## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 120,000,000
合計 | 120,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2023年11月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2024年２月19日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 66,041,147 | 66,041,147 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数　100株
合計 | 66,041,147 | 66,041,147 | ― | ―

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2016年７月１日 （注） | 25,702 | 66,041 | － | 8,025 | 14,374 | 29,984

（注）　当社は、2016年７月１日を効力発生日として、中部瓦斯株式会社（現サーラエナジー株式会社）及びサーラ住宅株式会社を完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、発行済株式総数が25,702千株、資本準備金が14,374百万円それぞれ増加しております。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2023年11月30日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 35 | 16 | 230 | 66 | 39 | 13,452 | 13,838 | －
所有株式数 （単元） | － | 248,204 | 1,952 | 55,903 | 19,479 | 191 | 332,842 | 658,571 | 184,047
所有株式数の割合（％） | － | 37.69 | 0.30 | 8.49 | 2.96 | 0.03 | 50.54 | 100.00 | －

（注）１．自己株式12,875株は、「個人その他」の欄に128単元及び「単元未満株式の状況」の欄に75株含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式1,135株は、「その他の法人」の欄に11単元及び「単元未満株式の状況」の欄に35株を含めて記載しております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2023年11月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
サーラコーポレーション従業員持株会 | 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー | 5,116 | 7.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,975 | 6.02
三井住友信託銀行株式会社 （（常任代理人)株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 2,920 | 4.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,667 | 4.03
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,592 | 3.92
サーラエナジー共栄会 | 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー | 2,380 | 3.60
株式会社静岡銀行 （（常任代理人）日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） | 2,180 | 3.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,620 | 2.45
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,414 | 2.14
神野　吾郎 | 愛知県豊橋市 | 1,369 | 2.07
合計 | ― | 26,238 | 39.73

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2023年11月30日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 12,800 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 65,844,300 | 658,443 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 184,047 | － | －
発行済株式総数 |  | 66,041,147 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 658,443 | －

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,080,800株（議決権の数20,808個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式75株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） |  |  |  |  |
㈱サーラコーポレーション | 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー | 12,800 | － | 12,800 | 0.02
合計 | ― | 12,800 | － | 12,800 | 0.02

#### （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する株式報酬制度）

① 取締役に対する株式報酬制度の概要

当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度を導入いたします。

本株式報酬制度は、当社が設定する信託（以下「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

② 取締役に交付する予定の株式の総数

2,542千株

③ 当該取締役に対する株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者要件を充足する取締役

### ２【自己株式の取得等の状況】

#### 【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 1,182 | 875,204
当期間における取得自己株式 | 266 | 193,598

（注）　当期間における取得自己株式には、2024年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他（役員向け株式交付信託による役員への付与） | 146,761 | 97,009,021 | ― | ―
保有自己株式数 | 2,093,710 | ― | 2,093,976 | ―

（注）１．当期間における役員向け株式交付信託による役員への付与、及び単元未満株式の買増請求による売渡には、2024年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの従業員持株会への売却による株式、役員への付与による株式は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、当社保有の自己株式の他に、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する自己株式が以下のとおり含まれております。

役員向け株式交付信託　　当事業年度 2,080,835株　　当期間 2,080,835株

３．当期間における保有自己株式数には、2024年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

当社は、配当の基本方針を以下のとおり定めております。

「為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除く連結配当性向30％を目途として配当を行います。」

当社連結子会社のサーラｅパワー株式会社が外貨建輸入材仕入取引の支払いに充てるため、2017年11月に為替予

約を締結したことにより、当面の間、毎四半期末に為替予約の時価評価差額がデリバティブ評価損益として計上さ

れる見込みであります。

この時価評価差額はキャッシュ・フローの動きを伴わない期末日時点の時価評価に過ぎないため、利益配分の基

準となる原資からこのような変動要因を除いております。

上記方針に基づき、当期の配当につきましては１株につき中間配当金13円に、期末配当金13円を合わせ26円とい

たしました。

また、為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除いた連結配当性向は30.9％となります。次期の配当につきましても、上記の基本方針に従い実施していく予定であります。

