第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、会計税務専門書など定期刊行物の購読等を通じて積極的に情報収集を行い、会計基準や関連法令の内容について継続的に把握に努めるとともに、基準等の変更に対しても的確かつ迅速に対応できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,306	2,086
売掛金	1,519	1,721
商品	15,890	11,335
その他	481	121
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	20,195	15,261
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,053	600
その他（純額）	67	55
有形固定資産合計	※１ 1,121	※１ 655
無形固定資産
ソフトウエア	208	140
ソフトウエア仮勘定	31	34
その他	1	1
無形固定資産合計	241	175
投資その他の資産
長期前払費用	44	25
差入保証金	1,309	1,274
その他	2	6
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	1,355	1,306
固定資産合計	2,718	2,137
資産合計	22,913	17,399

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,147	2,709
短期借入金	160	375
１年内償還予定の社債	212	62
１年内返済予定の長期借入金	※２ 2,940	※２ 2,751
未払金	356	326
未払法人税等	48	71
未払消費税等	0	279
契約負債	18	130
株主優待引当金	24	29
賞与引当金	45	33
資産除去債務	－	477
その他	516	551
流動負債合計	8,470	7,796
固定負債
社債	206	144
長期借入金	※２ 6,248	※２ 6,181
長期未払金	2	-
役員退職慰労引当金	436	450
退職給付に係る負債	144	124
資産除去債務	1,152	807
その他	30	21
固定負債合計	8,220	7,729
負債合計	16,691	15,526
純資産の部
株主資本
資本金	2,330	2,330
資本剰余金	3,807	3,807
利益剰余金	118	△4,249
自己株式	△0	△0
株主資本合計	6,257	1,889
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△1	4
為替換算調整勘定	△49	△33
その他の包括利益累計額合計	△50	△28
新株予約権	15	12
純資産合計	6,222	1,872
負債純資産合計	22,913	17,399

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
売上高	※１ 24,799	※１ 24,962
売上原価	※２ 15,118	※２ 15,599
売上総利益	9,680	9,362
販売費及び一般管理費	※３ 10,595	※３ 10,298
営業損失（△）	△915	△935
営業外収益
仕入割引	27	27
業務受託料	107	68
違約金収入	－	43
その他	49	58
営業外収益合計	183	197
営業外費用
支払利息	149	180
営業外支払手数料	39	44
その他	14	32
営業外費用合計	203	257
経常損失（△）	△934	△995
特別利益
新株予約権戻入益	0	3
特別利益合計	0	3
特別損失
棚卸資産評価損	－	2,472
固定資産除却損	※４ 26	※４ 35
減損損失	※５ 133	※５ 674
その他	－	24
特別損失合計	160	3,206
税金等調整前当期純損失（△）	△1,094	△4,198
法人税、住民税及び事業税	58	53
法人税等調整額	△8	△3
法人税等合計	49	49
当期純損失（△）	△1,144	△4,247
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,144	△4,247

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
当期純損失（△）	△1,144	△4,247
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	11	5
為替換算調整勘定	△20	16
その他の包括利益合計	※ △9	※ 21
包括利益	△1,154	△4,226
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,154	△4,226

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,330	3,807	1,383	△0	7,521
当期変動額
剰余金の配当			△120		△120
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,144		△1,144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,264	－	△1,264
当期末残高	2,330	3,807	118	△0	6,257

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累 計額合計
当期首残高	△12	△28	△40	16	7,496
当期変動額
剰余金の配当					△120
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△1,144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11	△20	△9	△0	△9
当期変動額合計	11	△20	△9	△0	△1,274
当期末残高	△1	△49	△50	15	6,222

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,330	3,807	118	△0	6,257
当期変動額
剰余金の配当			△120		△120
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△4,247		△4,247
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△4,367	-	△4,367
当期末残高	2,330	3,807	△4,249	△0	1,889

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累 計額合計
当期首残高	△1	△49	△50	15	6,222
当期変動額
剰余金の配当					△120
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△4,247
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	16	21	△3	18
当期変動額合計	5	16	21	△3	△4,349
当期末残高	4	△33	△28	12	1,872

