第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,191	23,571
受取手形、売掛金及び契約資産	33,077	29,117
電子記録債権	2,010	2,188
商品及び製品	12,520	14,015
仕掛品	7,656	8,529
原材料及び貯蔵品	267	370
その他	4,886	5,918
貸倒引当金	△206	△170
流動資産合計	84,404	83,541
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,205	19,838
機械装置及び運搬具（純額）	7,737	7,605
導管（純額）	16,347	15,677
土地	33,287	32,637
建設仮勘定	1,572	1,093
その他（純額）	1,348	1,329
有形固定資産合計	80,498	78,181
無形固定資産
のれん	274	321
その他	1,731	1,924
無形固定資産合計	2,006	2,245
投資その他の資産
投資有価証券	7,913	8,240
長期貸付金	3,204	2,808
退職給付に係る資産	－	1,297
繰延税金資産	4,492	3,580
その他	6,358	6,345
貸倒引当金	△460	△497
投資その他の資産合計	21,507	21,776
固定資産合計	104,012	102,203
資産合計	188,417	185,745

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,827	24,685
電子記録債務	4,592	4,713
短期借入金	5,944	7,927
１年内返済予定の長期借入金	7,411	7,394
未払法人税等	1,695	1,300
賞与引当金	2,621	1,380
役員賞与引当金	11	4
完成工事補償引当金	56	48
工事損失引当金	82	45
ポイント引当金	233	228
その他	11,609	10,522
流動負債合計	62,085	58,250
固定負債
長期借入金	38,862	37,253
繰延税金負債	423	591
役員退職慰労引当金	190	162
株式報酬引当金	470	438
修繕引当金	104	115
退職給付に係る負債	9,535	8,422
その他	3,389	3,302
固定負債合計	52,976	50,285
負債合計	115,062	108,535
純資産の部
株主資本
資本金	8,025	8,025
資本剰余金	25,281	25,298
利益剰余金	38,076	41,833
自己株式	△1,480	△1,383
株主資本合計	69,902	73,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	518	626
繰延ヘッジ損益	587	493
退職給付に係る調整累計額	1,003	915
その他の包括利益累計額合計	2,109	2,035
非支配株主持分	1,342	1,399
純資産合計	73,355	77,209
負債純資産合計	188,417	185,745

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	118,277	125,976
売上原価	86,987	95,695
売上総利益	31,289	30,281
販売費及び一般管理費	※１ 25,045	※１ 25,259
営業利益	6,243	5,022
営業外収益
受取利息	37	30
受取配当金	30	35
デリバティブ評価益	286	205
持分法による投資利益	163	201
その他	416	297
営業外収益合計	934	769
営業外費用
支払利息	68	73
その他	79	37
営業外費用合計	148	110
経常利益	7,030	5,680
特別利益
固定資産売却益	34	24
投資有価証券売却益	29	－
債務保証損失引当金戻入額	22	－
退職給付制度改定益	－	2,388
特別利益合計	85	2,412
特別損失
固定資産除売却損	14	64
投資有価証券売却損	－	36
減損損失	※２ 17	※２ 800
その他	0	－
特別損失合計	32	901
税金等調整前四半期純利益	7,084	7,191
法人税、住民税及び事業税	1,804	1,253
法人税等調整額	370	1,106
法人税等合計	2,174	2,360
四半期純利益	4,909	4,831
非支配株主に帰属する四半期純利益	107	83
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,801	4,748

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年５月31日)
四半期純利益	4,909	4,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	108	108
繰延ヘッジ損益	195	△94
退職給付に係る調整額	△14	△88
その他の包括利益合計	289	△74
四半期包括利益	5,199	4,756
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,091	4,673
非支配株主に係る四半期包括利益	108	82

