第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,191	20,065
受取手形、売掛金及び契約資産	33,077	35,688
電子記録債権	2,010	2,039
商品及び製品	12,520	14,121
仕掛品	7,656	8,282
原材料及び貯蔵品	267	347
その他	4,886	6,374
貸倒引当金	△206	△212
流動資産合計	84,404	86,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,205	20,557
機械装置及び運搬具（純額）	7,737	7,934
導管（純額）	16,347	15,971
土地	33,287	32,850
建設仮勘定	1,572	1,000
その他（純額）	1,348	1,341
有形固定資産合計	80,498	79,657
無形固定資産
のれん	274	304
その他	1,731	1,841
無形固定資産合計	2,006	2,145
投資その他の資産
投資有価証券	7,913	8,208
長期貸付金	3,204	3,014
繰延税金資産	4,492	3,905
その他	6,358	5,902
貸倒引当金	△460	△459
投資その他の資産合計	21,507	20,571
固定資産合計	104,012	102,374
資産合計	188,417	189,082

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,827	27,959
電子記録債務	4,592	4,775
短期借入金	5,944	10,213
１年内返済予定の長期借入金	7,411	7,404
未払法人税等	1,695	258
賞与引当金	2,621	1,525
役員賞与引当金	11	3
完成工事補償引当金	56	50
工事損失引当金	82	58
ポイント引当金	233	233
その他	11,609	10,489
流動負債合計	62,085	62,971
固定負債
長期借入金	38,862	37,693
繰延税金負債	423	568
役員退職慰労引当金	190	160
株式報酬引当金	470	503
修繕引当金	104	109
退職給付に係る負債	9,535	9,361
その他	3,389	3,383
固定負債合計	52,976	51,781
負債合計	115,062	114,752
純資産の部
株主資本
資本金	8,025	8,025
資本剰余金	25,281	25,293
利益剰余金	38,076	39,037
自己株式	△1,480	△1,480
株主資本合計	69,902	70,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	518	647
繰延ヘッジ損益	587	494
退職給付に係る調整累計額	1,003	951
その他の包括利益累計額合計	2,109	2,094
非支配株主持分	1,342	1,360
純資産合計	73,355	74,330
負債純資産合計	188,417	189,082

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	58,455	64,154
売上原価	43,081	48,704
売上総利益	15,374	15,450
販売費及び一般管理費	12,352	12,445
営業利益	3,021	3,004
営業外収益
受取利息	17	29
受取配当金	29	31
持分法による投資利益	97	24
補助金収入	※ 105	－
その他	171	148
営業外収益合計	420	233
営業外費用
支払利息	35	49
デリバティブ評価損	162	280
その他	24	14
営業外費用合計	221	344
経常利益	3,220	2,892
特別利益
固定資産売却益	15	9
投資有価証券売却益	8	－
債務保証損失引当金戻入額	22	－
特別利益合計	45	9
特別損失
固定資産除売却損	4	26
特別損失合計	4	26
税金等調整前四半期純利益	3,261	2,875
法人税、住民税及び事業税	241	159
法人税等調整額	715	728
法人税等合計	956	887
四半期純利益	2,305	1,987
非支配株主に帰属する四半期純利益	62	36
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,243	1,951

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年２月28日)
四半期純利益	2,305	1,987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	111	135
繰延ヘッジ損益	△16	△93
退職給付に係る調整額	△6	△52
その他の包括利益合計	88	△10
四半期包括利益	2,394	1,977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,332	1,941
非支配株主に係る四半期包括利益	62	36

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

(1）金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （2022年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年２月28日）
静浜パイプライン㈱	2,415百万円	2,415百万円

(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務

	前連結会計年度 （2022年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年２月28日）
住宅ローン融資	48百万円	45百万円
担保設定前保証	2,086	1,084

（四半期連結損益計算書関係）

※　補助金収入

前第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

従業員の出勤停止期間中の給料等を対象として助成を受けた雇用調整助成金のほか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い国及び地方自治体等から収受した助成金等を、「補助金収入」に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年12月１日 至  2023年２月28日）
減価償却費	1,638百万円	1,627百万円
のれんの償却額	42	29

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月12日 取締役会	普通株式	858	13	2021年11月30日	2022年１月31日	利益剰余金

（注）　2022年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月12日 取締役会	普通株式	990	15	2022年11月30日	2023年１月31日	利益剰余金

