２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年11月30日)	当事業年度 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	790	770
売掛金	－	1
未収入金	※１ 832	※１ 1,099
関係会社短期貸付金	10,733	12,002
その他	3	5
流動資産合計	12,358	13,880
固定資産
有形固定資産
建物	4	877
構築物	3	1
工具、器具及び備品	8	20
土地	－	39
リース資産	1	1
有形固定資産合計	17	941
無形固定資産
ソフトウエア	8	6
その他	0	0
無形固定資産合計	8	6
投資その他の資産
投資有価証券	588	573
関係会社株式	46,528	46,538
関係会社長期貸付金	34,432	35,254
繰延税金資産	130	153
その他	※１ 211	※１ 43
貸倒引当金	△226	△214
投資その他の資産合計	81,664	82,348
固定資産合計	81,690	83,296
資産合計	94,049	97,176

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年11月30日)	当事業年度 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 800	※２ 1,200
関係会社短期借入金	8,400	9,060
１年内返済予定の長期借入金	4,165	5,452
リース債務	※１ 0	※１ 0
未払金	※１ 143	※１ 192
未払費用	※１ 217	※１ 194
未払法人税等	432	399
賞与引当金	76	73
債務保証損失引当金	193	－
その他	6	8
流動負債合計	14,436	16,582
固定負債
長期借入金	34,180	34,632
リース債務	※１ 0	※１ 1
退職給付引当金	0	3
株式報酬引当金	64	88
資産除去債務	3	3
その他	266	319
固定負債合計	34,516	35,049
負債合計	48,952	51,632
純資産の部
株主資本
資本金	8,025	8,025
資本剰余金
資本準備金	29,984	29,984
その他資本剰余金	4,999	4,999
資本剰余金合計	34,983	34,983
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,667	3,988
利益剰余金合計	3,667	3,988
自己株式	△1,585	△1,480
株主資本合計	45,091	45,517
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5	27
評価・換算差額等合計	5	27
純資産合計	45,096	45,544
負債純資産合計	94,049	97,176

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)	当事業年度 (自　2021年12月１日 　至　2022年11月30日)
営業収益
経営指導料	※１ 1,339	※１ 1,404
受取配当金	※１ 1,606	※１ 1,978
その他の売上高	－	※１ 37
営業収益合計	2,946	3,419
一般管理費	※１,※２ 1,538	※１,※２ 1,637
営業利益	1,408	1,781
営業外収益
受取利息	※１ 131	※１ 142
受取保証料	83	－
貸倒引当金戻入額	122	11
投資事業組合運用益	27	－
その他	※１ 9	4
営業外収益合計	374	158
営業外費用
支払利息	※１ 87	※１ 94
投資事業組合運用損	－	11
その他	7	－
営業外費用合計	95	105
経常利益	1,687	1,834
特別利益
債務保証損失引当金戻入額	－	22
特別利益合計	－	22
税引前当期純利益	1,687	1,857
法人税、住民税及び事業税	10	△16
法人税等調整額	△4	△32
法人税等合計	6	△48
当期純利益	1,680	1,905

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	8,025	29,984	4,999	34,983	3,307	3,307	△2,126	44,189
当期変動額
剰余金の配当					△1,320	△1,320		△1,320
当期純利益					1,680	1,680		1,680
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			△0	△0			542	542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	360	360	541	901
当期末残高	8,025	29,984	4,999	34,983	3,667	3,667	△1,585	45,091

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	24	24	44,213
当期変動額
剰余金の配当			△1,320
当期純利益			1,680
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19	△19	△19
当期変動額合計	△19	△19	882
当期末残高	5	5	45,096

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	8,025	29,984	4,999	34,983	3,667	3,667	△1,585	45,091
当期変動額
剰余金の配当					△1,584	△1,584		△1,584
当期純利益					1,905	1,905		1,905
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			△0	△0			105	105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	320	320	105	425
当期末残高	8,025	29,984	4,999	34,983	3,988	3,988	△1,480	45,517

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	5	5	45,096
当期変動額
剰余金の配当			△1,584
当期純利益			1,905
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22	22	22
当期変動額合計	22	22	448
当期末残高	27	27	45,544

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物は定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社等への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用は、その発生した事業年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(5）株式報酬引当金

当社取締役等に対する将来の当社普通株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき割り当てられたポイントに応じた当社普通株式の支給見込額を基礎として計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る経営指導料、受取配当金であります。

　経営指導料は、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	46,528	46,538

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社では、財務諸表の作成にあたり、市場価格のない関係会社株式については、実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。

　なお、当事業年度においては、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した関係会社株式はなく、減損処理が必要な関係会社株式はないと判断いたしました。そのため、回復可能性の見積りは行っておりません。

　今後、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の関係会社株式、関係会社株式評価損に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、当該変更による財務諸表への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「一般管理費のうち主要な費目および金額」に表示していた「福利厚生費」177百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

　信託型従業員持株インセンティブ・プランに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（取締役に対する株式報酬制度）

　取締役に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年11月30日）	当事業年度 （2022年11月30日）
短期金銭債権	832百万円	1,021百万円
長期金銭債権	43	43
短期金銭債務	212	264
長期金銭債務	0	1

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関８行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年11月30日）	当事業年度 （2022年11月30日）
当座貸越限度額の総額	16,200百万円	16,200百万円
借入実行残高	800	1,200
差引額	15,400	15,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
営業収益	2,944百万円	3,389百万円
一般管理費	163	234
営業取引以外の取引高	161	151

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年12月１日 　　至　2021年11月30日）	当事業年度 （自　2021年12月１日 　　至　2022年11月30日）
広告宣伝費	172百万円	229百万円
従業員給料手当	480	446
賞与引当金繰入額	76	73
株式報酬費用	22	24
支払手数料	201	283

（有価証券関係）

前事業年度（2021年11月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　46,528百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年11月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　46,538百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年11月30日）		当事業年度 （2022年11月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	68百万円		64百万円
譲渡損益調整資産	153		153
賞与引当金	22		22
投資有価証券評価損	26		29
長期未払金	32		32
繰越欠損金	155		123
その他	159		135
繰延税金資産小計	619		560
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△155		△123
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△279		△271
評価性引当額小計	△435		△395
繰延税金資産合計	184		165
繰延税金負債
繰延税金負債合計	53		12
繰延税金資産の純額	130		153

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年11月30日）		当事業年度 （2022年11月30日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.6		△32.9
住民税均等割	0.2		0.2
繰延税金資産に係る評価性引当額	△2.2		△0.2
連結納税制度における法人税率との差額	0.0		0.0
その他	1.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4		△2.6

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　(重要な会計方針)　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4	901	－	28	877	28
	構築物	3	－	－	1	1	7
	工具、器具及び備品	8	22	－	9	20	19
	土地	－	39	－	－	39	－
	リース資産	1	1	－	0	1	1
	計	17	964	－	40	941	57
無形固定資産	ソフトウエア	8	－	－	1	6	－
	その他	0	－	－	－	0	－
	計	8	－	－	1	6	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	226	－	11	214
投資損失引当金	6	－	－	6
賞与引当金	76	73	76	73
債務保証損失引当金	193	－	193	－
株式報酬引当金	64	24	－	88

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。