２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,059	1,549
売掛金	1,263	1,729
FC未収入金	7	-
商品	15,810	11,282
前払費用	42	49
関係会社短期貸付金	1,150	1,680
関係会社未収入金	956	1,253
未収入金	※１ 17	※１ 21
その他	400	31
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	21,706	17,594
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,053	600
その他（純額）	10	6
有形固定資産合計	1,064	607
無形固定資産
ソフトウエア	208	140
ソフトウエア仮勘定	31	34
その他	1	1
無形固定資産合計	241	175
投資その他の資産
関係会社長期貸付金	－	1
関係会社株式	0	0
長期前払費用	44	25
差入保証金	1,309	1,274
その他	13	14
貸倒引当金	△11	△10
投資その他の資産合計	1,355	1,305
固定資産合計	2,660	2,088
資産合計	24,367	19,682

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,029	2,625
短期借入金	100	320
１年内償還予定の社債	212	62
１年内返済予定の長期借入金	※２ 2,940	※２ 2,751
未払金	261	232
未払費用	154	315
未払法人税等	25	23
未払消費税等	-	274
契約負債	-	16
株主優待引当金	24	29
賞与引当金	45	12
資産除去債務	－	477
その他	37	18
流動負債合計	7,831	7,157
固定負債
社債	206	144
長期借入金	※２ 6,248	※２ 6,181
長期未払金	2	-
退職給付引当金	144	124
役員退職慰労引当金	436	450
預り保証金	19	16
資産除去債務	1,152	807
繰延税金負債	4	0
金利スワップ負債	1	-
関係会社事業損失引当金	1,920	2,765
固定負債合計	10,137	10,490
負債合計	17,969	17,648
純資産の部
株主資本
資本金	2,330	2,330
資本剰余金
資本準備金	2,307	2,307
その他資本剰余金	1,500	1,500
資本剰余金合計	3,807	3,807
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	245	△4,120
利益剰余金合計	245	△4,120
自己株式	△0	△0
株主資本合計	6,383	2,017
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△1	4
評価・換算差額等合計	△1	4
新株予約権	15	12
純資産合計	6,398	2,034
負債純資産合計	24,367	19,682

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
売上高	※１ 19,026	※１ 19,334
売上原価	14,980	15,560
売上総利益	4,045	3,773
販売費及び一般管理費	※２ 4,120	※２ 3,943
営業損失（△）	△74	△170
営業外収益
受取利息	※１ 11	※１ 17
仕入割引	27	27
業務受託料	107	68
違約金収入	－	43
その他	34	40
営業外収益合計	180	196
営業外費用
支払利息	149	180
営業外支払手数料	39	44
その他	16	12
営業外費用合計	205	237
経常損失（△）	△99	△210
特別利益
新株予約権戻入益	0	3
特別利益合計	0	3
特別損失
棚卸資産評価損	－	2,472
固定資産除却損	26	35
減損損失	129	661
関係会社事業損失引当金繰入額	894	844
その他	－	24
特別損失合計	1,050	4,037
税引前当期純損失（△）	△1,149	△4,245
法人税、住民税及び事業税	7	5
法人税等調整額	△8	△4
法人税等合計	△0	0
当期純損失（△）	△1,149	△4,245

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,330	2,307	1,500	3,807	1,514	1,514	△0	7,652
当期変動額
剰余金の配当					△120	△120		△120
当期純損失（△）					△1,149	△1,149		△1,149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△1,269	△1,269	-	△1,269
当期末残高	2,330	2,307	1,500	3,807	245	245	△0	6,383

			（単位：百万円）
	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12	△12	16	7,656
当期変動額
剰余金の配当				△120
当期純損失（△）				△1,149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11	11	△0	11
当期変動額合計	11	11	△0	△1,257
当期末残高	△1	△1	15	6,398

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,330	2,307	1,500	3,807	245	245	△0	6,383
当期変動額
剰余金の配当					△120	△120		△120
当期純損失（△）					△4,245	△4,245		△4,245
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△4,365	△4,365	-	△4,365
当期末残高	2,330	2,307	1,500	3,807	△4,120	△4,120	△0	2,017