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,084	7,191
減価償却費	3,291	3,256
減損損失	17	800
のれん償却額	83	59
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,321	△1,241
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	△6
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△3	△8
工事損失引当金の増減額（△は減少）	1	△36
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△6	△5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△15	△28
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	△12	△32
修繕引当金の増減額（△は減少）	10	10
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△193	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△153	△1,121
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△1,297
受取利息及び受取配当金	△68	△65
支払利息	69	73
持分法による投資損益（△は益）	△163	△201
デリバティブ評価損益（△は益）	△286	△205
固定資産除売却損益（△は益）	△29	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	△29	－
売上債権の増減額（△は増加）	196	3,929
棚卸資産の増減額（△は増加）	△640	△2,512
仕入債務の増減額（△は減少）	680	△3,069
長期未払金の増減額（△は減少）	△54	△38
その他	377	△138
小計	8,832	5,312
利息及び配当金の受取額	69	67
利息の支払額	△78	△82
法人税等の支払額	△1,547	△2,145
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,276	3,151

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,875	△3,229
有形固定資産の売却による収入	75	494
無形固定資産の取得による支出	△271	△685
投資有価証券の取得による支出	△114	△303
投資有価証券の売却による収入	91	259
貸付けによる支出	△43	△30
貸付金の回収による収入	419	425
その他	△29	△44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,747	△3,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	223	1,982
長期借入れによる収入	1,100	2,000
長期借入金の返済による支出	△5,230	△3,620
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	105	97
配当金の支払額	△870	△984
非支配株主への配当金の支払額	△5	△6
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△16	△7
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△115	△120
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,809	△660
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△280	△620
現金及び現金同等物の期首残高	24,227	23,772
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,947	※ 23,151

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（退職金制度の改定）

　当社及び一部の連結子会社は、2023年４月１日付で退職金制度の改定を行っております。当改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。

　これに伴い、当第２四半期連結累計期間において、特別利益に退職給付制度改定益2,388百万円を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

(1）金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （2022年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年５月31日）
静浜パイプライン㈱	2,415百万円	2,137百万円

(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務

	前連結会計年度 （2022年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年５月31日）
住宅ローン融資	48百万円	42百万円
担保設定前保証	2,086	1,253

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 　　至  2022年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年12月１日 　　至  2023年５月31日）
給料	9,130百万円	8,982百万円
賞与引当金繰入額	1,146	1,186
役員賞与引当金繰入額	4	4
退職給付費用	464	407
役員退職慰労引当金繰入額	6	3
株式報酬費用	68	64
ポイント引当金繰入額	△6	△5

※２　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
事業用資産	長野県松本市	建物及び構築物、土地等	17
合計			17

　　当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。

　　「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、売却の意思決定を行った事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（17百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が4百万円、土地が13百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
①遊休資産	静岡県浜松市他	建物及び構築物、土地等	180
②遊休資産	静岡県浜松市	建物及び構築物、土地等	68
③事業用資産	愛知県豊橋市	建物及び構築物、土地	385
④事業用資産	愛知県豊橋市	建物及び構築物、土地等	165
合計			800

　　当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。

①　「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（180百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が44百万円、土地が135百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

②　「カーライフサポート事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（68百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が47百万円、機械装置及び運搬具が0百万円、土地が21百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、主として不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

③　「プロパティ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（385百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が286百万円、土地が98百万円であります。なお、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

④　「プロパティ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（165百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が152百万円、機械装置及び運搬具が0百万円、土地が7百万円、有形固定資産その他が5百万円、無形固定資産その他が0百万円であります。なお、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年12月１日 至  2023年５月31日）
現金及び預金勘定	24,475百万円	23,571百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△528	△419
現金及び現金同等物	23,947	23,151

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月12日 取締役会	普通株式	858	13	2021年11月30日	2022年１月31日	利益剰余金

（注）　2022年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月６日 取締役会	普通株式	726	11	2022年５月31日	2022年７月29日	利益剰余金

（注）　2022年７月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月12日 取締役会	普通株式	990	15	2022年11月30日	2023年１月31日	利益剰余金

（注）　2023年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月７日 取締役会	普通株式	858	13	2023年５月31日	2023年７月31日	利益剰余金

（注）　2023年７月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
都市ガス	23,289	－	－	－	－
LPガス	16,140	－	－	－	－
電力	6,989	－	－	－	－
土木工事、建築工事、設備工事	－	15,749	－	－	－
住宅、建築資材	－	－	18,509	－	－
自動車販売・整備	－	－	－	7,525	－
動物用医薬品	－	－	－	－	13,512
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル	－	－	－	－	－
その他	13,303	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	59,723	15,749	18,509	7,525	13,512
その他の収益（注）４	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	59,723	15,749	18,509	7,525	13,512
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,185	2,482	3	5	0
計	60,908	18,232	18,512	7,531	13,512
セグメント利益又はセグメント損失（△）	4,519	1,409	211	5	514

