 間接50.0	当社子会社の購入ガスの導管による輸送及び資金の貸付	貸付金の回収 利息の受取 （注）１	720 64	長期貸付金	3,060
							債務保証 （注）２	2,415	－	－

（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。

２．金融機関からの借入金について債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。

③　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱OfficeK	愛知県 豊橋市	0	有価証券の保有、運用及び管理並びに不動産の賃貸、運用及び管理	－	マンションの販売	マンションの販売	147	－	－
役員	杉井　孝	－	－	当社監査等委員	－	マンションの販売	マンションの販売	34	－	－
役員及びその近親者	澤井　直人 （当社執行役員澤井　成人の次男）	－	－	－	－	住宅建築の請負	住宅建築の請負	27	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

２．株式会社OfficeKは、当社代表取締役社長兼グループ代表・CEO神野吾郎が議決権の100％を直接所有しております。

　当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年12月１日 至  2021年11月30日）	当連結会計年度 （自  2021年12月１日 至  2022年11月30日）
１株当たり純資産額	1,027.98円	1,128.69円
１株当たり当期純利益	83.13円	89.12円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サーラコーポレーション役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（役員向け株式交付信託　前連結会計年度2,350千株・当連結会計年度2,227千株）。

　　　　　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（従業員持株会専用信託　前連結会計年度345千株・当連結会計年度1千株、役員向け株式交付信託　前連結会計年度2,380千株・当連結会計年度2,271千株）。

　　　３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、11.99円、2.57円増加しております。

　　　４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年12月１日 至  2021年11月30日）	当連結会計年度 （自  2021年12月１日 至  2022年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	5,262	5,682
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,262	5,682
普通株式の期中平均株式数（千株）	63,304	63,757

（重要な後発事象）

　当社は、2023年１月23日付で退職金制度改訂に伴う労使合意に至り、2023年４月１日付で退職金制度の改訂を行うこととしました。この制度の改訂は、主に定年年齢を60歳から65歳に延長することにより、定年退職金支給年齢及び確定給付企業年金制度における老齢給付金の給付開始年齢を60歳から65歳に延長する内容であります。有価証券報告書提出日現在、移行時点の退職給付債務の再測定を実施中であるため、連結財務諸表に与える影響額は算定中です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区　　　分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,791	5,944	0.29	－
１年以内に返済予定の長期借入金	9,845	7,411	0.28	－
１年以内に返済予定のリース債務	292	284	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	40,369	38,862	0.25	2023年～2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,303	1,151	－	2023年～2032年
その他有利子負債
長期預り保証金	222	228	0.49	－
従業員預り金	1,184	1,158	1.00	－
合計	60,009	55,040	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	7,270	7,454	6,773	5,783
リース債務	265	201	188	180

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	58,455	118,277	173,021	234,848
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	3,261	7,084	7,772	8,421
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	2,243	4,801	5,350	5,682
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	35.23	75.36	83.94	89.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	35.23	40.12	8.61	5.20

②　決算日後の状況

特記事項はありません。