当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、平成27年２月期において、２期連続して営業損失及び当期純損失を計上し、平成28年２月期においても３期連続となる当期純損失を計上している事から、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社は当該事象を解消するために、「ＭＤ（マーチャンダイジング）変革」と「サービス変革」に取り組むことで基幹事業の収益回復を進めるとともに、不採算店舗の閉店等により赤字額の削減を進めてまいりました。その結果、平成28年２月期において３期ぶりに営業利益の黒字化を果たし、当第１四半期累計期間におきましても引き続き収益改善が進捗していることから、今後も引き続きこれらの施策を講じることにより、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善が進む一方で、中国の景気減速懸念や円高・株安の動きに加え、熊本地震の発生により消費マインドに下押し懸念が広がるなど、個人消費者の景況感は足踏み状態となり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社におきましては、前期に引き続き「ＭＤ（マーチャンダイジング）変革」と「サービス変革」における諸施策を通じて基幹事業の収益性と商品効率の改善を図るとともに、不採算店舗の閉店を継続して進めるなど、当期純利益の黒字化に向けた取り組みを強化してまいりました。
当第１四半期累計期間におきましては、アパレル事業全般において前期から集中して取り組んでいる品揃えの最適化、シーズン在庫コントロールの精度が向上したことから、在庫回転が良化し店頭の商品鮮度が改善されました。また、春休みやゴールデンウイーク期間中において比較的天候に恵まれたことも影響し、既存店売上高前年比は102.4％となりました。店舗の出退店におきましては、新規に１店舗を出店し20店舗を退店した結果、第１四半期会計期間末の店舗数は555店舗となりました。また、ＦＣ事業につきましては店舗数の増減は無く、期末店舗数は13店舗となりました。
その結果、当第１四半期累計期間における売上高は65億13百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は３億40百万円（前年同期比181.6％増）、経常利益は３億57百万円（前年同期比163.1％増）、四半期純利益は２億62百万円（前年同期比267.0％増）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①店舗小売事業
店舗小売事業においては、前期に引き続き不採算店舗の閉店を推し進めた結果、売上高は63億15百万円（前年同期比11.2％減）となりましたが、アパレル事業を中心に既存店の収益が改善したことから既存店売上高前年比が102.4％と堅調に推移したことも影響し、営業利益は3億32百万円（前年同期比247.5％増）となりました。
②ＦＣ（フランチャイズ）事業
ＦＣ事業においては、既存店が減収となったほか、熊本地震の発生により主力店舗であるイオンモール熊本店が休業したことも影響し、売上高は1億71百万円（前年同期比15.7％減）、営業利益は６百万円（前年同期比78.5％減）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は103億81百万円となり、前事業年度末に比べて39百万円減少しました。これは主に、季節的要因により預け金が増加したものの、退店により商品と差入保証金が減少したことによるものです。
負債については、前事業年度末に比べて３億２百万円減少して83億65百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少によるものです。
純資産については、20億15百万円となり、前事業年度末に比べて２億62百万円増加しました。これは、四半期純利益の計上により、繰越利益剰余金が増加したためです。
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載したとおりであります。