１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
売価還元法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を実施しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、合併により株式会社鈴丹から引き継いだものであり、未処理額を15年により按分した額を費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年、但し株式会社鈴丹から引き継いだものは６年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務取引
(3) ヘッジ方針
将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、為替予約取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更致しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が192,505千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年２月21日以後開始する事業年度の期首より適用予定
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
１．前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
２．前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「債務保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
３．前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「退店補償金」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 千円 | 千円 | ||
※２ 商品売上代金のうち、ショッピングセンター等の店舗賃貸人に預け入れているものであります。
※１ 商品評価損
(前事業年度)
商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、洗替え方式により算定した評価損△
(当事業年度)
商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、洗替え方式により算定した評価損△
※２ 他勘定振替高
販売費への振替であります。
※３ 関係会社からの取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当事業年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
受取配当金 | 33,000千円 | 8,000千円 |
債務保証料 | 1,287千円 | 1,999千円 |
※４ 主として店舗閉店・改装に伴う除売却損でありその内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当事業年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
建物 （除却） | 11,751千円 | 13,653千円 |
工具、器具及び備品（除却） | 5,043千円 | ― |
長期前払費用 （除却） | 320千円 | 1,496千円 |
撤去費用 | 10,299千円 | 1,909千円 |
除却補償金受入 | △2,760千円 | △11,164千円 |
計 | 24,654千円 | 5,895千円 |
※５ 事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日)
当社は以下の資産について減損損失（1,242,132千円）を計上しました。
用途 | 店舗 |
|
種類 | 建物等 |
|
地域 | 愛知県・埼玉県他 | |
店舗数 | 255店 |
|
評価方法 | 使用価値 |
|
減損損失 | 建物 | 498,120 |
| その他 | 26,917 |
| 合計 | 525,038 |
用途 | 店舗及び全社資産 | |
種類 | 建物・ソフトウェア等 | |
地域 | 愛知県他 | |
評価方法 | 使用価値 |
|
減損損失 | 建物 | 257,069 |
| その他 | 460,024 |
| 合計 | 717,094 |
減損損失の認識に至った経緯
店舗については、過去２期連続赤字あるいは閉店予定となったため、全社共用資産等については、全社単位の営業損益が過去２期連続赤字となったため認識しております。
グルーピングの方法
店舗については、店舗単位でグルーピングしております。
本社等については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
店舗については、過去２期連続赤字店舗および閉店予定店舗の使用価値をゼロと判断しその帳簿価額を全額減損損失としております。
共用資産を含む、より大きな単位での減損の測定にあたっては、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを1.9％で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)
場所 | 用途 | 店舗数 | 種類 |
愛知県 | 営業店舗 | 15 | 建物等 |
千葉県 | 営業店舗 | 13 | 建物等 |
神奈川県 | 営業店舗 | 10 | 建物等 |
北海道 | 営業店舗 | 9 | 建物等 |
東京都他 | 営業店舗 | 88 | 建物等 |
当社はキャッシュ・フローを生みだす最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額(０円)まで減額し、当該減少額を減損損失(297,500千円)として特別損失に計上しました。
種類 | 減損損失 (千円) |
建物 | 274,521 |
その他 | 22,979 |
合計 | 297,500 |
前事業年度(自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度末 |
発行済株式 |
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普通株式 | 12,051,384 | ― | ― | 12,051,384 |
合計 | 12,051,384 | ― | ― | 12,051,384 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 4,828 | 1,619 | ― | 6,447 |
合計 | 4,828 | 1,619 | ― | 6,447 |
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月16日 | 普通株式 | 60,232 | 5 | 平成26年２月20日 | 平成26年５月19日 |
平成26年９月30日 | 普通株式 | 36,136 | 3 | 平成26年８月20日 | 平成26年10月31日 |
当事業年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 12,051,384 | ― | ― | 12,051,384 |
合計 | 12,051,384 | ― | ― | 12,051,384 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 6,447 | 1,041 | ― | 7,488 |
合計 | 6,447 | 1,041 | ― | 7,488 |
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対照表の現金及び預金と一致しております。
２ 重要な非資金取引の内容
(前事業年度)
資産除去債務について、見積変更を行った結果、資産除去債務を500,573千円計上しております。