（注）　2023年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
都市ガス	11,708	－	－	－	－
LPガス	7,670	－	－	－	－
電力	3,739	－	－	－	－
土木工事、建築工事、設備工事	－	7,234	－	－	－
住宅、建築資材	－	－	8,843	－	－
自動車販売・整備	－	－	－	3,718	－
動物用医薬品	－	－	－	－	6,351
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル	－	－	－	－	－
その他	7,706	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	30,824	7,234	8,843	3,718	6,351
その他の収益（注）４	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	30,824	7,234	8,843	3,718	6,351
セグメント間の内部売上高又は振替高	483	1,022	1	2	0
計	31,308	8,256	8,845	3,720	6,351
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,627	412	39	9	199

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
都市ガス	－	11,708	－	11,708	－	11,708
LPガス	－	7,670	－	7,670	－	7,670
電力	－	3,739	－	3,739	－	3,739
土木工事、建築工事、設備工事	－	7,234	－	7,234	－	7,234
住宅、建築資材	－	8,843	－	8,843	－	8,843
自動車販売・整備	－	3,718	－	3,718	－	3,718
動物用医薬品	－	6,351	－	6,351	－	6,351
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル	891	891	－	891	－	891
その他	－	7,706	505	8,212	27	8,239
顧客との契約から生じる収益	891	57,863	505	58,369	27	58,397
その他の収益（注）４	－	－	58	58	－	58
外部顧客への売上高	891	57,863	564	58,427	27	58,455
セグメント間の内部売上高又は振替高	124	1,633	445	2,079	△2,079	－
計	1,015	59,497	1,009	60,506	△2,051	58,455
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△136	3,151	21	3,172	△150	3,021

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△150百万円には、セグメント間取引消去309百万円、全社費用△460百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
都市ガス	17,375	－	－	－	－
LPガス	8,631	－	－	－	－
電力	5,143	－	－	－	－
土木工事、建築工事、設備工事	－	7,014	－	－	－
住宅、建築資材	－	－	6,367	－	－
自動車販売・整備	－	－	－	4,298	－
動物用医薬品	－	－	－	－	5,850
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル	－	－	－	－	－
その他	7,977	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	39,127	7,014	6,367	4,298	5,850
その他の収益（注）４	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	39,127	7,014	6,367	4,298	5,850
セグメント間の内部売上高又は振替高	484	1,168	2	2	0
計	39,611	8,182	6,369	4,301	5,850
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,855	565	△342	△86	109

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
都市ガス	－	17,375	－	17,375	－	17,375
LPガス	－	8,631	－	8,631	－	8,631
電力	－	5,143	－	5,143	－	5,143
土木工事、建築工事、設備工事	－	7,014	－	7,014	－	7,014
住宅、建築資材	－	6,367	－	6,367	－	6,367
自動車販売・整備	－	4,298	－	4,298	－	4,298
動物用医薬品	－	5,850	－	5,850	－	5,850
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル	1,028	1,028	－	1,028	－	1,028
その他	－	7,977	377	8,355	27	8,382
顧客との契約から生じる収益	1,028	63,686	377	64,064	27	64,091
その他の収益（注）４	－	－	63	63	－	63
外部顧客への売上高	1,028	63,686	441	64,127	27	64,154
セグメント間の内部売上高又は振替高	125	1,782	446	2,228	△2,228	－
計	1,153	65,469	887	66,356	△2,201	64,154
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△43	3,057	22	3,080	△75	3,004

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△75百万円には、セグメント間取引消去281百万円、全社費用△357百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益	35円23銭	30円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,243	1,951
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,243	1,951
普通株式の期中平均株式数（千株）	63,674	63,801

　 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（従業員持株会専用信託　前第１四半期連結累計期間4千株・当第１四半期連結累計期間－千株、役員向け株式交付信託　前第１四半期連結累計期間2,350千株・当第１四半期連結累計期間2,227千株）。なお、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託は2021年12月をもって終了しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2023年４月１日付で退職金制度の改訂を行いました。この制度の改訂は、主に定年年齢を60歳から65歳に延長することにより、定年退職金支給年齢及び確定給付企業年金制度における老齢給付金の給付開始年齢を60歳から65歳に延長する内容であります。四半期報告書提出日現在、移行時点の退職給付債務の再測定を実施中であるため、連結財務諸表に与える影響額は算定中です。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2023年１月12日開催の取締役会において、第21期（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）の期末配当について、次のとおり決議いたしました。

　①　配当の原資　　　　　　利益剰余金

　②　配当金の総額　　　　　990百万円

　③　１株当たり配当額　　　15円

　④　基準日　　　　　　　　2022年11月30日

　⑤　効力発生日　　　　　　2023年１月31日