内部留保資金につきましては、当社は純粋持株会社でありますので、子会社の設備投資資金等として活用してい

きたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2023年７月７日 | 858 | 13
取締役会決議
2024年１月12日 | 858 | 13
取締役会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、より客観的に説明可能な、透明性の高い経営を実践し、グループとしての企業価値を継続して増大させていくことが、純粋持株会社である当社への株主の最大の要請であると認識しております。

また、グループの経営管理については、グループ各社への権限・責任の委譲を推進する一方で経営管理機能と内部監査機能の充実を図っていきます。経営管理機能に関しては、企業価値向上のための事業ポートフォリオ管理、中期的な経営戦略企画立案、グループ各社の業績モニタリングを中心に、内部監査機能につきましては、改善提案を含めた業務監査と法令等の遵守をモニタリングするコンプライアンス監査を重視して連結経営力を高めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会設置会社制度の採用により、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の効率性を高めることによる意思決定の迅速化や、取締役会における議論の充実に努めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでいます。

Ａ．取締役会

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役３名の計10名で構成され、このうち社外取締役は４名であり、取締役会における社外取締役の比率は３分の１以上であります。議長は代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO神野吾郎であります。取締役会は、当社グループ全体の経営戦略、中長期の経営方針等の審議、重要な意思決定、グループ内の各部門の執行状況のモニタリング等の機能を担います。

Ｂ．監査等委員会

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、このうち２名は社外取締役であります。委員長は常勤監査等委員である取締役の武川裕樹であります。監査等委員会は、取締役会から独立した機関として内部統制システムを利用した監査を行うとともに、取締役の職務の執行状況の監督機能を担います。

Ｃ．経営会議

当社の取締役会は、重要な業務執行の決定の一部を取締役（社外取締役を除く。）を構成員とする経営会議に委任しております。経営会議は毎月１回以上開催し、取締役会からの委任事項のほか、経営方針、経営戦略等の審議を行い、グループ経営の効率化、意思決定の迅速化及び情報の共有化に努めております。

Ｄ．指名・報酬委員会

当社は、取締役の指名・報酬の決定に関する透明性と客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役６名で構成され、このうち４名は独立社外取締役であります。議長は代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO神野吾郎であります。指名・報酬委員会は取締役会の諮問に応じて経営陣幹部の選定・解職、取締役候補者の指名に関する方針、手続き、取締役の報酬等に関する方針及び基準の設定、変更などについて審議を行い、その結果を取締役会へ答申します。

Ｅ．監査部

当社は内部監査部門として監査部を設置しており、監査等委員会と連携し、グループ各社を対象に内部監査を実施しております。

Ｆ. 機関ごとの構成員

役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会 | 指名・報酬 委員会
代表取締役社長 | 神野　吾郎 | ○ |  | ○
常務取締役 | 渡会　隆行 | ○ |  | ○
取締役 | 榑林　孝尚 | ○ |  |
取締役 | 鈴木　敬太郎 | ○ |  |
取締役 | 大辻　祥子 | ○ |  |
社外取締役 | 一柳　良雄 | ○ |  | ○
社外取締役 | 大久保　和孝 | ○ |  | ○
取締役（常勤監査等委員） | 武川　裕樹 | ○ | ○ |
社外取締役（監査等委員） | 村松　奈緒美 | ○ | ○ | ○
社外取締役（監査等委員） | 安形　哲夫 | ○ | ○ | ○

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

Ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

内部統制につきましては、各部門、会計監査人、監査等委員会及び監査部の連携の下で、事業活動の健全性を確保するため、「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」を目的とする内部統制システムを構築しております。リスク管理については、グループ全体のリスク管理を統括する「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、事業活動全般にわたって生じる各種リスクに対し、それぞれの関連部門等においてその評価・分析や対応策の検討をしております。

また、内部統制システム及びリスク管理体制の一部分として、「コンプライアンス態勢の構築」を図ることとし、「コンプライアンス委員会」の設置、企業行動憲章・行動規範の制定及びコンプライアンスホットラインの開設を行っており、財務報告に係る内部統制評価制度につきましては、当社グループの「財務報告に係る内部統制ワーキング」を設置し、グループとして対応しております。

Ｂ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定めております。この規定に基づき、当社は社外取締役４名との間で当該責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

Ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、当社グループの全役員（取締役、監査役及び執行役員）を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を締結し、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補いたしません。

Ｄ．取締役の定数

当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）15名以内及び監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めております。

Ｅ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

Ｆ．取締役会において決議することができる株主総会決議事項

(a) 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(b) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

Ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

Ｈ．取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況

(a) 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
神野　吾郎 | ７回 | ７回
松井　和彦 | ７回 | ７回
渡会　隆行 | ７回 | ７回
榑林　孝尚 | ７回 | ７回
鈴木　敬太郎 | ５回 | ５回
一柳　良雄 | ７回 | ７回
大久保　和孝 | ７回 | ７回
澤井　成人 | ７回 | ７回
村松　奈緒美 | ７回 | ７回
安形　哲夫 | ７回 | ７回

（注）鈴木敬太郎は2023年２月17日の第21回定時株主総会において新たに選任されたため、出席回数及び開催回数が他の取締役と異なります。

当社の取締役会は、当社グループ全体の経営戦略、中長期の経営方針等の審議、重要な意思決定、グループ内の各部門の執行状況の監督を行っています。

なお、第22期におきましては、会社法等に定められた議案以外に以下の事項等について議論を行いました。

・第５次グループ中期経営計画の取組みの件

・政策保有株式に関する現況報告の件

・取締役会の実効性評価（アンケート）結果報告の件

・次期基幹システム再構築の進捗報告の件

・2030年ビジョン達成に向けたキャピタルアロケーション（資本配分）検討の件

(b) 指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況につきましては次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
神野　吾郎 | ３回 | ３回
松井　和彦 | ３回 | ３回
一柳　良雄 | ３回 | ３回
大久保　和孝 | ３回 | ３回
村松　奈緒美 | ３回 | ３回
安形　哲夫 | ３回 | ３回

当社は、取締役の指名・報酬の決定に関する透明性と客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の目的、構成、権限等は指名・報酬委員会規則に規定しております。委員会は当社の取締役である委員３名以上で構成され、その過半数は独立社外取締役であります。委員会は、取締役会の諮問に応じて、経営陣幹部の選定、解職及び取締役候補の指名に関する方針及び手続きや経営陣幹部及び取締役の報酬等に関する方針及び基準等について審議を行います。また、取締役会は指名・報酬委員会の決定を尊重し、その決定を行う旨を定めています。なお、当事業年度におきましては、取締役候補者や取締役の報酬、役員向け株式報酬制度について審議を行いました。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO | 神野　吾郎 | 1960年８月29日生 |
2000年８月 | ガステックサービス㈱（現サーラエナジー㈱） 代表取締役社長
2002年５月 | 当社代表取締役社長
2006年３月 | 中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱） 代表取締役
2012年３月 | 中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱） 代表取締役社長
2018年２月 | 中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱） 代表取締役会長（現任）
2020年２月 | 当社代表取締役社長 兼グループ代表・CEO （現任）
2021年２月 | サーラ住宅㈱取締役会長（現任）
| （注）２ | 1,371
常務取締役 | 渡会　隆行 | 1972年12月12日生 |
2018年２月 | ガステックサービス㈱（現サーラエナジー㈱） 執行役員　E＆S本社経営企画部長
2021年２月 | サーラエナジー㈱取締役　企画部門担当 兼 経営企画部長
2021年12月 | 同社取締役　ビジネスプロセス改革プロジェクト統括（現任）
2022年２月 | 当社取締役　経営戦略本部長 兼 事業企画部長
2023年２月 | 当社常務取締役　経営戦略本部長 兼 イノベーション推進部長
2024年２月 | 当社常務取締役　経営戦略本部長（現任）
| （注）２ | 13
取締役 | 榑林　孝尚 | 1957年３月16日生 |
2017年２月 | ㈱中部専務取締役　管理本部担当・インフラ 環境部担当・情報通信部担当 兼 浜松地区担当
2018年２月 | 同社代表取締役社長（現任）
2019年２月 | 当社取締役　執行役員　エンジニアリング＆ メンテナンスセグメントリーダー（現任）
| （注）２ | 18
取締役 | 鈴木　敬太郎 | 1964年10月12日生 |
2012年３月 | 中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱）取締役　浜松支社長 兼 浜松支店長 兼 磐田営業所長
2015年３月 | 同社常務取締役　企画・管理部門担当 兼 経営管理部長 兼 浜松支社長
2018年２月 | ガステックサービス㈱（現サーラエナジー㈱） 常務取締役　E＆S本社企画部門担当
2019年12月 | サーラエナジー㈱常務取締役 暮らしのＳＡＬＡ推進部門担当
2022年２月 | 同社専務取締役　社長補佐 兼 営業統括
2023年２月 | 同社代表取締役社長（現任）
2023年２月 | 当社取締役　執行役員　エネルギー＆ ソリューションズセグメントリーダー（現任）
| （注）２ | 45
取締役 | 大辻　祥子 | 1972年１月３日生 |
1994年４月 | 中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱）入社
2013年１月 | 当社人事戦略部人事戦略グループマネージャー
2016年12月 | 当社人事戦略部長 兼 人事戦略グループマネージャー
2019年12月 | 当社人事戦略部長
2021年２月 | 当社執行役員　人事戦略部長
2024年２月 | 当社取締役　管理本部長（現任）
| （注）２ | 13
取締役 | 一柳　良雄 | 1946年１月３日生 |
2000年７月 | ㈱一柳アソシエイツ代表取締役（現任）
2003年２月 | 当社社外監査役
2006年２月 | 当社社外取締役（現任）
| （注）２ | 60