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
都市ガス	－	23,289	－	23,289	－	23,289
LPガス	－	16,140	－	16,140	－	16,140
電力	－	6,989	－	6,989	－	6,989
土木工事、建築工事、設備工事	－	15,749	－	15,749	－	15,749
住宅、建築資材	－	18,509	－	18,509	－	18,509
自動車販売・整備	－	7,525	－	7,525	－	7,525
動物用医薬品	－	13,512	－	13,512	－	13,512
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル	2,064	2,064	－	2,064	－	2,064
その他	－	13,303	1,010	14,313	67	14,381
顧客との契約から生じる収益	2,064	117,084	1,010	118,094	67	118,162
その他の収益（注）４	－	－	114	114	－	114
外部顧客への売上高	2,064	117,084	1,124	118,209	67	118,277
セグメント間の内部売上高又は振替高	246	3,924	962	4,886	△4,886	－
計	2,311	121,009	2,086	123,095	△4,818	118,277
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△188	6,471	61	6,533	△289	6,243

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△289百万円には、セグメント間取引消去571百万円、全社費用△861百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

エネルギー＆ソリューションズ事業において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては17百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
都市ガス	31,684	－	－	－	－
LPガス	15,383	－	－	－	－
電力	8,877	－	－	－	－
土木工事、建築工事、設備工事	－	14,999	－	－	－
住宅、建築資材	－	－	14,868	－	－
自動車販売・整備	－	－	－	8,826	－
動物用医薬品	－	－	－	－	12,889
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル	－	－	－	－	－
その他	15,392	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	71,337	14,999	14,868	8,826	12,889
その他の収益（注）４	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	71,337	14,999	14,868	8,826	12,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,092	2,885	7	4	0
計	72,429	17,884	14,876	8,830	12,889
セグメント利益又はセグメント損失（△）	4,056	1,384	△400	△133	277

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
都市ガス	－	31,684	－	31,684	－	31,684
LPガス	－	15,383	－	15,383	－	15,383
電力	－	8,877	－	8,877	－	8,877
土木工事、建築工事、設備工事	－	14,999	－	14,999	－	14,999
住宅、建築資材	－	14,868	－	14,868	－	14,868
自動車販売・整備	－	8,826	－	8,826	－	8,826
動物用医薬品	－	12,889	－	12,889	－	12,889
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル	2,132	2,132	－	2,132	－	2,132
その他	－	15,392	724	16,117	72	16,190
顧客との契約から生じる収益	2,132	125,052	724	125,777	72	125,850
その他の収益（注）４	－	－	126	126	－	126
外部顧客への売上高	2,132	125,052	851	125,903	72	125,976
セグメント間の内部売上高又は振替高	246	4,237	884	5,122	△5,122	－
計	2,379	129,290	1,735	131,026	△5,049	125,976
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△18	5,166	40	5,206	△184	5,022

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△184百万円には、セグメント間取引消去539百万円、全社費用△724百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

エネルギー＆ソリューションズ事業において、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては180百万円であります。

カーライフサポート事業において、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては68百万円であります。

プロパティ事業において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては551百万円であります。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	12,673	12,673	3,112	3,112

　（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第２四半期連結会計期間（2023年５月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	12,673	12,673	3,317	3,317

　（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益	75円36銭	74円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,801	4,748
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,801	4,748
普通株式の期中平均株式数（千株）	63,712	63,844

　 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（従業員持株会専用信託　前第２四半期連結累計期間2千株・当第２四半期連結累計期間－千株、役員向け株式交付信託　前第２四半期連結累計期間2,315千株・当第２四半期連結累計期間2,080千株）。なお、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託は2021年12月をもって終了しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2023年７月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①　配当の原資　　　　　　利益剰余金

　②　配当金の総額　　　　　858百万円

　③　１株当たり配当額　　　13円

　④　基準日　　　　　　　　2023年５月31日

　⑤　効力発生日　　　　　　2023年７月31日