### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年11月30日) | 当事業年度 (2023年11月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 770 | 779
売掛金 | 1 | 0
未収入金 | ※１ 1,099 | ※１ 1,344
関係会社短期貸付金 | 12,002 | 17,541
その他 | 5 | 3
流動資産合計 | 13,880 | 19,669
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 877 | 849
構築物 | 1 | 0
工具、器具及び備品 | 20 | 14
土地 | 39 | 39
リース資産 | 1 | 1
有形固定資産合計 | 941 | 905
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 6 | 13
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 6 | 13
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 573 | 538
関係会社株式 | 46,538 | 46,548
関係会社長期貸付金 | 35,254 | 33,463
繰延税金資産 | 153 | 164
その他 | ※１ 43 | ※１ 43
貸倒引当金 | △214 | △201
投資その他の資産合計 | 82,348 | 80,555
固定資産合計 | 83,296 | 81,474
資産合計 | 97,176 | 101,144

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年11月30日) | 当事業年度 (2023年11月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※２ 1,200 | ※２ 3,000
関係会社短期借入金 | 9,060 | 10,340
１年内返済予定の長期借入金 | 5,452 | 5,952
リース債務 | ※１ 0 | ※１ 0
未払金 | ※１ 192 | ※１ 729
未払費用 | ※１ 194 | ※１ 240
未払法人税等 | 399 | 7
賞与引当金 | 73 | 68
その他 | 8 | 12
流動負債合計 | 16,582 | 20,350
固定負債 |  |
長期借入金 | 34,632 | 34,080
リース債務 | ※１ 1 | ※１ 0
退職給付引当金 | 3 | 7
株式報酬引当金 | 88 | 114
資産除去債務 | 3 | 3
その他 | 319 | 379
固定負債合計 | 35,049 | 34,587
負債合計 | 51,632 | 54,937
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,025 | 8,025
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 29,984 | 29,984
その他資本剰余金 | 4,999 | 4,999
資本剰余金合計 | 34,983 | 34,983
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 3,988 | 4,553
利益剰余金合計 | 3,988 | 4,553
自己株式 | △1,480 | △1,383
株主資本合計 | 45,517 | 46,178
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 27 | 28
評価・換算差額等合計 | 27 | 28
純資産合計 | 45,544 | 46,206
負債純資産合計 | 97,176 | 101,144

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年12月１日 至　2022年11月30日) | 当事業年度 (自　2022年12月１日 至　2023年11月30日)
営業収益 |  |
経営指導料 | ※１ 1,404 | ※１ 1,403
受取配当金 | ※１ 1,978 | ※１ 2,514
その他の売上高 | ※１ 37 | ※１ 47
営業収益合計 | 3,419 | 3,964
一般管理費 | ※１,※２ 1,637 | ※１,※２ 1,606
営業利益 | 1,781 | 2,357
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 142 | ※１ 163
貸倒引当金戻入額 | 11 | 12
その他 | 4 | 5
営業外収益合計 | 158 | 180
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 94 | ※１ 116
投資事業組合運用損 | 11 | 24
その他 | － | 0
営業外費用合計 | 105 | 141
経常利益 | 1,834 | 2,397
特別利益 |  |
債務保証損失引当金戻入額 | 22 | －
特別利益合計 | 22 | －
税引前当期純利益 | 1,857 | 2,397
法人税、住民税及び事業税 | △16 | △5
法人税等調整額 | △32 | △11
法人税等合計 | △48 | △16
当期純利益 | 1,905 | 2,413

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 8,025 | 29,984 | 4,999 | 34,983 | 3,667 | 3,667 | △1,585 | 45,091
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,584 | △1,584 |  | △1,584
当期純利益 |  |  |  |  | 1,905 | 1,905 |  | 1,905
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  | 105 | 105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | 320 | 320 | 105 | 425
当期末残高 | 8,025 | 29,984 | 4,999 | 34,983 | 3,988 | 3,988 | △1,480 | 45,517

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 5 | 5 | 45,096
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,584
当期純利益 |  |  | 1,905
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 22 | 22 | 22
当期変動額合計 | 22 | 22 | 448
当期末残高 | 27 | 27 | 45,544

