(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、店舗小売事業及びＦＣ事業の２つを報告セグメントとしております。

店舗小売事業は、アパレル及び雑貨の販売を行っております。ＦＣ事業は、フランチャイズ加盟店として衣料品及び服飾雑貨など供給される商品の契約店舗での販売を行っております。

　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前事業年度(自 平成27年２月21日  至 平成28年２月20日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額
	店舗小売事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,290,811	891,127	27,181,939	120,134	27,302,073	―	27,302,073
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	26,290,811	891,127	27,181,939	120,134	27,302,073	―	27,302,073
セグメント利益又は 損失(△)	△39,021	172,094	133,072	3,252	136,325	―	136,325
セグメント資産	9,278,250	402,235	9,680,485	12,517	9,693,003	728,538	10,421,541
その他の項目
減価償却費	328,556	24,265	352,822	―	352,822	737	353,560
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	164,742	―	164,742	―	164,742	4,451	169,193

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。

２　セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。

　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

３　セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。

　　当事業年度(自 平成28年２月21日  至 平成29年２月20日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額
	店舗小売事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,825,210	748,064	24,573,275	120,161	24,693,436	―	24,693,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	23,825,210	748,064	24,573,275	120,161	24,693,436	―	24,693,436
セグメント利益	555,954	62,522	618,476	9,301	627,778	―	627,778
セグメント資産	7,718,690	327,582	8,046,272	15,524	8,061,796	2,922,342	10,984,139
その他の項目
減価償却費	104,601	17,908	122,509	―	122,509	2,323	124,832
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	275,950	8,159	284,109	―	284,109	4,207	288,316

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。

２　セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。

　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

３　セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日)

１　製品およびサービスごとの情報

				(単位：千円)
	アパレル	雑貨	その他	合計
外部顧客への売上高	17,646,177	8,764,768	891,127	27,302,073

　２　地域ごとの情報

　(1)　売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2)　有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

　３　主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日)

１　製品およびサービスごとの情報

				(単位：千円)
	アパレル	雑貨	その他	合計
外部顧客への売上高	16,265,500	7,559,710	868,226	24,693,436

２　地域ごとの情報

　(1)　売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2)　有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日)

減損損失は、店舗小売事業278,386千円、ＦＣ事業19,114千円によるものであります。

当事業年度(自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日)

減損損失は、店舗小売事業113,731千円によるものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社

前事業年度(自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の　内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親 会社	ユニーグループ・ホールディングス㈱	愛知県稲沢市	22,187,865	純粋持株会社	62.36％	債務保証 役員の兼任　２名	当社発行の電子記録債務に対する被保証	2,668,041	―	―
							保証料の支払	1,999	―	―

（注）１．上記金額のうち取引金額は、債務保証残高を記載しています。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　上記取引については、一般取引条件を勘案し、交渉の上、決定しております。

当事業年度(自  平成28年２月21日  至  平成29年２月20日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の　内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親 会社	ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱	愛知県稲沢市	16,658,806	純粋持株会社	62.22％	債務保証 役員の兼任　２名	当社発行の電子記録債務に対する被保証	730,054	―	―
							保証料の支払	1,331	―	―

（注）１．上記金額のうち取引金額は、債務保証残高を記載しています。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　上記取引については、一般取引条件を勘案し、交渉の上、決定しております。

　　　３．ユニーグループ・ホールディングス㈱は、平成28年９月１日付で、㈱ファミリーマートに吸収合併され、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱に社名変更しております。

　　　４．ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱が、平成28年10月24日に当社株式を売却したことにより、関連当事者には該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前事業年度(自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の　内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親 会社の子会社	ユニー㈱	愛知県稲沢市	10,000,000	総合 小売業	なし	賃借契約 役員の兼任　１名	保証金の差入	―	1年内回収予定の差入保証金	118,382
							保証金の返還	121,071	差入 保証金	858,793

（注）１．上記金額のうち、取引金額、差入保証金の残高は、消費税等を含んでおりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　上記取引については、一般取引条件を勘案し、交渉の上、決定しております。

当事業年度(自  平成28年２月21日  至  平成29年２月20日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の　内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親 会社の子会社	ユニー㈱	愛知県稲沢市	10,000,000	総合 小売業	なし	賃借契約 役員の兼任　１名	保証金の差入	―	1年内回収予定の差入保証金	64,501
							保証金の返還	132,400	差入 保証金	717,255