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,094	△4,198
減価償却費	277	215
固定資産除却損	26	35
減損損失	133	674
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	17	14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	△20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	△12
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△3	4
受取利息及び受取配当金	△0	△1
支払利息	149	180
営業外支払手数料	39	44
売上債権の増減額（△は増加）	66	△201
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,217	4,540
仕入債務の増減額（△は減少）	935	△1,438
未払消費税等の増減額（△は減少）	△97	404
その他	24	458
小計	△758	700
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△153	△176
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△25	△31
営業活動によるキャッシュ・フロー	△936	494
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△217	△129
無形固定資産の取得による支出	△80	△34
差入保証金の差入による支出	△65	△38
差入保証金の回収による収入	54	44
その他	△98	△114
投資活動によるキャッシュ・フロー	△406	△272
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6	214
長期借入れによる収入	3,190	2,290
長期借入金の返済による支出	△3,368	△2,546
社債の発行による収入	100	－
社債の償還による支出	△57	△212
営業外支払手数料の支出	△39	△44
割賦債務の返済による支出	△53	△28
配当金の支払額	△120	△120
財務活動によるキャッシュ・フロー	△341	△446
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,684	△220
現金及び現金同等物の期首残高	3,991	2,306
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,306	※１ 2,086

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　3社

　連結子会社の名称

　・株式会社ヴィレッジヴァンガード

　・TITICACA HONGKONG LIMITED

　・比利緹卡（上海）商貿有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、比利緹卡（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①棚卸資産

商品　主として売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産

　1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　６～20年

工具、器具及び備品　２～15年

 ② 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法

 ③ 長期前払費用

定額法

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額を費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

 ③ 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 ④ 株主優待引当金

　株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2017年７月31日をもって廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付に係る負債」として計上しております。

　なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループでは、主に書籍・SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）、アパレル等の商品を主としてショッピングセンターなどの商業施設や路面店舗を通じて販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、消化仕入や他社ポイントの付与など、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額又は他社ポイント相当額等を控除した純額で収益を認識しております。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金利

 ③ ヘッジ方針

　取締役会において決定したリスク対応方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　グループ通算制度の適用

　　グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．商品の評価

(1）連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	15,890	11,335
売上原価（商品評価損）	39	156
特別損失（商品評価損）	-	2,472

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　商品の評価についての判断にあたり、過去の販売実績と費消の実態に基づく棚卸資産評価を実施しており、商品種別に在庫年齢単位で分類されたグループごとの原価割れ販売実績率及び滞留商品の販売実績に基づく残存価値率等を用いて評価損失額を算定しております。

　これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける恐れがあり、実際の原価割れ販売実績率及び残存価値率等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当連結会計年度に計上した損失額を上回る損失額を計上する可能性があります。

２．固定資産の減損損失

(1）連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産の期末帳簿価額（減損損失計上後）	1,395	847
減損損失	133	674

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループが保有する固定資産は、主に店舗の設備に帰属するものであり、兆候の判定にあたっては、各店舗のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。なお、一部、戦略的により広いエリアをターゲットとして展開する店舗については、当該エリアの共用資産としたグルーピングを行っております。

　また、減損の必要性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

　将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性があります。経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける恐れがあり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表の減損額において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス·リースであるかオペレーティング·リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	4,294百万円	4,131百万円

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2024年５月31日）

(1）当社は、2019年11月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）179百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　2021年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を2020年５月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

②　2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

③　2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を２期連続して損失としないこと。（なお、2020年５月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年５月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を２期連続の対象とする。）を確約しております。

④　2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。

(2）当社は、2019年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）21百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

②　借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体及び連結の貸借対照表における純資産の金額の75％の金額以上であることを確約しております。

③　借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。）を確約しております。

(3）当社は、2020年５月に株式会社あいち銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）25百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

　　2021年５月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期又は2020年５月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75％を下回らないことを確約しております。

(4）当社は、2020年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）537百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2021年５月に終了する決算期とする。）

②　借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2021年５月に終了する決算期とする。）

③　借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2022年５月に終了する決算期及びその直前の2021年５月に終了する決算期とする。）

④　借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2022年５月に終了する決算期及びその直前の2021年５月に終了する決算期とする。）

(5）当社は、2020年12月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）73百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

②　借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。

③　借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。）を確約しております。

(6）当社は、2021年１月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）98百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　債務者及び連帯保証人の各年度の決算期の末日における債務者及び連帯保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年５月に終了する決算期の末日における債務者および連帯保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2021年５月に終了する決算期とする。）

②　債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年５月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2021年５月に終了する決算期とする。）

③　債務者および連帯保証人の各年度の決算期に係る債務者および連帯保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（初回の決算期は、2022年５月に終了する決算期およびその直前の2021年５月に終了する決算期とする。）

④　債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2022年５月に終了する決算期およびその直前の2021年５月に終了する決算期とする。）

