(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、店舗小売事業及びFC事業の2つを報告セグメントとしております。
店舗小売事業は、アパレル及び雑貨の販売を行っております。FC事業は、フランチャイズ加盟店として衣料品及び服飾雑貨など供給される商品の契約店舗での販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
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| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 財務諸表 | ||
店舗小売事業 | FC事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益又は | △ | △ | △ | △ | △ | ||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||||
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業損失と一致しております。
当事業年度(自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)
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| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 財務諸表 | ||
店舗小売事業 | FC事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益又は | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||||
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
1 製品およびサービスごとの情報
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| (単位:千円) |
| アパレル | 雑貨 | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 21,305,598 | 9,612,386 | 957,262 | 31,875,247 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)
1 製品およびサービスごとの情報
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| (単位:千円) |
| アパレル | 雑貨 | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 17,646,177 | 8,764,768 | 891,127 | 27,302,073 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
| 店舗小売事業 | FC事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
減損損失 |
当事業年度(自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)
減損損失は、店舗小売事業
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の 内容又は職業 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
親 | ユニーグループ・ホールディングス㈱ | 愛知県稲沢市 | 22,187,865 | 純粋持株会社 | 61.07% |
債務保証 | 当社発行の電子記録債務に対する被保証 | 2,770,287 | ― | ― |
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保証料の支払 | 1,287 | ― | ― |
(注)1.上記金額のうち取引金額は、債務保証残高を記載しています。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、一般取引条件を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度(自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の 内容又は職業 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
親 | ユニーグループ・ホールディングス㈱ | 愛知県稲沢市 | 22,187,865 | 純粋持株会社 | 62.36% |
債務保証 | 当社発行の電子記録債務に対する被保証 | 2,668,041 | ― | ― |
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保証料の支払 | 1,999 | ― | ― |
(注)1.上記金額のうち取引金額は、債務保証残高を記載しています。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、一般取引条件を勘案し、交渉の上、決定しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前事業年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の 内容又は職業 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
親 | ユニー㈱ | 愛知県稲沢市 | 10,000,000 | 総合 | なし |
賃借契約 | 保証金の差入 | 13,580 | 1年内回収予定の差入保証金 | 95,241 |
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保証金の返還 | 115,523 | 差入 | 1,003,005 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額、差入保証金の残高は、消費税等を含んでおりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、一般取引条件を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度(自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の 内容又は職業 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
親 | ユニー㈱ | 愛知県稲沢市 | 10,000,000 | 総合 | なし |
賃借契約 | 保証金の差入 | ― | 1年内回収予定の差入保証金 | 118,382 |
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保証金の返還 | 121,071 | 差入 | 858,793 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額、差入保証金の残高は、消費税等を含んでおりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、一般取引条件を勘案し、交渉の上、決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ユニーグループ・ホールディングス株式会社(東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場)
前事業年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日) | 当事業年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日) | ||||
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(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額が15円98銭減少しております。
| 前事業年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日) | 当事業年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日) |
当期純損失(△)(千円) | △2,186,231 | △313,269 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △2,186,231 | △313,269 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,045 | 12,044 |
平成28年4月14日に発生いたしました熊本県を震源とする地震により、店舗の損壊及び商品の滅失等の被害が発生しましたが、損害額については現在調査中です。また、この震災の影響により一部の店舗が通常どおりの営業ができず、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではそれらの影響額を合理的に見積ることは困難であります。