文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。
当社は、前事業年度より引続き業績回復が見込まれ、当事業年度においては、営業利益の拡大とともに当期純利益の計上が見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないと判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （４）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」は消滅しております。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移する一方で、個人消費におきましては、景気の先行きに依然として不透明さが残ることから一進一退の推移となりました。
このような環境の中、当社は前期に引き続き、「ＭＤ（マーチャンダイジング）変革」と「サービス変革」における諸施策を通じて基幹事業の収益改善を図るとともに、不採算店舗の閉店を継続して進めるなど、当期純利益の黒字化に向けた取組みを強化してまいりました。
当第３四半期累計期間におきましては、雑貨事業全体で競争環境が激しくなる中、特にバラエティ雑貨が苦戦を強いられました。一方で、主力のアパレル事業については前期より取り組んでいる商品供給ならびに在庫コントロールの適正化が商品鮮度改善に繋がったことで、期間を通してプロパー商品の販売が好調に推移したこともあり、既存店売上高前年比は104.0％で推移しました。店舗の出退店におきましては、新規に６店舗を出店する一方で、不採算店舗を中心に60店舗の退店を進めた結果、第３四半期会計期間末の店舗数は520店舗となりました。また、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましては店舗数の増減は無く、期末店舗数は13店舗となっております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は187億85百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は5億70百万円（前年同期比488.3％増）、経常利益は5億85百万円（前年同期比342.8％増）、四半期純利益は2億78百万円（前年同四半期は四半期純損失1億48百万円）となりました。
なお、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主につきまして、平成28年９月５日から同年10月17日までの間で実施されておりました、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合による当社の普通株式に対する公開買付けの結果、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社が所有していた当社株式の全部を応募したことから、平成28年10月24日付でエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合が、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。また、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合の業務執行組合員であるエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社も新たに当社の親会社に該当することとなっております。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①店舗小売事業
店舗小売事業においては、不採算店舗の閉店を継続して進める一方で、アパレル事業の商品鮮度改善が進み、シーズン毎のプロパー商品の販売が好調な推移となり、既存店売上高前年比が103.8％と伸長した結果、売上高は181億46百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益は5億20百万円（前年同四半期は営業損失15百万円）となりました。
②ＦＣ（フランチャイズ）事業
ＦＣ事業においては、店舗数の変動が無い中で既存店の減収に加え、イオンモール熊本店が震災の影響で長期休業となったことにより、売上高は5億47百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益は42百万円（前年同期比61.1％減）となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は110億16百万円となり、前事業年度末に比べて５億95百万円増加しました。これは主に、退店等により商品と差入保証金が減少したものの、季節的要因により預け金が増加したことによるものです。
負債については、前事業年度末に比べて３億16百万円増加して89億85百万円となりました。これは主に、賞与引当金の増加によるものです。
純資産については、20億31百万円となり、前事業年度末に比べて２億78百万円増加しました。これは、四半期純利益の計上により、繰越利益剰余金が増加したためです。