			（単位：百万円）
	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	△1	15	6,398
当期変動額
剰余金の配当				△120
当期純損失（△）				△4,245
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	5	△3	2
当期変動額合計	5	5	△3	△4,363
当期末残高	4	4	12	2,034

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品　主として売価還元法による原価法

　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～20年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法

(3）長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2017年７月31日をもって廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付引当金」として計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）株主優待引当金

　株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。

(6）関連会社事業損失引当金

　子会社の事業損失懸念に対して、事業年度末における関係会社純資産額に見合う、関係会社事業損失引当金を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断しているため、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　また、消化仕入など当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１)繰延資産の処理方法

　社債発行費

　　支出時に全額を費用として処理しております。

(２)重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　金利スワップ

　ヘッジ対象　借入金利

　③ヘッジ方針

　　取締役会において決定したリスク対応方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

　④ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の

　比率によって有効性を評価しております。

(３)グループ通算制度の適用

　　グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．商品の評価

(1）財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
商品	15,810	11,282
売上原価（商品評価損）	26	163
特別損失（商品評価損）	-	2,472

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．商品の評価」の内容と同一であります。

２．固定資産の減損損失

(1）財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
固定資産の期末帳簿価額（減損損失計上後）	2,660	798
減損損失	129	661

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「預り金」（当事業年度は５百万円）は、金銭的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
短期金銭債権	0百万円	－
長期金銭債権	10百万円	9百万円

※２　財務制限条項

　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係） ※２ 財務制限条項」に記載の通りであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	18,888百万円	19,140百万円
営業取引以外の取引による取引高	11百万円	16百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
給料及び手当	474百万円	404百万円
賞与引当金繰入額	45百万円	12百万円
退職給付費用	4百万円	4百万円
役員退職慰労引当金繰入額	17百万円	14百万円
減価償却費	244百万円	180百万円
賃借料	2,170百万円	2,174百万円
貸倒引当金繰入額	△0百万円	0百万円
株主優待引当金繰入額	34百万円	29百万円

おおよその割合

販売費	72.4％	76.0％
一般管理費	27.6％	24.0％

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	0	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5百万円	5百万円
貸倒引当金	4百万円	3百万円
関係会社事業損失引当金	587百万円	871百万円
役員退職慰労引当金	133百万円	141百万円
退職給付引当金	44百万円	39百万円
一括償却資産	0百万円	－百万円
賞与引当金	14百万円	3百万円
棚卸資産評価損	636百万円	1,400百万円
減損損失	110百万円	194百万円
資産除去債務	352百万円	404百万円
関係会社株式評価損	103百万円	106百万円
税務上の繰越欠損金	1,818百万円	1,904百万円
その他	19百万円	85百万円
繰延税金資産小計	3,830百万円	5,161百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,818百万円	△1,904百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,943百万円	△3,214百万円
評価性引当額小計	△3,762百万円	△5,119百万円
繰延税金資産合計	67百万円	42百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△72百万円	△42百万円
繰延税金負債合計	△72百万円	△42百万円
繰延税金資産の純額	△4百万円	△0百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度ともに税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形 固定資産	建物	1,053	303	664 (645)	92	600	2,191
	その他	10	2	1 (0)	4	6	225
	有形固定資産計	1,064	305	665 (646)	97	607	2,416
無形 固定資産	ソフトウエア	208	31	16	83	140	1,097
	ソフトウエア仮勘定	31	45	42	－	34	－
	その他	1	－	－	－	1	－
	無形固定資産計	241	77	59	83	175	3,513

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物
新規店舗開設等による内装設備等の増加	88百万円
新規店舗開設等による資産除去債務の増加	215百万円
工具、器具及び備品
事務所移転による備品の増加	1百万円
ソフトウエア
システムの改修による増加	31百万円

２．当期減少額のうち、（　）内は内書で減損損失の計上額であります。

主な減損損失の内訳は、さっぽろ東急ほか170店舗です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	13	0	1	12
株主優待引当金	24	29	24	29
賞与引当金	45	12	45	12
役員退職慰労引当金	436	14	-	450
関係会社事業損失引当金	1,920	844	-	2,765
退職給付引当金	144	-	20	124

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。