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 | 大久保　和孝 | 1973年３月22日生 |
2005年２月 | 新日本インテグリティアシュアランス㈱（現EY新日本サステナビリティ㈱）常務取締役
2012年７月 | 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー
2016年２月 | 同法人　経営専務理事　ERM本部長
2019年６月 | ㈱大久保アソシエイツ　代表取締役社長 （現任）
2020年２月 | 当社社外取締役（現任）
| （注）２ | 3
取締役 （常勤監査等委員） | 武川　裕樹 | 1966年５月20日生 |
1991年４月 | ガステックサービス㈱（現サーラエナジー㈱） 入社
2009年12月 | 当社総務部総務グループマネージャー
2018年12月 | 当社総務部長 兼 総務グループマネージャー
2021年12月 | 当社総務部長
2022年12月 | 当社監査部長
2024年２月 | 当社取締役（常任監査等委員）（現任）
| （注）３ | 14
取締役 （監査等委員） | 村松　奈緒美 | 1972年７月20日生 |
2002年10月 | 静岡弁護士会弁護士登録 石塚・村松法律事務所勤務（現任）
2011年２月 | 当社社外監査役
2020年２月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
| （注）３ | －
取締役 （監査等委員） | 安形　哲夫 | 1953年４月26日生 |
2004年６月 | トヨタ自動車㈱常務役員
2008年６月 | 同社専務取締役
2011年６月 | ㈱豊田自動織機取締役副社長
2013年６月 | ㈱ジェイテクト代表取締役社長
2022年２月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
| （注）３ | －
合計 | 1,540

（注）１．取締役一柳良雄、大久保和孝、村松奈緒美及び安形哲夫の各氏は、社外取締役であります。

２．2024年２月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年２月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役一柳良雄氏は、経営コンサルタント及びエネルギーの専門家の視点から当社グループの経営に関して有益な意見を述べていただくとともに、チェック機能を担っていただいております。同氏は株式会社一柳アソシエイツの代表取締役であり、当社と同社との間には同社が主催する交流会の年会費支払い等の取引関係がありますが、その金額は直近事業年度における当社グループの売上高の0.1％未満であります。また、同氏は株式会社島精機製作所の社外取締役でありますが、当社と同社との間には取引等の利害関係はありません。以上により、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような利害関係はありません。