(7）当社は、2021年９月に株式会社あいち銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）50百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

　　令和４年５月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期又は令和３年５月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75％を下回らないことを確約しております。

(8）当社は、2021年10月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）895百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　2022年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を2021年５月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

②　2022年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(9）当社は、2021年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）100百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

②　借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。

③　借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。）を確約しております。

(10）当社は、2021年11月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）140百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2021年５月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2022年５月に終了する決算期とする。）

②　債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2023年５月に終了する決算期およびその直前の2022年５月に終了する決算期とする。）

(11）当社は、2022年１月に株式会社広島銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）165百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　借入人は、2022年５月期以降の各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上の金額に維持することを確約しております。

　②　借入人は、2022年５月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないよう確約しております。

(12)当社は、2022年10月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,176百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年５月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部のいずれかの大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2023年５月に終了する決算期とする。）

②　借入人は、借入人の各年度の決算期に関わる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(対象となる最初の決算期は、2024年に５月に終了する決算期及びその直前の2023年５月期の決算期とする。)

(13）当社は、2022年10月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）140百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

②　借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。

③　借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。）を確約しております。

(14）当社は、2022年10月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）182百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2022年５月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2023年５月に終了する決算期とする。）

②　債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2024年５月に終了する決算期およびその直前の2023年５月に終了する決算期とする。）

(15)当社は、2023年11月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,584百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　2024年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

②　2024年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(16）当社は、2023年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）180百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

②　借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期に係る連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。

　③　借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期に係る連結貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。）を確約しております。

(17）当社は、2023年11月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）234百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2023年５月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2024年５月に終了する決算期とする。）

②　債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2025年５月に終了する決算期およびその直前の2024年５月に終了する決算期とする。）

当連結会計年度（2025年５月31日）

(1）当社は、2020年５月に株式会社あいち銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）6百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

　　2021年５月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期又は2020年５月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75％を下回らないことを確約しております。

(2）当社は、2020年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）268百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、抵触することが確定しておりますが、借入先金融機関から期限の利益喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。

①　借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2021年５月に終了する決算期とする。）

②　借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2021年５月に終了する決算期とする。）

③　借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2022年５月に終了する決算期及びその直前の2021年５月に終了する決算期とする。）

④　借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2022年５月に終了する決算期及びその直前の2021年５月に終了する決算期とする。）

(3）当社は、2020年12月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）31百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

②　借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。

③　借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。）を確約しております。

(4）当社は、2021年９月に株式会社あいち銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）30百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

　　令和４年５月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期又は令和３年５月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75％を下回らないことを確約しております。

(5）当社は、2021年10月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）626百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、抵触することが確定しておりますが、借入先金融機関から期限の利益喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。

①　2022年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を2021年５月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

②　2022年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(6）当社は、2021年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）70百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

②　借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。

③　借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。）を確約しております。

(7）当社は、2021年11月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）98百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2021年５月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2022年５月に終了する決算期とする。）

②　債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2023年５月に終了する決算期およびその直前の2022年５月に終了する決算期とする。）

(8）当社は、2022年１月に株式会社広島銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）120百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　借入人は、2022年５月期以降の各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上の金額に維持することを確約しております。

　②　借入人は、2022年５月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないよう確約しております。

(9)当社は、2022年10月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）924百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、抵触することが確定しておりますが、借入先金融機関から期限の利益喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。

①　借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年５月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部のいずれかの大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2023年５月に終了する決算期とする。）

②　借入人は、借入人の各年度の決算期に関わる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(対象となる最初の決算期は、2024年に５月に終了する決算期及びその直前の2023年５月期の決算期とする。)

(10）当社は、2022年10月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）110百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

②　借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。

③　借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。）を確約しております。

(11）当社は、2022年10月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）143百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2022年５月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2023年５月に終了する決算期とする。）

②　債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2024年５月に終了する決算期およびその直前の2023年５月に終了する決算期とする。）

(12)当社は、2023年11月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,320百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、抵触することが確定しておりますが、借入先金融機関から期限の利益喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。

①　2024年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

②　2024年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(13）当社は、2023年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）150百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

②　借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期に係る連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。

　③　借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期に係る連結貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。）を確約しております。

(14）当社は、2023年11月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）195百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2023年５月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2024年５月に終了する決算期とする。）

②　債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2025年５月に終了する決算期およびその直前の2024年５月に終了する決算期とする。）

(15)当社は、2024年12月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,672百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されおり、抵触することが確定しておりますが、借入先金融機関から期限の利益喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。

