当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、平成26年２月期において営業損失４億81百万円、当期純損失22億44百万円を計上、平成27年２月期におきましても、営業損失７億25百万円、当期純損失21億86百万円を計上したことから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
当社は親会社でありますユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、「MD（マーチャンダイジング）変革」と「サービス変革」に取り組むことで基幹事業の収益回復を目指すとともに、不採算店舗閉店による赤字額削減ならびにローコスト推進プロジェクト活動を中心とした営業費の低減にも注力することで、収益改善をはかってまいりました。
以上の対策を講じることにより、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとする海外経済の下振れリスクが残る中、円安による原価高騰、物価上昇等の動きも継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する専門店業界におきましては、外資系のファストファッションやライフスタイル提案型ショップの拡大が続く中、昨年の消費税増税から一年が経過し、徐々に収益改善が進む企業が多く見られるようになる一方で、全体としてはファッション消費への慎重さが根強く残るなど、厳しい環境で推移しました。
このような環境の中、当社におきましては基幹事業の収益力を回復させるために、「ＭＤ（マーチャンダイジング）変革」「サービス変革」を主なテーマに様々な施策に取り組むとともに、個店毎のマーケット環境と収益性を精査し不採算店舗の閉店を進める事で、全体の商品効率を高めながら赤字額の削減に繋げてまいりました。
当第２四半期累計期間におきましては、夏シーズンにおいて水着・浴衣などのシーズン商品や夏物衣料全般に堅調な動きが見られましたが、第１四半期において春物商品の動きが弱く、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動減が想定より大きく、既存店売上高前年比は95.4％となりました。店舗の出退店におきましては、新規に４店舗を出店し、47店舗を退店した結果、第２四半期会計期間末の店舗数は657店舗となりました。また、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましては店舗数の増減は無く、期末店舗数は13店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は145億61百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益は２億55百万円（前年同四半期は営業損失２億48百万円）、経常利益は２億76百万円（前年同四半期は経常損失２億22百万円）、四半期純利益は71百万円（前年同四半期は四半期純損失４億52百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①店舗小売事業
店舗小売業においては、昨年の消費税増税における反動の影響等に加え、不採算店の閉店を進めたことにより、売上高は140億76百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益は１億82百万円（前年同四半期は営業損失３億３百万円）となりました。
②ＦＣ（フランチャイズ）事業
ＦＣ事業においては、店舗数の変動が無い中、既存店の微減収が影響し、売上高は４億18百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は70百万円（前年同期比30.5％増）となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は120億74百万円となり、前事業年度末に比べて６億31百万円減少しました。これは主に、季節的要因により預け金が増加したものの、退店により商品と差入保証金が減少したことによるものです。
負債については、前事業年度末に比べて５億９百万円減少して99億37百万円となりました。これは主に、借入金の返済によるものです。
純資産については、21億37百万円となり、前事業年度末に比べて１億21百万円減少しました。これは主に、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、繰越利益剰余金が減少したためです。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下 資金）は、前事業年度末残高に比べ１億55百万円増加し、４億11百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、２億70百万円（前年同期は９百万円の増加）となりました。これは、主として税引前四半期純利益の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、３億84百万円（前年同期は94百万円の増加）となりました。これは、保証金の回収による収入が出店に伴う支出を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、５億０百万円（前年同期は３億39百万円の増加）となりました。これは、主として長期借入金の返済によるものです。
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載したとおりであります。