社外取締役大久保和孝氏は、ガバナンス、ファイナンスに精通していることに加え、コンプライアンス、ＣＳＲ分野においても豊富な知識と経験を有しており、その豊富な見識をもとに当社グループの経営に関して有益な意見を述べていただくとともに、チェック機能を担っていただいております。同氏は株式会社大久保アソシエイツの代表取締役社長及び株式会社SS Dnaformの代表取締役社長でありますが、当社と両社との間には取引等の利害関係はありません。また、同氏はセガサミーホールディングス株式会社の社外監査役、サンフロンティア不動産株式会社の社外取締役、株式会社ブレインパッドの社外監査役、株式会社ＬＩＦＵＬＬの社外取締役及び武蔵精密工業株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。このうち、当社子会社と株式会社ＬＩＦＵＬＬとの間には広告掲載等の取引関係がありますが、その金額は直近事業年度における当社グループの売上高の0.1％未満であります。また、当社子会社と武蔵精密工業株式会社との間には都市ガス、LPガス販売等の取引関係がありますが、その金額は直近事業年度における当社グループの売上高の0.1％未満であります。その他、当社と各社との間には取引等の利害関係はありません。以上により、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役村松奈緒美氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、法律家の視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性のチェック機能を担っていただいております。同氏は石塚・村松法律事務所に所属する弁護士であります。当社と同法律事務所との間には、取引等の利害関係はありません。また、同氏はエンシュウ株式会社の社外取締役（監査等委員）及び株式会社河合楽器製作所の社外取締役であります。このうち、当社子会社とエンシュウ株式会社との間にはLPガス販売等の取引関係がありますが、その金額は直近事業年度における当社グループの売上高の0.1％未満であります。また、当社子会社と株式会社河合楽器製作所との間には協力会の年会費支払い等の取引関係がありますが、その金額は直近事業年度における当社グループの売上高の0.1％未満であります。以上により、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役安形哲夫氏は、自動車製造業等の会社経営における豊富な経験と実績を有していることから、その豊富な見識をもとに当社グループの経営に関して有益な意見を述べていただくとともに、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性のチェック機能を担っていただいております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような利害関係はありません。

また、各社外取締役による当社の所有株式数は「（２）役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。その他、当社と各社外取締役との間に特記すべき利害関係はありません。

当社は、全ての社外取締役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。社外役員の独立性に関する判断基準について、当社は、以下の各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者が独立性を有するものと判断し、株主総会に選任議案を付議しております。

１．当社または当社子会社（以下、当社グループ）の重要な業務執行者（注１）

２．当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその重要な業務執行者

３．当社グループの主要な取引先（注３）またはその重要な業務執行者

４．当社の大株主（注４）またはその重要な業務執行者

５．当社グループの会計監査人または監査法人の社員等である者

６．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭（注５）その他の財産を得ているコンサルタント、法律専門家、会計専門家等

７．当社グループから多額の寄付（注６）を受けている者またはその重要な業務執行者

８．上記１．から７．に掲げる者の配偶者または２親等以内の親族

９．前各号にかかわらず、当社と利益相反関係が生じうる事由が存在する者

（注）

１：「重要な業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、部長格以上の重要な使用人をいう

２：「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における連結売上高の２％以上の支払いが当社グループにある取引先をいう

３：「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における連結売上高の２％以上の支払いがある取引先をいう

４：「大株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう

５：「多額の金銭」とは、過去３事業年度の平均で1,000万円以上、団体の場合は年間収入の２％を超える額をいう

６：「多額の寄付」とは、過去３事業年度の平均で1,000万円を超える寄付をいう

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において監査等委員会による監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行います。

監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有します。また、監査等委員会は、会計監査人及び監査部と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めます。

当社監査部、総合企画部、総務部、財務部等並びに各事業会社管理部門等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会において内部統制等の実施状況について報告を行います。

#### （３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

イ　監査等委員会監査の組織、人員及び手続

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と監査等委員である社外取締役２名の３名で構成されております。監査等委員会監査では、監査等委員会で策定した監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等の重要な会議に出席する他、取締役等から報告聴取、重要な決裁書類を閲覧する等の監査業務により、取締役の職務遂行を監査・監督しております。

また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査部門と相互に情報・意見の交換を定期的に行うなど連携を保ち、監査の質的向上と効率化に努めております。

