（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
当社は、親会社であったユニーグループ・ホールディングス株式会社（平成28年９月１日以降、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社）が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機として、有形固定資産の減価償却方法の検討を行った結果、従前の設備投資では、投資直後の収益拡大効果が見込まれましたが、現状の新規出店や店舗改装が長期的な視点で行うものに変化しており、投資効果が安定的に実現すると見込まれることから、定額法の採用により収益と費用の対応をはかることがより適切に実態を表すと判断したことによるものです。
これにより、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ50,604千円増加しております。
第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 |
当第３四半期累計期間 |
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減価償却費 |
268,386千円 |
91,892千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月14日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を実施しております。
(1)資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
欠損を填補し、早期に財務体制の健全化をはかるとともに、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるためであります。
(2)資本準備金および利益準備金の額の減少の内容
・減少する資本準備金および利益準備金の額
資本準備金 895,225千円
利益準備金 60,850千円
・増加する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 895,225千円
繰越利益剰余金 60,850千円
(3)剰余金の処分の内容
・減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 329,283千円
別途積立金 2,970,000千円
・増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 3,299,283千円
上記の結果、当第３四半期累計期間において資本剰余金が329,283千円減少し、利益剰余金が329,283千円増加しております。なお、当第３四半期会計期間末においては、資本剰余金は1,104,699千円、利益剰余金は△414,509千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。