①　借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年５月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部のいずれかの大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2025年５月に終了する決算期とする。）

②　借入人は、借入人の各年度の決算期に関わる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(対象となる最初の決算期は、2025年に５月に終了する決算期及びその直前の2024年５月期の決算期とする。

③　2025年５月末日及びそれ以降の毎年２月、５月、８月及び11月の各末日において、在庫回転期間判定数値が在庫回転期間基準値を４回連続して上回らないことを確約しております。

④　2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式に関し、金銭を対価とする取得請求権の行使をしないよう維持せしめることを確約しております。

(16）当社は、2024年12月に株式会社三十三銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）47百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　債務者の各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2024年５月期末の75％以上、且つ、前事業年度末の75%以上に維持することを確約しております。

②　債務者の損益計算書において、2025年５月期末以降経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。

③　2025年５月末日及びそれ以降の毎年２月、５月、８月及び11月の各末日において、在庫回転期間判定数値が在庫回転期間基準値を４回連続して上回らないことを確約しております。

(17）当社は、2024年12月に株式会社あいち銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）95百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

　　　　①　令和７年５月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

②　令和７年５月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期又は令和６年５月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75％を下回らないことを確約しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
売上原価	39百万円	156百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
給料及び手当	4,403百万円	4,220百万円
賞与引当金繰入額	45百万円	33百万円
退職給付費用	5百万円	5百万円
役員退職慰労引当金繰入額	17百万円	14百万円
賃借料	2,256百万円	2,267百万円
貸倒引当金繰入額	△0百万円	0百万円
株主優待引当金繰入額	34百万円	29百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
建物及び構築物	11百万円	19百万円
その他	14百万円	16百万円
計	26百万円	35百万円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

①　当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県横浜市　他 （33店舗）	店舗設備その他	建物及び構築物	126百万円
		工具、器具及び備品	4百万円
		長期前払費用	3百万円

②　減損損失の認識に至った経緯

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

③　資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

④　回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零と評価しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

①　当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
長崎県長崎市　他 （170店舗）	店舗設備その他	建物及び構築物	645百万円
		工具、器具及び備品	14百万円
		長期前払費用	14百万円

②　減損損失の認識に至った経緯

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

③　資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

④　回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零と評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
繰延ヘッジ損益
当期発生額	11百万円	5百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
計	11百万円	5百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△20百万円	16百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
計	△20百万円	16百万円
その他の包括利益合計	△9百万円	21百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,861,700	－	－	7,861,700
Ａ種優先株式	1,500	－	－	1,500
合計	7,863,200	－	－	7,863,200
自己株式
普通株式（注）	16,001	2,400	－	18,401
合計	16,001	2,400	－	18,401

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加分であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	59,100	－	500	58,600	15
合計		－	59,100	－	500	58,600	15

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年８月25日 定時株主総会	Ａ種優先株式	120	80,000	2023年５月31日	2023年８月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年８月23日 定時株主総会	Ａ種優先株式	120	80,000	2024年５月31日	2024年８月26日

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,861,700	－	－	7,861,700
Ａ種優先株式	1,500	－	－	1,500
合計	7,863,200	－	－	7,863,200
自己株式
普通株式（注）	18,401	1,500	－	19,901
合計	18,401	1,500	－	19,901

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加分であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	58,600	－	23,600	35,000	12
合計		－	58,600	－	23,600	35,000	12

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年８月23日 定時株主総会	Ａ種優先株式	120	80,000	2024年５月31日	2024年８月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
現金及び預金	2,306百万円	2,086百万円
現金及び現金同等物	2,306百万円	2,086百万円

２　重要な非資金取引の内容

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な預金等や安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入及び社債の発行により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　買掛金及び未払金は、１年以内返済予定分の長期未払金を除き、原則として２ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は原則として５年以内であります。変動金利による借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引により低減を図っております。

　長期未払金は、設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済期限は原則として５年であります。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、各担当部門が、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年５月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）差入保証金	1,309	1,309	△0
資産計	1,309	1,309	△0
(2）社債 （１年内償還予定を含む）	418	417	△0
(3）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	9,188	9,300	111
(4）長期未払金 （１年内返済予定を含む）	31	28	△2
負債計	9,638	9,746	107
(5）デリバティブ取引(※２)	(1)	(1)	－