当事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 8,025 | 29,984 | 4,999 | 34,983 | 3,988 | 3,988 | △1,480 | 45,517
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,848 | △1,848 |  | △1,848
当期純利益 |  |  |  |  | 2,413 | 2,413 |  | 2,413
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 97 | 97
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 565 | 565 | 96 | 661
当期末残高 | 8,025 | 29,984 | 4,999 | 34,983 | 4,553 | 4,553 | △1,383 | 46,178

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 27 | 27 | 45,544
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,848
当期純利益 |  |  | 2,413
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 97
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1 | 1 | 1
当期変動額合計 | 1 | 1 | 662
当期末残高 | 28 | 28 | 46,206

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物は定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社等への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用は、その発生した事業年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(5）株式報酬引当金

当社取締役等に対する将来の当社普通株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき割り当てられたポイントに応じた当社普通株式の支給見込額を基礎として計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る経営指導料、受取配当金であります。

経営指導料は、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 46,538 | 46,548

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、財務諸表の作成にあたり、市場価格のない関係会社株式については、実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。

なお、当事業年度においては、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した関係会社株式はなく、減損処理が必要な関係会社株式はないと判断いたしました。そのため、回復可能性の見積りは行っておりません。

今後、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の関係会社株式、関係会社株式評価損に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

取締役に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(退職金制度の改定）

当社は、2023 年４月１日付で退職金制度の改定を行っております。当改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016 年12 月16 日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007 年２月７日）を適用しております。

なお、当改定が財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年11月30日） | 当事業年度 （2023年11月30日）
短期金銭債権 | 1,021百万円 | 831百万円
長期金銭債権 | 43 | 43
短期金銭債務 | 264 | 714
長期金銭債務 | 1 | 0

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関８行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年11月30日） | 当事業年度 （2023年11月30日）
当座貸越限度額の総額 | 16,200百万円 | 16,200百万円
借入実行残高 | 1,200 | 3,000
差引額 | 15,000 | 13,200

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
営業収益 | 3,389百万円 | 3,948百万円
一般管理費 | 234 | 253
営業取引以外の取引高 | 151 | 172

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
広告宣伝費 | 229百万円 | 260百万円
従業員給料手当 | 446 | 440
賞与引当金繰入額 | 73 | 68
株式報酬費用 | 24 | 25
支払手数料 | 283 | 293

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年11月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額　46,538百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年11月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額　46,548百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年11月30日） |  | 当事業年度 （2023年11月30日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 64百万円 |  | 60百万円
譲渡損益調整資産 | 153 |  | 153
賞与引当金 | 22 |  | 20
投資有価証券評価損 | 29 |  | 23
長期未払金 | 32 |  | 32
繰越欠損金 | 123 |  | 87
その他 | 135 |  | 172
繰延税金資産小計 | 560 |  | 551
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △123 |  | △87
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △271 |  | △286
評価性引当額小計 | △395 |  | △374
繰延税金資産合計 | 165 |  | 176
繰延税金負債 |  |  |
繰延税金負債合計 | 12 |  | 12
繰延税金資産の純額 | 153 |  | 164

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年11月30日） |  | 当事業年度 （2023年11月30日）
法定実効税率 | 30.1％ |  | 30.1％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △32.9 |  | △32.1
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.2
繰延税金資産に係る評価性引当額 | △0.2 |  | 0.7
グループ通算制度における法人税率との差額 | 0.0 |  | 0.0
その他 | △0.3 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △2.6 |  | △0.7

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　(重要な会計方針)　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 877 | 0 | － | 28 | 849 | 56
構築物 | 1 | － | － | 1 | 0 | 8
工具、器具及び備品 | 20 | 0 | － | 6 | 14 | 26
土地 | 39 | － | － | － | 39 | －
リース資産 | 1 | － | － | 0 | 1 | 2
計 | 941 | 0 | － | 36 | 905 | 93
無形固定資産 | ソフトウエア | 6 | 9 | － | 2 | 13 | －
その他 | 0 | － | － | － | 0 | －
計 | 6 | 9 | － | 2 | 13 | －

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 214 | － | 12 | 201
投資損失引当金 | 6 | － | － | 6
賞与引当金 | 73 | 68 | 73 | 68
株式報酬引当金 | 88 | 25 | － | 114

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。