|
回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
|
|
決算年月 |
2019年5月 |
2020年5月 |
2021年5月 |
2022年5月 |
2023年5月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
33,862 |
29,267 |
28,293 |
26,758 |
25,282 |
|
経常利益又は経常損失 (△) |
(百万円) |
442 |
△308 |
48 |
420 |
151 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
188 |
△618 |
△23 |
5 |
23 |
|
包括利益 |
(百万円) |
177 |
△619 |
△20 |
△18 |
△2 |
|
純資産額 |
(百万円) |
8,721 |
7,901 |
7,759 |
7,620 |
7,496 |
|
総資産額 |
(百万円) |
25,881 |
24,398 |
24,702 |
24,608 |
23,514 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
904.30 |
797.02 |
779.69 |
762.30 |
747.03 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
8.74 |
△94.11 |
△18.24 |
△14.57 |
△12.26 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
8.74 |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
33.6 |
32.3 |
31.3 |
30.9 |
31.8 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
2.2 |
△7.5 |
△0.3 |
0.1 |
0.3 |
|
株価収益率 |
(倍) |
108.1 |
- |
- |
- |
- |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
1,142 |
△2,736 |
2,223 |
1,450 |
△53 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△232 |
△394 |
△214 |
△242 |
△158 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△1,057 |
1,915 |
△1,551 |
4 |
△863 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
4,612 |
3,396 |
3,853 |
5,066 |
3,991 |
|
従業員数 |
(名) |
424 |
452 |
435 |
412 |
388 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(2,538) |
(2,598) |
(2,263) |
(2,214) |
(2,214) |
|
(注)1.第32期、第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第32期、第33期、第34期及び第35期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
|
|
決算年月 |
2019年5月 |
2020年5月 |
2021年5月 |
2022年5月 |
2023年5月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
33,106 |
23,019 |
21,748 |
19,927 |
18,842 |
|
経常利益 |
(百万円) |
430 |
634 |
340 |
198 |
72 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
169 |
370 |
335 |
△1,331 |
23 |
|
資本金 |
(百万円) |
2,315 |
2,330 |
2,330 |
2,330 |
2,330 |
|
発行済株式総数 |
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
(株) |
7,832,800 |
7,861,700 |
7,861,700 |
7,861,700 |
7,861,700 |
|
A種優先株式 |
(株) |
1,500 |
1,500 |
1,500 |
1,500 |
1,500 |
|
純資産額 |
(百万円) |
8,834 |
9,004 |
9,218 |
7,766 |
7,656 |
|
総資産額 |
(百万円) |
25,772 |
24,546 |
25,467 |
24,008 |
22,919 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
918.73 |
937.42 |
965.45 |
780.86 |
767.32 |
|
1株当たり配当額 |
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
(円) |
14.00 |
- |
- |
- |
- |
|
(内1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
A種優先株式 |
(円) |
80,000.00 |
80,000.00 |
80,000.00 |
80,000.00 |
80,000.00 |
|
(内1株当たり中間配当額) |
|
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
6.29 |
31.94 |
27.41 |
△184.93 |
△12.32 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
6.29 |
31.94 |
27.41 |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
34.2 |
36.6 |
36.1 |
32.3 |
33.3 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
1.9 |
4.1 |
3.7 |
△15.7 |
0.3 |
|
株価収益率 |
(倍) |
150.2 |
29.8 |
36.1 |
- |
- |
|
配当性向 |
(%) |
222.5 |
- |
- |
- |
- |
|
従業員数 |
(名) |
413 |
110 |
104 |
114 |
106 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(2,536) |
(19) |
(17) |
(21) |
(19) |
|
|
株主総利回り |
(%) |
95.5 |
96.1 |
100.0 |
104.8 |
106.9 |
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
(88.6) |
(94.1) |
(118.2) |
(120.3) |
(139.2) |
|
最高株価 |
(円) |
1,091 |
1,150 |
1,109 |
1,105 |
1,094 |
|
最低株価 |
(円) |
838 |
797 |
949 |
950 |
1,031 |
(注) 1.第32期、第33期、第34期及び第35期の普通株式の1株当たり配当額については、無配であるため記載しておりません。
2.第34期及び第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第34期及び第35期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第32期、第33期、第34期及び第35期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.最高株価及び最低株価は2022年4月1日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。A種優先株式は上場していないため記載しておりません。
現代表取締役会長である菊地敬一が、1986年11月に個人商店として本店(名古屋市天白区)を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。その後、1988年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、1991年6月に当社初のFC店舗5号店(現在閉店)を開店いたしました。
また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店(直営店舗、現在閉店)を1995年4月に開店いたしました。
また、出店地域としては、1996年9月に関西への初出店である神戸ハーバーランド店(直営店舗)を開店、1997年6月に関東への初出店であるリズム店(FC店舗、現在閉店)を開店、1997年8月に北海道への初出店である札幌店(FC店舗、現在閉店)を開店、1997年11月に九州への初出店であるラフォーレ小倉店(直営店舗、現在閉店)を開店いたしました。
また、旗艦店として、1998年4月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店(直営店舗)を開店いたしました。
|
年月 |
事項 |
|
1998年5月 |
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションに組織形態及び社名を変更 |
|
2000年6月 |