（※１）　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」（１年以内返済予定の長期未払金を除く）、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2025年５月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）差入保証金	1,274	1,262	△12
資産計	1,274	1,262	△12
(2）社債 （１年内償還予定を含む）	206	206	0
(3）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	8,932	8,916	△16
(4）長期未払金 （１年内返済予定を含む）	2	2	0
負債計	9,141	9,125	△15
(5）デリバティブ取引(※２)	4	4	－

（※１）　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」（１年以内返済予定の長期未払金を除く）、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,306	－	－	－
売掛金	1,519	－	－	－
合計	3,826	－	－	－

※　差入保証金については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。

当連結会計年度（2025年５月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,086	－	－	－
売掛金	1,721	－	－	－
合計	3,807	－	－	－

※　差入保証金については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	212	62	62	62	20	－
長期借入金	2,940	2,347	1,612	922	331	1,035
長期未払金	28	1	1	－	－	－
合計	3,180	2,410	1,675	984	351	1,035

当連結会計年度（2025年５月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	62	62	62	20	－	－
長期借入金	2,751	2,319	1,534	928	385	1,013
長期未払金	2	－	－	－	－	－
合計	2,816	2,381	1,596	948	385	1,013

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引 金利関連(※)	－	(1)	－	(1)
負債計	－	(1)	－	(1)

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　　ついては（ ）で示しております。

当連結会計年度（2025年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引 金利関連(※)	－	4	－	4
負債計	－	4	－	4

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　　ついては（ ）で示しております。

　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	1,309	－	1,309
資産計	－	1,309	－	1,309
社債 （１年内返済予定を含む）	－	417	－	417
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	－	9,300	－	9,300
長期未払金 （１年内返済予定を含む）	－	28	－	28
負債計	－	9,746	－	9,746

当連結会計年度（2025年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	1,262	－	1,262
資産計	－	1,262	－	1,262
社債 （１年内返済予定を含む）	－	206	－	206
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	－	8,916	－	8,916
長期未払金 （１年内返済予定を含む）	－	2	－	2
負債計	－	9,125	－	9,125

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

　差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等を基とした割引現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金

　社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規調達・新規借入を行った場合に想定される利率を基とした割引現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

　長期未払金の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率を基とした割引現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しており、レベル２の時価に分類しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されるデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（2024年５月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約金額 (百万円)	契約金額のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	1,596	840	△1
合計			1,596	840	△1

当連結会計年度（2025年５月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約金額 (百万円)	契約金額のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	1,596	588	4
合計			1,596	588	4

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

　また、当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2017年７月31日をもって廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付に係る負債」として計上しております。

　なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	156	144
退職給付の支払額	△11	△20
退職給付に係る負債の期末残高	144	124

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	144	124
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	144	124
退職給付に係る負債	144	124
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	144	124

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度５百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
新株予約権戻入益	0	３

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　2013年12月１日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議日	2014年１月24日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　　６名 当社の従業員　　83名 子会社の従業員　７名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　59,400株
付与日	2014年２月21日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年９月１日から 2025年８月31日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。

①　当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。

②　当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。

③　当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が１億円を超過すること。

④　当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年５月期、2015年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で３億円を超過すること。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権の一部行使はできない。

(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

会社名	提出会社
決議日	2015年１月23日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　　６名 当社の従業員　　93名 子会社の従業員　12名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　57,300株
付与日	2015年２月23日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年９月１日から 2026年８月31日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。

①　当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。

②　当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。

③　当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が８億円を超過すること。

④　当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年５月期、2016年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10億円を超過すること。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権の一部行使はできない。

(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

会社名	提出会社
決議日	2016年１月29日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　　 ６名 当社の従業員　　104名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　46,800株
付与日	2016年２月22日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年９月１日から 2027年８月31日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。

①　当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが16.97億円を超過すること。

②　当社が金融商品取引法に基づき提出した2017年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが8.94億円を超過すること。

③　当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が2.45億円を超過すること。

④　当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年５月期、2017年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10.61億円を超過すること。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役、又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権の一部行使はできない。

(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議日	2013年１月15日	2014年１月24日	2015年１月23日	2016年１月29日
権利確定前
前連結会計年度末（株）	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後
前連結会計年度末（株）	19,900	21,700	12,200	4,800
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	19,900	1,800	1,400	500
未行使残	－	19,900	10,800	4,300

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議日	2013年１月15日	2014年１月24日	2015年１月23日	2016年１月29日
権利行使価格（円）	960	1,257	1,368	1,514
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における 公正な評価単価（円）	113	375	375	170