なお、監査等委員である社外取締役村松奈緒美氏は弁護士の資格を有し、企業法務を始め法律全般に関する豊富な経験・実績・見識を有しております。

ロ　監査等委員及び監査等委員会の活動状況

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針や重点監査項目を含む監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員会の議長及び特定監査等委員を務め委員会全般の運営を取りまとめており、取締役等との意思疎通、経営会議などの重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社における業務及び財産状況の調査を行うと共に、子会社５社と関連会社１社の監査役を兼任し、子会社・関連会社の取締役等との意思疎通及び情報交換、子会社・関連会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認、並びに子会社の常勤監査役及び当社の内部監査部門メンバーとの情報共有を定期的に行い、監査等委員会でその内容について説明・報告を行っております。

当社は、当事業年度において監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
澤井　成人 | ９回 | ９回
村松　奈緒美 | ９回 | ９回
安形　哲夫 | ９回 | ９回

②　内部監査の状況

当社グループ全体の内部監査につきましては、業務執行部門から独立した組織である当社の監査部（部長を含め、計８名。提出日現在）が、「内部監査規程」及び各年度に策定する「内部監査計画」に基づき、グループ各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に直接報告を行っております。また、内部監査において判明した問題点等については、当該事項の所管部門責任者からその改善策等について書面による報告を行わせ、一定期間後にフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

Ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

Ｂ．継続監査期間

1983年以降

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

Ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　倉持　直樹

指定有限責任社員　業務執行社員　松浦　俊行

Ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士28名、その他50名となっております。

Ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めています。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

Ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

Ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 38 | － | 38 | －
連結子会社 | 60 | 0 | 60 | 0
計 | 99 | 0 | 98 | 0

（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書等に関する合意された手続業務であります。

（当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書等に関する合意された手続業務であります。

Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（Ａ.を除く）

該当事項はありません。

Ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

Ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は策定しておりませんが、監査日数・監査人員を勘案して適切に決定しております。

Ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、2020年２月21日付で取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬等に関する方針及び基準の設定、変更に関しましては、指名・報酬委員会の答申を経て取締役会で決定を行います。

当社の報酬は、基本報酬と株式報酬で構成されています。基本報酬につきましては、サーラグループ理事制度に基づき理事資格等級別の定額の報酬に、会社目標に対する達成状況並びに経営貢献度の評価を加えて個人別に算定を行い、指名・報酬委員会の答申を受けて当社代表取締役及び主要子会社の代表取締役社長を兼務する当社取締役で構成される理事等級等審議会を経て代表取締役社長 兼 グループ代表・CEOが決定いたします。株式報酬につきましては、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にして、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。

なお、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員の協議により決定を行います。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の 総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人）
基本報酬 | 株式報酬
取締役（社外取締役を除く） | 126 | 109 | 17 | 7
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） | 18 | 18 | － | 1
社外取締役 | 12 | 12 | － | 2
取締役（監査等委員） （社外取締役） | 12 | 12 | － | 2

（注）１．上表には、2023年２月17日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名が含まれております。

２．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2020年２月21日開催の第18回定時株主総会において年額200百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、同決議の対象となる役員の員数は、当有価証券報告書の提出日現在において７名であります。

３．取締役の報酬限度額とは別枠で、2018年２月21日開催の第16回定時株主総会において株式報酬制度の導入について決議いただいております。当初信託期間（2018年４月から2028年４月まで（予定））において、取締役に交付するために必要となる当社株式の取得資金として信託へ拠出する金額の上限は500百万円であります。なお、当社は2020年２月21日開催の第18回定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行しており、同株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に改めて株式報酬制度の導入について決議いただいております。上表の株式報酬の総額は当事業年度における取締役３名に対する株式報酬制度に係る費用計上額であります。また、同決議の対象となる役員の員数は、当有価証券報告書の提出日現在において３名であります。

４．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年２月21日開催の第18回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。なお、同決議の対象となる役員の員数は当有価証券報告書の提出日現在において３名であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会等の活動内容

2023年２月17日開催の指名・報酬委員会において、会社業績評価結果に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の原案についてその妥当性を確認し、当社代表取締役及び主要子会社の代表取締役社長を兼務する当社取締役で構成される理事等級等審議会の審議を経て、代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO神野吾郎が決定しております。

#### （５）【株式の保有状況】

（最大保有会社）

当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）はサーラエナジー株式会社であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。

①　投資株式の区分の基準及び考え方

専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的である投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