（注）１．上記金額のうち、取引金額、差入保証金の残高は、消費税等を含んでおりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　上記取引については、一般取引条件を勘案し、交渉の上、決定しております。

　　　３．ユニー㈱は、平成28年10月24日に関連当事者には該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。

(１株当たり情報)

前事業年度 (自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日)	当事業年度 (自　平成28年２月21日 至　平成29年２月20日)
１株当たり純資産額 145円54銭	１株当たり純資産額 172円46銭
１株当たり当期純損失金額（△） △26円01銭	１株当たり当期純利益金額 26円93銭

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度においては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日)	当事業年度 (自　平成28年２月21日 至　平成29年２月20日)
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	△313,269	324,320
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	△313,269	324,320
普通株式の期中平均株式数(千株)	12,044	12,043

(重要な後発事象)

　[資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分]

　当社は、平成29年５月18日開催の第32回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議しました。

（１） 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的
　本件は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し早期に財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、早期の復配体制の実現を目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、同法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものです。

（２） 資本金及び資本準備金の額の減少の内容

　① 減少する資本金の額

　平成29年２月20日現在の資本金の額1,229,250,000円を1,129,250,000円減少して100,000,000円とし、減少する資本金の全額を、その他資本剰余金に振り替える処理を行います。

　② 減少する資本準備金の額

　平成29年２月20日現在の資本準備金の額308,000,000円を208,000,000円減少して100,000,000円とし、減少する資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替える処理を行います。

（３） 剰余金の処分の内容

　① 減少する剰余金の項目及びその額

　　その他資本剰余金　　254,582,467円

　② 増加する剰余金の項目及びその額

　　繰越利益剰余金　　　254,582,467円

（４） 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

取締役会決議日　　　　　　　平成29年３月31日

定時株主総会決議日　　　　　平成29年５月18日

債権者異議申述最終期日　　　平成29年６月29日（予定）

効力発生日　　　　　　　　　平成29年７月１日（予定）

（５） その他の重要な事項

　本件は、貸借対照表の「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動は無く、また、発行済株式総数の変更または払い戻し及び業績に与える影響はありません。

　[会社分割方式による持株会社体制への移行]

　当社は、平成29年３月31日開催の取締役会において、当社100％出資の株式会社パレモ分割準備会社（以下、「分割準備会社」といいます。）を平成29年３月31日付で設立し、平成29年８月21日（予定）を効力発生日として、当社のレディースアパレル及び雑貨の店舗小売業並びにＦＣ事業を吸収分割の方法により（以下、「本件分割」といいます。）分割準備会社に承継させることにより、持株会社体制へ移行することを決議しました。

　また、平成29年８月21日（予定）をもって、当社は「パレモ・ホールディングス株式会社」へ、分割準備会社は「株式会社パレモ」へ商号を変更し、パレモ・ホールディングス株式会社は、引き続きグループ会社の経営管理を行う持株会社として上場を維持する予定です。なお、本件分割及び商号変更を含む定款一部変更につきましては、平成29年５月18日開催の当社定時株主総会において承認されました。

（１） 持株会社への移行の背景と目的

　当社が属する専門店業界は、少子高齢化で国内市場の拡大が見込めない中、商業施設や専門店の間で顧客の争奪が一層激しさを増し、優勝劣敗がより鮮明となってきました。

　また、円安による商品調達コスト上昇の影響に加え、人員不足の深刻化により採用コストや人件費の上昇など、厳しい環境が続いております。

　このような状況下において、今後さらに加速する経済環境の変化に適応するため、迅速な改革を可能とし、経営資源の最適な配分を行い効率的な経営管理を行うべく、持株会社体制に移行することとしました。このたび、当社が持株会社体制へ移行する目的は以下の通りです。

　① 経営効率の向上

　当社が当社グループの戦略の立案、経営管理およびリスク管理を担い、事業子会社が事業推進に特化することで、当社グループの経営効率の向上を実現いたします。また、間接部門を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。

　② 変化への対応力の強化

　事業環境及び競争状況の変化に対応した、迅速な意思決定及び事業構造の再構築に柔軟な対応が可能となるものと考えております。

　③ 次世代リーダーの育成

　事業会社においては積極的に次世代の経営を担う人材を登用し、人材育成に取り組んでまいります。