(当事業年度)
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については銀行借入により行っており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の主な営業債権である預け金については、ディベロッパーの信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用管理等を実施することにより、リスクの低減を図っております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約にともなうものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことによりリスクの低減を図っております。
営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金は短期間で決済されるものです。買掛金の一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、決済額の一部について為替予約を行うことにより、リスクの低減を図っております。
借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。これらは、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前事業年度(平成27年２月20日)
（単位：千円）
| 貸借対照表 | 時 価 | 差 額 |
(1)現金及び預金 | 256,064 | 256,064 | ― |
(2)預け金 | 1,053,437 | 1,053,437 | ― |
(3)差入保証金(1年内回収予定を含む) | 1,192,947 |
|
|
貸倒引当金（※） | △166,332 |
|
|
| 1,026,615 | 1,014,725 | △11,889 |
資産計 | 2,336,116 | 2,324,227 | △11,889 |
(1)電子記録債務 | 2,770,287 | 2,770,287 | ― |
(2)買掛金 | 534,418 | 534,418 | ― |
(3)短期借入金 | 600,000 | 600,000 | ― |
(4)未払金 | 254,022 | 254,022 | ― |
(5)長期借入金(1年内返済予定を含む) | 2,900,000 | 2,901,254 | 1,254 |
負債計 | 7,058,727 | 7,059,981 | 1,254 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
（※）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成28年２月20日)
（単位：千円）
| 貸借対照表 | 時 価 | 差 額 |
(1)現金及び預金 | 592,093 | 592,093 | ― |
(2)預け金 | 917,738 | 917,738 | ― |
(3)差入保証金(1年内回収予定を含む) | 1,057,575 |
|
|
貸倒引当金（※） | △115,632 |
|
|
| 941,942 | 943,874 | 1,932 |
資産計 | 2,451,774 | 2,453,706 | 1,932 |
(1)電子記録債務 | 2,668,041 | 2,668,041 | ― |
(2)買掛金 | 678,259 | 678,259 | ― |
(4)未払金 | 269,281 | 269,281 | ― |
(5)長期借入金 | 2,300,000 | 2,325,041 | 25,041 |
負債計 | 5,915,582 | 5,940,623 | 25,041 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
（※）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）1 金融商品の時価の算定方法およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2) 預け金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金（１年内回収予定を含む）
時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適正な利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1)電子記録債務(2)買掛金(3)短期借入金(4)未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
差入保証金 | 5,890,007千円 | 4,802,605千円 |
非上場株式 | 5,100千円 | 5,100千円 |
関係会社株式 | 40,000千円 | 40,000千円 |
差入保証金の一部については、返還期限の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)差入保証金(1年内回収予定を含む)」には含めておりません。
非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。
（注）3 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年２月20日)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 256,064 | ― | ― | ― |
預け金 | 1,053,437 | ― | ― | ― |
差入保証金 | 738,575 | 225,524 | 100,067 | 128,779 |
合計 | 2,048,077 | 225,524 | 100,067 | 128,779 |
当事業年度(平成28年２月20日)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 592,093 | ― | ― | ― |
預け金 | 917,738 | ― | ― | ― |
差入保証金 | 674,915 | 192,356 | 70,295 | 120,007 |
合計 | 2,184,747 | 192,356 | 70,295 | 120,007 |
（注）4 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年２月20日)
区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
短期借入金 | 600,000 | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 600,000 | ― | 1,000,000 | 500,000 | 800,000 |
当事業年度(平成28年２月20日)
区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
長期借入金 | ― | 1,000,000 | 500,000 | 800,000 | ― |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 40,000千円 | 40,000千円 |
合計 | 40,000千円 | 40,000千円 |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
為替予約の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |
|
|
|
買建 |
|
|
| ||
米ドル | 42,603 | ― | (注） |
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日）
ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