同社は、事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。

また、その保有意義について、当社の資本コストに基づいた投下資本利益率（ＲＯＩＣ）等の指標により評価し、取締役会において定期的に検証を行っております。

なお、保有意義の乏しい株式については、市場への影響を配慮しつつ適宜売却を実施し、段階的に保有の縮減を行っております。

Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 39 | 900
非上場株式以外の株式 | 31 | 2,513

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 14 | 取引関係等の強化のため
非上場株式以外の株式 | 6 | 4 | 取引関係等の強化のため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 1 | 62

Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 666,800 | 666,800 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無
836 | 503
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 50,300 | 50,300 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無
279 | 221
東邦瓦斯㈱ | 100,000 | 100,000 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注１） | 有
263 | 269
リンナイ㈱ （注２） | 55,236 | 18,412 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）株式分割によるもの | 有
165 | 187
出光興産㈱ | 28,400 | 28,400 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無
115 | 92
日本酸素ホールディングス㈱ | 23,861 | 23,217 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）取引関係等の強化 | 無
92 | 52
㈱ジャパン・ティッシュエンジニアリング | 184,000 | 184,000 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無
92 | 97
中部電力㈱ | 49,942 | 49,942 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注１） | 有
91 | 64
住友商事㈱ | 28,550 | 28,550 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無
88 | 64
武蔵精密工業㈱ | 48,000 | 48,000 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無
77 | 84
㈱みずほフィナンシャルグループ | 26,674 | 26,674 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無
67 | 45
新コスモス電機㈱ | 30,000 | 30,000 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注１） | 有
62 | 60
㈱しずおかフィナンシャルグループ | 45,000 | 45,000 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無
53 | 45
野村ホールディングス㈱ | 83,000 | 83,000 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無
50 | 41

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
ペットゴー㈱ | 31,000 | 76,000 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無
40 | 89
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 3,800 | 3,800 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無
27 | 17
静岡ガス㈱ | 20,000 | 20,000 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無
20 | 22
㈱栗本鐡工所 | 5,800 | 5,800 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注１） | 有
19 | 10
オーエスジー㈱ | 7,569 | 7,230 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）取引関係等の強化 | 無
14 | 13
㈱名古屋銀行 | 2,000 | 2,000 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注１） | 有
11 | 6
エア・ウォーター㈱ | 5,200 | 5,200 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無
10 | 8
トピー工業㈱ | 3,178 | 2,969 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）取引関係等の強化 | 無
8 | 5
㈱ノーリツ | 4,197 | 3,981 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）取引関係等の強化 | 有
6 | 5
㈱あいちフィナンシャルグループ | 2,331 | 2,331 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無
5 | 5
エンシュウ㈱ | 6,908 | 6,412 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）取引関係等の強化 | 無
4 | 4
中部日本放送㈱ | 3,630 | 3,630 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無
2 | 1
東建コーポレーション㈱ | 200 | 200 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無
1 | 1

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
井村屋グループ㈱ | 607 | 600 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）取引関係等の強化 | 無
1 | 1
共和レザー㈱ | 1,000 | 1,000 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無
0 | 0
神鋼商事㈱ | 100 | 100 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無
0 | 0
㈱アーレスティ | 220 | 220 | （保有目的）取引関係等の強化 （定量的な保有効果）（注１） | 無
0 | 0

（注１）　定量的な保有効果の記載は困難ですが、個別の政策保有株式の保有意義について、当社の資本コストに基づいた投下資本利益率（ＲＯＩＣ）等の指標により評価し、取締役会において定期的に検証を行っております。

（注２）　リンナイ㈱は、2023年３月31日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的である投資株式は保有しておりません。

（最大保有会社の次に大きい会社）

当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社は当社であり、当社の株式保有状況は以下のとおりであります。

①　投資株式の区分の基準及び考え方

専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的である投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。

また、その保有意義について、当社の資本コストに基づいた投下資本利益率（ＲＯＩＣ）等の指標により評価し、取締役会において定期的に検証を行っております。

なお、保有意義の乏しい株式については、市場への影響を配慮しつつ適宜売却を実施し、段階的に保有の縮減を行っております。

Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 6 | 538
非上場株式以外の株式 | － | －

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的である投資株式は保有しておりません。