愛媛県松山市一番町に四国で初出店であるラフォーレ松山店(直営店舗、現在閉店)を出店 |
|
2000年9月 |
青森県八戸市三日町に直営50店舗目である八戸レック店(直営店舗、現在閉店)を出店 |
|
2002年11月 |
本社を愛知県愛知郡長久手町塚田526番地から愛知県愛知郡長久手町長配2丁目1313番地に登記変更 |
|
2003年2月 |
初の飲食事業であるダイナー阿佐ヶ谷店(直営店舗、現在閉店)を出店 |
|
2003年4月 |
日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録 (日本証券業協会は2004年12月にジャスダック証券取引所に移行しております) |
|
2004年1月 |
本社を愛知県愛知郡長久手町長配2丁目1313番地から愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地1に登記変更 |
|
2004年4月 |
北海道旭川市に直営100店舗目であるイオン旭川西店(直営店舗)を出店 |
|
2006年11月 |
東京都杉並区に直営200店舗目であるダイナー西荻店(直営店舗、現在閉店)を出店 |
|
2007年5月 |
有限会社チチカカの全株式を取得し、100%子会社化するとともに株式会社へ組織変更 |
|
2009年9月 |
Village Vanguard(Hong Kong)Limitedを、Era-Bee Limitedと合弁で設立 (2018年9月に清算結了し、消滅) |
|
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 |
|
2010年8月 |
本社を愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地1を名古屋市名東区上社一丁目901番地に登記変更 |
|
2010年10月 |
大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
|
2011年3月 |
株式会社Village Vanguard Webbedを設立(2021年6月に合併により消滅) |
|
2012年4月 |
TITICACA HONGKONG LIMITED(現、連結子会社)を設立 |
|
2013年7月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
|
2013年8月 |
比利緹卡(上海)商貿有限公司(現、連結子会社)を設立 |
|
2016年8月 2017年7月 2017年8月
2017年12月 2019年1月 2019年6月 |
株式会社チチカカの全株式を売却 東京都渋谷区に渋谷本店を出店 フード事業をAEフードアンドダイナー株式会社(現、エステールホールディングス株式会社)へ会社分割 優先株式を1,500株発行し、15億円増資 株式会社ヴィレッジヴァンガード(現、連結子会社)を設立 小売事業を株式会社ヴィレッジヴァンガード(現、連結子会社)へ会社分割 |
|
2021年6月 |
株式会社ヴィレッジヴァンガード(現、連結子会社)が株式会社Village Vanguard Webbedを吸収合併 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
当社の企業集団は、当社及び連結子会社である、株式会社ヴィレッジヴァンガード、TITICACA HONGKONG LIMITED、比利緹卡(上海)商貿有限公司の計4社で構成されており、書籍、SPICE(雑貨類)、ニューメディア(CD・DVD類)、食品、アパレル等を販売しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下に示します区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。
① ヴィレッジヴァンガード
ヴィレッジヴァンガードは、お客様にお買い物を楽しんでいただくため、独創的なワン・アンド・オンリーの空間の創造を目指しております。
各店舗では、書籍・SPICE(雑貨類)及びニューメディア(CD・DVD類)、アパレル等の商材を融合させ、店舗独自の「提案」を展開しております。
主な業態店舗としては、「遊べる本屋」から「コト」も含め取扱分野を広げた「ヴィレッジヴァンガード」、大人も楽しめる空間を演出したライフスタイルショップ「new style」、アウトレット業態「VINTAGE VANGUARD」等を運営しております。
② その他
当社グループには海外事業として海外子会社が2社ありますが、比利緹卡(上海)商貿有限公司につきましては2016年3月末をもって店舗を閉鎖、TITICACA HONGKONG LIMITEDにつきましても2017年6月末をもって店舗を閉鎖しております。今後、順次、会社清算へ向けた手続きを進めてまいります。
企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。
(注) 連結子会社のうち2社(TITICACA HONGKONG LIMITED、比利緹卡(上海)商貿有限公司)は、事業系統図に記載すべき事業を行なっておりませんので、掲載しておりません。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(被所有)割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社 ヴィレッジヴァンガード (注)2、3 |
名古屋市名東区 |
100百万円 |
書籍、SPICE(雑貨類)、ニューメディア(CD・DVD類)、アパレル商品の販売 |
100.0 |
当社と取扱商品の売買があります。 役員の兼任等 あり
|
(注)1.上記以外に連結子会社が2社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.株式会社ヴィレッジヴァンガードについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 26,526百万円
(2)経常利益 79百万円
(3)当期純利益 10百万円
(4)純資産額 △ 1,029百万円
(5)総資産額 3,395百万円
(1)連結会社の状況
|
|
2023年5月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
ヴィレッジヴァンガード |
388 |
(2,214) |
|
その他 |
- |
(-) |
|
合計 |
388 |
(2,214) |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。また、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年5月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
106 |
(19) |
39.5 |
9.0 |
4,207 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から連結子会社及びグループ外への出向者を除き、連結子会社及びグループ外から当社への出向者を含む。)であります。また、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人数を表しております。
2.平均勤続年数は、正社員の平均勤続年数を表しており、正社員登用日を起算日としております。なお、当社から連結子会社及びグループ外への出向者を除き、連結子会社及びグループ外から当社への出向者を含んでいます。
3.平均年間給与は、中途退職者及び中途入社者を除く正社員の平均年間給与を表しており、基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、当社から連結子会社及びグループ外への出向者を除き、連結子会社及びグループ外から当社への出向者を含んでいます。
4.当社は、ヴィレッジヴァンガードの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2023年5月31日現在
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.4 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.4 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3.4 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
13.5 |
- (2人中0人) |
58.8 |
66.7 |
114.4 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法率第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。
4.当社から連結子会社及びグループ外への出向者を除き、連結子会社及びグループ外から当社への出向者を含んでいます。
② 連結子会社
2023年5月31日現在
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.4 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.4 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3.4 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
10.6 |
31.3 (16人中5人) |
62.7 |
82.5 |
89.9 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法率第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。
4.提出会社及びグループ外への出向者を除き、提出会社及びグループ外からの出向者を含んでいます。