為替予約の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |
|
|
|
買建 |
|
|
| ||
米ドル | 151,667 | ― | (注） |
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職年金制度として、確定給付企業年金法に基づくユニーグループ企業年金基金に加入しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
退職給付債務の期首残高 | 2,409,219 | 2,224,241 |
会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 192,505 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 2,409,219 | 2,416,747 |
勤務費用 | 83,973 | 80,138 |
利息費用 | 26,742 | 11,237 |
数理計算上の差異の発生額 | △196,239 | △25,791 |
退職給付の支払額 | △99,454 | △128,576 |
退職給付債務の期末残高 | 2,224,241 | 2,353,755 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
年金資産の期首残高 | 2,372,803 | 2,449,776 |
期待運用収益 | 35,592 | 36,746 |
数理計算上の差異の発生額 | △37,695 | △54,979 |
事業主からの拠出額 | 178,529 | 129,017 |
退職給付の支払額 | △99,454 | △128,576 |
年金資産の期末残高 | 2,449,776 | 2,431,985 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 2,224,241 | 2,353,755 |
年金資産 | △2,449,776 | △2,431,985 |
未積立退職給付債務 | △225,534 | △78,229 |
未認識数理計算上の差異 | 504,590 | 397,778 |
未認識過去勤務費用 | 4,110 | ― |
未認識会計基準変更時差異 | △16,575 | ― |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 266,591 | 319,548 |
退職給付引当金 | 266,591 | 319,548 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 266,591 | 319,548 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
勤務費用 | 83,973 | 80,138 |
利息費用 | 26,742 | 11,237 |
期待運用収益 | △35,592 | △36,746 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △22,607 | △77,624 |
過去勤務費用の費用処理額 | △4,932 | △4,110 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 16,575 | 16,575 |
その他 | △6,627 | △7,648 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 57,531 | △18,178 |
（５）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
生保一般勘定 | 38 | ％ | 41 | ％ |
債券 | 30 | ％ | 36 | ％ |
株式 | 14 | ％ | 11 | ％ |
その他 | 18 | ％ | 12 | ％ |
合計 | 100 | ％ | 100 | ％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
割引率 | 1.11 | ％ | 0.46 | ％ |
長期期待運用収益率 | 1.50 | ％ | 1.50 | ％ |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前事業年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当事業年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
減損損失 | 431,825千円 | 349,812千円 |
資産除去債務 | 399,002千円 | 298,232千円 |
退職給付引当金 | 94,027千円 | 102,159千円 |
貸倒引当金 | 85,935千円 | 61,783千円 |
繰越欠損金 | 1,424,264千円 | 1,510,032千円 |
その他 | 155,245千円 | 101,593千円 |
小計 | 2,590,299千円 | 2,423,611千円 |
評価性引当額 | △2,590,299千円 | △2,423,611千円 |
繰延税金資産合計 | ― 千円 | ― 千円 |
(繰延税金負債)
| 前事業年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当事業年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
資産除去債務に対応する除去費用 | △71,536千円 | △28,295千円 |
繰延税金負債合計 | △71,536千円 | △28,295千円 |
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 | △71,536千円 | △28,295千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３ 法定実効税率の変更による繰延税金負債の修正
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年２月20日まで | 35.3％ |
平成28年２月21日から平成29年２月20日 | 32.7％ |
平成29年２月21日以降 | 32.0％ |
なお、税率変更による影響は軽微であります。
４ 事業年度後の法人税等の税率変更
平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成29年２月20日から平成31年２月20日 | 30.6％ |
平成31年２月21日以降 | 30.4％ |
なお、税率変更による影響は軽微であります。
１ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.393％～1.300％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。但し、株式会社鈴丹からの引継分は、使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は1.280％～1.638％を使用しております。
３ 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当事業年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
期首残高 | 705,478千円 | 1,131,280千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 29,232千円 | 13,691千円 |
時の経過による調整額 | 6,565千円 | 5,489千円 |
見積変更による増加 | 500,573千円 | ― 千円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △110,569千円 | △218,519千円 |
期末残高 | 1,131,280千円 | 931,941千円 |