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5百万円	5百万円
貸倒引当金	4百万円	3百万円
役員退職慰労引当金	133百万円	141百万円
退職給付に係る負債	44百万円	39百万円
一括償却資産	0百万円	－百万円
賞与引当金	14百万円	10百万円
棚卸資産評価損	641百万円	1,400百万円
減損損失	114百万円	205百万円
資産除去債務	352百万円	404百万円
税務上の繰越欠損金（注）	2,381百万円	2,879百万円
その他	24百万円	94百万円
繰延税金資産小計	3,716百万円	5,186百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△2,381百万円	△2,879百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,267百万円	△2,264百万円
評価性引当額小計	△3,648百万円	△5,143百万円
繰延税金資産合計	68百万円	42百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△72百万円	△42百万円
繰延税金負債合計	△72百万円	△42百万円
繰延税金資産の純額	△4百万円	△0百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	1,721	35	－	0	624	2,381
評価性引当額	－	△1,721	△35	－	△0	△624	△2,381
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	1,721	37	－	0	341	779	2,879
評価性引当額	△1,721	△37	－	△0	△341	△779	△2,879
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.7％から2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
期首残高	1,144百万円	1,152百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	49百万円	18百万円
見積りの変更による増減額	－百万円	197百万円
時の経過による調整額	9百万円	8百万円
資産除去債務の履行による減少額	△50百万円	△93百万円
期末残高	1,152百万円	1,284百万円

(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度の見積りの変更による増加は、退店の検討により、退店時期の想定を行ったため、より合理的な見積もりが可能となった店舗等の原状回復費用に係る債務を計上したものであります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
書籍	1,853	1,949
ニューメディア	965	1,068
ＳＰＩＣＥ	6,351	7,036
本部仕入	15,542	14,832
その他	86	76
顧客との契約から生じる収益	24,799	24,962
外部顧客への売上高	24,799	24,962

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（単位：百万円）

	当連結会計年度期首 （2023年６月１日）	当連結会計年度期末 （2024年５月31日）
顧客との契約から生じた債権	1,589	1,519
契約負債	43	18

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（単位：百万円）

	当連結会計年度期首 （2024年６月１日）	当連結会計年度期末 （2025年５月31日）
顧客との契約から生じた債権	1,519	1,721
契約負債	18	130

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品サービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品サービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	丸山　雅史	-	-	エステールホールディングス株式会社代表取締役社長	（被所有） 直接　0.01	当社社外取締役	商品物流及び基幹システムに付随する業務	40	立替金	9

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

当連結会計年度において、記載すべき重要な関連当事者取引はありませんでした。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり純資産額	584円81銭	30円68銭
１株当たり当期純損失（△）	△161円24銭	△556円98銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,144	△4,247
普通株主に帰属しない金額（百万円）	120	120
（うち優先配当額（百万円））	(120)	(120)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,264	△4,367
普通株式の期中平均株式数（株）	7,844,134	7,842,252
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	・新株予約権３種類 （新株予約権の数387個） ・A種優先株式 （行使価額修正条項付新株予約権付社債券等） 1,500株	・新株予約権３種類 （新株予約権の数350個） ・A種優先株式 （行使価額修正条項付新株予約権付社債券等） 1,500株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション	第２回無担保社債 （注）１	年月日 2020.５.25	150 (150)	－ (－)	0.16	なし	年月日 2025.５.23
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション	第３回無担保社債 （注）１	年月日 2022.12.20	112 (28)	84 (28)	0.33	なし	年月日 2027.12.20
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション	第４回無担保社債 （注）１	年月日 2022.12.26	56 (14)	42 (14)	0.34	なし	年月日 2027.12.24
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション	第５回無担保社債 （注）１	年月日 2023.12.27	100 (20)	80 (20)	0.40	なし	年月日 2028.12.25
合　　計	－	－	418 (212)	206 (62)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．連結決算後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
62	62	62	20	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）(注1)	返済期限
短期借入金	160	375	2.1	－
１年内に返済予定の長期借入金	2,940	2,751	1.9	－
長期借入金 （１年内に返済予定のものを除く）	6,248	6,181	1.8	2026年６月 ～2031年７月
その他有利子負債
１年内に返済予定の長期未払金	28	2	3.8	－
長期未払金 （１年内に返済予定のものを除く）	2	－	－	－
合計	9,371	9,310	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及び長期未払金（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,319	1,534	928	385
長期未払金	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	11,803	24,962
税金等調整前中間（当期）純損失（△）	(百万円)	△644	△4,198
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	(百万円)	△673	△4,247
１株当たり中間（当期）純損失（△）	(円)	△93.56	△556.98